岩倉市議会議員水野忠三

本会議場における一般質問の映像と議事録
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令和 5年 第4回定例会（12月12日）



1.本市におけるごみ出し支援について問う

1.本市において、高齢者や障害を有する方のうち、ごみ出しに困っておられる人の現状は。
2.本市における戸別（個別）回収などのごみ出し支援について、現状は。
3.本市で現在行われている支援等について、さらなる周知等が必要と考えるが、見解は。また、特に、福祉系や介護系の民間施設や関係者等への定期的な周知や情報提供などについてはどうか。
4.他の自治体における取組事例（先進事例）等について、認識は。
5.具体例として、群馬県高崎市における「高齢者ごみ出しSOS」（高齢者等ごみ出し支援事業）について、認識及び見解は。
6.本市においても現在の取組等をさらに進めて、「高齢者等戸別（個別）ごみ回収」として制度化すべきと考えるが、見解は。



2.本市の小中学校における不審者対策等について問う

1.小中学校に関連する近年の不審者事案等について、認識は。
2.本市における不審者事案などの発生状況等は。
3.学校内における不審者対策の現状は。
4.通学路など、学校外における不審者対策の現状は。
5.児童・生徒の防犯ブザーなど、防犯グッズ等の携行状況は。また、児童・生徒に対する訓練や指導などの現状は。
6.教職員等が児童・生徒の命を守るために行動する際、「過剰防衛等に問われるかもしれない」と（教職員等に）ちゅうちょさせることは適切でないケースもあると考えるが、見解は。
7.今後の対策及び取組について問う。



3.本市におけるフィッシング詐欺対策等について問う

1.近年のフィッシング詐欺の現状について、認識は。
2.本市における現状及び被害防止に向けての現在までの取組は。
3.国・愛知県や関係機関等との連携などについて、現状は。
4.今後、未成年者や高齢者等に対する注意喚起などもさらに必要と考えるが、見解は。
5.本市の職員等に送られてきた不審なメール等については、犯人検挙に向けて、警察等への積極的な情報提供などを（当該職員等に）勧奨すべきと考えるが、見解は。
6.本市の犯罪防止に向けての決意を問う。



4.国の経済対策に関連する本市の実務等について問う

1.国における最近の定額減税と現金給付に関する議論等について、認識は。
2.一般論として、減税と給付を組み合わせるには、自治体（市町村）レベルにおいて必要とされる実務等が複雑になると思われるが、見解は。
3.現時点における本市の検討状況は。また、予想される課題等は。
4.所得税と住民税の両方を納税しているものの、納税額が比較的多くない所得層で、減税しきれず、恩恵が十分に受けられない可能性がある場合の本市における実務上の処理は。
5.国においても適切な支援等が必要不可欠であることは当然として、それに加えて、自治体（市町村）レベルでも「可能な限り公平を確保できる適切な支援」等を行う必要があると考えるが、見解は。
6.今後の実施に向けて、本市の実務上の検討について問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順に従って質問をさせていただきます。
　今回も内容が多いですので、早速中身に入りたいと思います。
　まず大きな１番、本市におけるごみ出し支援について問うでございます。
　これにつきましては、先日、総務・産業建設常任委員会で行政調査のほうに群馬県高崎市のほうへお伺いをさせていただきました。それと関連してお聞きさせていただくということと、あと私自身、これはちょっと間接的に又聞きということになるんですけれども、ある方から、岩倉市民の方がごみ出しに苦労されている人のごみ出し支援を岩倉市のほうは全然していないんじゃないかということを聞いたということを私がお伺いしまして、本当にそうなのかということで、確認させていただく意味でも質問させていただきたいということで、今回質問の通告を出させていただきました。
　早速（1）番からでございますが、本市において高齢者や障害を有する方などのうち、ごみ出しに困っておられる方の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　高齢者や障害のある方について、ごみ出しが困難である場合は、個別に御相談いただき、状況を詳細に把握させていただいた上でごみ収集につなげております。
　相談件数につきましては、年に数件いただいている状況でございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今、個別に御相談をいただいて対応しているということをお伺いいたしました。
　（2）番、関連してでございますが、もう少し具体的にということで、本市における戸別回収などのごみ出し支援について、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　本市のごみ出し困難者への支援といたしましては、対象となる方のお宅に訪問しているヘルパーや親族等からの相談を受け、状況をお伺いして戸別に収集を行っております。
　平成25年度からの実績では、親族からの相談で高齢により段ボールなどの資源ごみが出せない人や、ヘルパーや福祉課からの相談で障害などにより集積場所まで持っていけない人など、11件の戸別収集を行ってまいりました。現在は２件の相談を受けており、ごみ出しができない場合は戸別に収集を行っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたように、戸別収集ということでされているということを確認させていただきました。
　先ほど冒頭で申しましたように、岩倉市は何もやっていないんじゃないかということを聞いたというのを私が聞いたわけですけれども、そうではなくて、正しくは清掃事務所などが個別に対応して実際に対応していただいているということを確認させていただきました。
　その上で（3）番なんですけれども、先ほどちょっとやっていないんじゃないかというような声も聞いたという話に関連して、本市で現在行われている支援等について、実際行われているんですが、知らない方もそういう意味ではおられるのではないかということで、さらなる周知などが必要と考えますけれども、まず御見解をお伺いしたいと思います。
　また、特に福祉系とか介護系の民間施設や関係者の方、ホームヘルパーさんとかケアマネさんとかいろいろいらっしゃると思います。そういう方の中でも、具体的に岩倉市の支援というのを知らないという方もいらっしゃるのではないかということで、そういう方々、関係者などへの定期的な周知や情報提供などについても、併せて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　ごみ出しが困難な状況が生じた場合には、個別の相談を受け、支援を行っておりますが、先ほどお答えしたとおり、福祉部局からの相談を受けるケースもあることから、福祉部局とケアマネジャーや関係事業者などとの情報共有の場などを活用し、ごみ出しが困難な状態にある人へ向けて、相談をお受けすることができる旨の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　情報共有の場ということで、福祉部局とケアマネジャーや関係事業者などということで、様々な場があると思います。これはリアルな対面とか、紙媒体だけではなくて、メールもあれば様々な、もちろんオンラインなどもあれば、いろいろな場があると思いますので、ぜひ情報共有の場を広げていただいて、岩倉市で実際にやっていることをやっていないんじゃないかというふうに思われることがないように、ぜひ情報の周知をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　ここで今日お配りしてある資料のほうを御覧ください。時間があれば２ページ、３ページのほうを後で見たいと思いますが、先に４ページ以降のほうを御覧ください。
　これはごみ出し援助の実施状況ということで、少し古い資料でございますが、担当課の御協力もいただいてここに掲載させていただきました。
　それで、名古屋市さんであるとか、あるいは一宮市さんであるとか、小牧市さんであるとか、様々なところで事業をされておられます。
　事業の名称は、例えば名古屋市であればなごやか収集、一宮市であればふれあい収集、小牧市さんであれば小牧市こまやか収集というふうに名前はいろいろついているわけでございますが、それぞれ取組をされている。また、この表の後ろ８ページのほうでは、さらにということで、例えば北名古屋市さんなんかでも、高齢者生活支援として行われている例があるということだそうでございます。
　ですので、様々な市で具体的な事業として支援策が行われている、そういうのがございます。そしてこの傾向は、国の方針などもあって広がっていく方向だというふうに考えるわけでございますが、そこで（4）番、他の自治体における取組事例（先進事例）等について、御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　愛知県内の自治体では、先ほども御紹介がありましたとおり、高齢化の進捗もあり、ごみ出し支援について一定の条件を定め、制度化しているケースが増えておりますが、本市におきましては、現在のところ件数も少ないことから、ごみ出しが困難な状況にある方については、一律に条件を定めるのではなく、個別の状況を十分に把握した上でごみ収集を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　一律に条件を定めるのではなくということで、制度化すること自体のメリット・デメリットということもあると思います。その点については、ちょっと改めて（6）のところでもまたお伺いをしたいと思いますが、先に（5）番、この取組事例の具体例として、群馬県高崎市における高齢者ごみ出しＳＯＳ、高齢者等ごみ出し支援事業についてお伺いをしたいと思いますが、先に資料等をちょっと御覧ください。
　この資料で言うと２ページ、３ページ、１枚目の裏、２枚目の表でございます。
　この群馬県高崎市の事業について、ちょっと事業概要のところだけ今回は読ませていただきます。
　群馬県高崎市では、高齢者世帯や障害をお持ちの方、小さな子どもがいる世帯など、ごみ出しに困っている世帯を対象に、快適で安心して暮らせる生活環境を実現することを目的として、週１回自宅を訪問し、無料でごみを収集する高齢者ごみ出しＳＯＳを令和２年９月より開始されました。歩行に不安を抱えており指定のごみステーションまで運べない、高齢のためにごみが重くて運べない、授乳等で指定時間までにごみを出せない等でお悩みの方の利用を想定しているとのことでございます。
　そして利用できる人、申請できる人、収集するごみの種類、そして費用は無料だそうでございますが、利用申込みの方法などについて様々定めて実際に行っておられます。この高崎市の事業について、まず本市の認識及び見解、これをお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　群馬県高崎市の高齢者等ごみ出し支援事業につきましては、高齢者等の安否確認も兼ねた戸別収集によるごみ出し支援であり、高齢者、障害者だけでなく、妊娠期にある人や乳幼児のいる世帯も状況により対象としている点など、きめ細かい市民に寄り添った制度であると思われます。本市におきましても、今後の廃棄物処理施策の参考となる事例であるものと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　本市においても参考になる事例だという御答弁でございました。ありがとうございます。
　そして（6）番でございますが、本市においても、現在の取組等をさらに進めて高齢者戸別ごみ回収として制度化、事業化すべきと考えるが見解はでございます。
　ただ、この点につきましては、先ほどの（4）の御答弁の中にもあったように、制度化、事業化するところのメリット・デメリットというのがあると思います。一律に条件を定めるということになった場合、例えばこの高崎市の事業でも利用できる人とか申請できる人、こういうのを定めた場合に、実際に定めたところから漏れ落ちてしまう人が生じないかどうか。そして、実際に本当は必要なのに、その条件に合致しないために利用できない、そういうことがあっては、これは本末転倒ではないかなあというふうに思います。
　ですので、制度化するべきというふうに私は考えていますけれども、制度化することのメリット・デメリット、そういうこともあると思いますので、その点も併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　高齢者等のごみ出し支援を制度化するためには、対象者を明示するために一定の条件を設けることになります。
　御相談をいただく人の多くは、様々な事情によりごみ出しが困難になっており、一定の線引きをすると対象から外れてしまう人が出てくるおそれもあることから、条件の設定には慎重を要するものと考えております。そのため、現在は件数が少ないこともあり、対象者を明示するために個別相談とさせていただいております。
　また、ごみの集積場所や地区の分別収集などでは、行政区の皆さんに管理をしていただき、地域により実施していただいております。
　ごみ出しなどのように生活に密着した事柄は、地域のコミュニティーの力による共助が大いに発揮されているものであり、地域の中での孤立を防いだり、高齢者の見守り等も併せて期待をされます。制度化に当たっては、地域での情勢の変化などに注視しながら、判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　個別相談、個別対応、そしてあと共助ですよね。自助・共助・公助ということで、特に共助と公助というのは、やはりバランスを取っていくべきだというふうに私は考えております。全て公助というのはやはり違うのではないか。やはり共助と公助のバランスということは、とても今後大事になってくるんではないかというふうに認識をしております。ありがとうございます。
　そして制度化ということについては、やはり地域の実情、情勢の変化などもあると思いますので、今後もぜひ注視していただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、大きな２番のほうでございます。
　本市の小・中学校における不審者対策について問うでございます。
　質問の中身に入る前に、資料の９ページ以降を御覧ください。
　不審者対策等ということで、国からも事務連絡という形で出されているものがございます。そして裏の10ページのほうを御覧ください。別紙１と書いてありますが、不審者の学校侵入防止対策の強化についてということで、上の四角の太い字のところを読ませていただきたいと思います。四角の中です。危機管理マニュアルの総点検と併せての次です。
　防犯カメラ、オートロックシステム、非常通報装置等の整備について、令和５年度から令和７年度までの間、集中的な支援を行うということで補助割合のかさ上げ、それから補助下限額の引下げということで、併せて地方財政措置も拡充ということで、令和５年度から令和７年度までの間に集中的な支援を国のほうも行うということで、ぜひこれを活用できないかなというふうに私は議員として問題意識として持っております。ですので、ぜひこういうものが活用できるのであれば、ぜひ取り入れいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、ちょっと質問の中身に入らないといけないんですが、10ページのところはまた後で見ることにして、質問の（1）でございます。
　小・中学校に関連する近年の不審者事案等についての認識はでございますが、これは本市に限らず、全国的に不審者事案など問題になっている場合があります。中には凶悪な事件などもあった、重大な事件としてニュースに大きく報道されたものもあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　小・中学校に関連する不審者事案としては、登下校の際や下校後の活動の際に、声かけ、わいせつ、つきまといなどの事案が起こることが多いと把握しています。
　児童・生徒の在校中に校内へ侵入するなどの不審者事案の発生は、小・中学校ともに門を施錠していることなど、平時からの備えをしていることから起こりにくいと考えております。
　しかしながら、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校での児童、教員への殺傷事件や、令和５年の埼玉県戸田市の中学校での教員への傷害事件、宮城県栗原市の小学校で学校敷地内に進入した軽トラックに児童４人がはねられるなどの重大事案が発生していることから、どこででも不審者事案等が発生する可能性があるという危機意識をそれぞれの教員が常に持つよう心がけております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　危機意識をそれぞれの教員が常に持つように心がけておられるという御答弁でございました。最近の事案などについては、やはり気になるようなものもあるのかなというふうに思っております。
　そして（2）番です。本市における不審者事案などの発生状況等はということで、これは小・中学校に限らず不審者事案ということでお伺いしたいと思いますが、現状についてどのようかお伺いします。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市における不審者事案につきましては、江南警察署からパトネットあいちを通じて配信され、市のほっと情報メールにて市民に周知をしております。
　その件数につきましては、昨年の１月から12月までが12件、今年は１月から11月までで12件となっております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　私もつい先日、ほっと情報メールですか、不審者事案ということで何か通知が来て、こんなことがあるのかというようなことを見させていただいたわけでございますが、やはり不安に感じる方、これはもちろん小・中学生に限らず、例えば若い女性の方とかいろんな方、不安に思われる方もいると思います。
　そこでこういうものについては、別途また機会があれば質問させていただきたいと思いますが、今回は小・中学校に関してということで、まず（3）番、学校内における不審者対策の現状は、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　過去に市内小・中学校の校務主任者研修として不審者対応マニュアルを学ぶために大阪教育大学附属池田小学校を視察しています。視察後に各小・中学校で情報共有を行い、必要な対策に取り組みました。視察の中では、校門の施錠の重要性を再確認し、徹底して行うようにしております。
　また、校内への不審者対応として、現職教育の中で江南警察署の方を招いて訓練を行ったり、不審者対応のマニュアルを職員会議等で確認したりしています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ここで資料のほう、先ほどの10ページをもう一度御覧ください。
　続きのところでございますが、対策強化ということで、平時の備えの確認ということと見守りの強化ということが書かれております。学校の危機管理マニュアルの確認・徹底であるとか、不審者侵入時の対応方法等に関する教職員等の対応能力の強化であるとか、警察直通の非常通報装置の効果的な活用、こういった平時からの備えの確認、そして見守りの強化として地域ぐるみでの学校防犯活動の強化、警察署等に配置されるスクールサポーターとの連携、学校・警察連絡員の指定の徹底と情報共有体制の整備ということで書かれております。
　これらの点については、後で時間があれば17ページの学校における不審者侵入防止に関する取組について、別紙３という17ページから18ページのほうに詳しく説明が書いてありますので、この点については後で御覧ください。
　そして質問のほうに戻りますが、（4）番でございます。学校内においても様々な対策が取られているということを御答弁でお伺いをしましたが、（4）番、通学路など学校外における不審者対策のほうもお伺いをしたいと思います。現状をお伺いします。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　小学校の登下校の際には、地域の見守りパトロールの方や交通指導員がついています。中学校の下校については、放課後の活動で遅くなる際には、事前に自転車で来ることを許可したり、同じ方向の生徒と固まって下校するよう指導したりしています。
　また、小学校では、学年に応じた防犯教室を実施したり、中学校においては、生徒指導上の一環として不審者対策の話をしたり、防犯意識を高めるようにしています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり防犯意識を高めるということが、まずもって大事だと思います。ただ、例えば近所でよく聞くのは、高齢の方なんかが挨拶をしても、児童・生徒のほうが挨拶してくれないとか、ちょっとバランスというのがやはり大事かなあとも思わせていただいております。不審者対策は大事で、それはやらないといけませんけれども、全く話しかけても挨拶も何もないというのもいいのかなあというのは思うわけでございますが、もちろん不審者対策が第一ということは、それは揺るがないとは思っております。
　そして（5）番でございますが、児童・生徒の防犯ブザーなど防犯グッズ等の携行状況は。また、児童・生徒に対する訓練や指導などの現状はということで、一部重なる部分があるかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　児童・生徒への防犯グッズとして小・中学校とも入学する際に防犯ブザーを配付しています。また、小学校１年生には、企業の御協力の下、安全笛も毎年配付しています。
　児童・生徒に対する訓練といたしましては、学年に応じた防犯教室を江南警察署の方を招いて行っています。また、生徒指導担当が不審者対応について指導することもございます。
　それ以外にも朝の会、帰りの会、学活の時間など、その都度状況に応じて不審者対応の話をするなど、日常の中で意識づけをするようにしています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　防犯グッズの配付状況であるとか、あるいは指導の中で、先ほどもありましたが意識づけの話、特に日常の中でということでお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。
　そしてこの（6）番ですが、これはちょっと異質な質問のように思われるかもしれませんが、そのまま読み上げると、教職員等が児童・生徒の命を守るために行動する際、過剰防衛等に問われるかもしれないと教職員等にちゅうちょさせることは適切でないケースもあると考えるが見解はということで、この点については、やはり正当防衛などが成立して、違法性とか、あるいは責任とか、そういうのが阻却される、要するに罪が問われないという場合が、正当防衛などの場合、正当防衛、緊急避難とかそういうものだと思いますが、過剰防衛等ということで、やり過ぎてしまった場合に、必ずしも責任が問われないわけではないという状態がございます。
　ですので、そういうことを念頭に質問としてさせていただいたわけなんですけれども、ただ、この場面に限定するだけではなくて、やはり児童・生徒の命を守るということ、そしてもちろん教職員自身の命を守るということ、そういうことも念頭に置いて様々な取組というのがあると思いますので、もう少し広い視点で御回答、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　児童・生徒の命を守ることはもとより、教職員自身の命を守ることも大切であると考えます。どちらの命も守るために江南警察署の方に来ていただき、不審者から身を守るための方法や防御方法を教えていただくなど、不審者対応についてシミュレーションを行っております。
　今後の訓練の際には、過剰防衛なども含めた不審者対策について、江南警察署の方々から教えていただくよう取り組んでまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　不審者対応についてシミュレーションなどを行っているということでございます。もちろん教職員の方が立ち向かわなければいけないときに、例えばとっさに判断して行動しなければいけない、そういう場面もあると思います。当然御自身の命が危ない、怖いと感じることもあるかと思います。様々なケースが考えられると思いますので、ぜひ警察の方から御指導もいただきながら、適切に対応できるように取り組んでいただきたい、そのように考えております。ありがとうございます。
　そして、最後（7）番でございますが、今後の対策及び取組について問うということで、やはりこれは広い意味での防犯対策ということでもあるかと思いますが、こちらについてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　児童・生徒へは防犯教室を通して不審者対応を学ぶ機会を設けること、防犯グッズなどを配付すること、登下校での見守りパトロールや付添い下校などを継続して行っていきたいと思います。
　また、教職員については、不審者に遭遇するなどの緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確に対応し、子どもの安全が確保できるよう、江南警察署の方を招いての不審者対応訓練や、不審者対応マニュアルを用いて共通理解を図ることなどの防犯対策を継続して取り組んでまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ぜひ継続的な取組をお願いしたいと思います。
　そして、若干蛇足ぎみではございますが、資料の12ページを御覧ください。
　これは危機管理マニュアル点検の記入要領という中の一部でございますが、12ページの下の参考と書いてあるところを御覧ください。
　不審者侵入防止の３段階のチェック体制ということで、Ａ校門、Ｂ校門から校舎への入り口まで、Ｃ校舎への入り口ということで、様々な具体的な方策例などが書いてあります。こういった点について、ぜひ御留意もいただきながら、また地域の実情、本市の現状などもあると思いますので、それに追加して様々な御検討を今後いただければというふうに考えております。ありがとうございます。
　それでは、今度大きな３番のほうに入らせていただきたいと思います。
　本市におけるフィッシング詐欺対策等について問うでございます。
　この点につきましては、資料のほう、ちょっと後ろのほうでございますが、20ページ以降を御覧ください。
　この20ページからは、これはフィッシング対策協議会というところが出されている利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン2023年度版というやつの一部分でございます。そして、21ページのところに目次が書いてございます。
　この21ページの目次のところで、１番、フィッシングとは、２番、フィッシング対策３つの心得の後、３番ということで、今すぐできるフィッシング対策というのがございます。ちょっと３の１、３の２、３の３というふうに柱だけ読んでいくと、まず３の１としてフィッシングメール対策をする、それから３の２としてウェブフィルターを活用する、３の３、正しいＵＲＬや正規のアプリケーションを用いてアクセスする、３の４、なりすましメールに注意する、３の５、パソコンやモバイル端末を安全に保つ、それから３の６、正しいアプリを使う、３の７、履歴を確認する、そして３の８、もし間違って重要情報を入力してしまったらどうすればいいか。そういうようなことがこのガイドラインのほうには書かれております。
　そして、冒頭の一部分は22ページから途中のところまでですが、26ページまでにかけて入れてありますので、ガイドラインの冒頭部分でございますが、後で御覧いただけると幸いでございます。
　質問のほうに戻らせていただくと、まずこのガイドラインの中にも書かれていることではございますが、（1）近年のフィッシング詐欺の現状について、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　全国の消費生活センターに寄せられました相談件数については、令和３年度で１万2,200件、令和４年度で１万4,352件と相談件数は増加しております。
　令和５年度は９月末現在のデータになりますが、6,112件であり、令和４年度の同時期と比べますと6,516件と横ばいの状況でありますが、依然として多くの相談が寄せられていると認識しております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　依然として多くの相談が寄せられているという認識だというふうに御答弁をいただきました。
　私自身も何かおかしなメールといいますか、クリックしてはいけないようなメールがたくさん送られてくることがございます。これは有名な通販サイトを語っていたりとか、銀行とかクレジット会社を語っていたりとか、様々な何か怪しい不審なメールなどをスマホとか携帯に来ることがあるんですけれども、こういうのは何とかならないのかなあというふうに自分自身痛切に感じるところでございます。
　そこで（2）番でございますが、本市における現状及び被害防止に向けての現在までの取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　本市の消費生活センターにおけるフィッシング詐欺に関連した相談件数については、令和５年４月から11月までで３件と、相談件数全体に係る割合では２％程度の状況でございます。
　また、被害防止に向けての取組については、フィッシング詐欺に限ったことではございませんが、平成29年から消費生活センターを開設して、悪徳商法や商品、サービスに関するトラブルなど、消費生活に関する苦情、問合せや多重債務者の相談に取り組んでいるとともに、広報紙やホームページ等で周知や啓発を行っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり周知啓発ということも非常に大事、こういうのに気をつけようという呼びかけ、これはとても大事だと考えております。ありがとうございます。
　そして（3）番でございます。国、愛知県や関係機関等との連携などについて現状はということで、これはもちろん本市だけの取組で解決できるような問題ではない。これは国とか県とか、あるいは先ほどの消費生活センターであるとか、国民生活センターであるとか、様々な関係機関等とも手を取り合って連携して取り組んでいかなければいけないと考えるものでございます。
　そこで、連携などについての現状をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　国等との連携につきましては、県と県内市町村で構成する消費者行政連絡協議会や消費生活センター長会議において、国や県の取組や各市町村の状況など、情報共有をして連携を図っております。
　また、尾張北西部地区の５市２町で尾張北西部地区消費者行政連絡研究会を開催し、各市町の課題などについて意見交換も行っております。
　本市を含め、全国の消費生活センターと国民生活センターをつなぐ全国消費生活情報ネットワークシステム、パイオネットといいますが、それを通じて相談情報を共有することで、消費者トラブルの未然防止や拡大防止、消費生活相談業務の支援につなげております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　情報共有ということで御答弁いただきました。またパイオネットなどについても御紹介いただきました。ありがとうございます。
　そして、この情報というのは非常に大事だと考えております。関係機関同士で情報を共有するということもそうですし、一般の市民の方とかに対しても、やはりそういう情報というのは大事かなあというふうに考えております。
　特に（4）番でございますが、今後、未成年者や高齢者等に対する注意喚起などもさらに必要と考えるが、見解はということでございます。これは現在でももちろん注意喚起等をされている、取り組まれているということだと思います。そして、それはとても大事だと思いますが、特に未成年者、高齢者は、さらに注意喚起が必要ではないかということで御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　副市長。
○副市長（柴田義晴君）　本市では、若年者への消費者教育の一環として、市内の小学校６年生、中学校３年生、二十歳のつどいの参加者に被害事例を紹介するチラシなどの配布や、岩倉総合高等学校の生徒を対象に消費者教育講座を実施しております。
　また、高齢者や障害者、子ども等を支援する担当部署が集まる消費者安全確保地域協議会において、消費者被害に関する事例などで情報共有などを図っているところでございます。
　御質問いただきましたとおり、未成年者や高齢者等に対する注意喚起は必要であると考えておりますので、機会を捉えて周知や啓発を実施してまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、未成年者や高齢者等に対する注意喚起は必要という御答弁でございました。
　そして、それにちょっと関連いたしますが、資料の22ページを御覧ください。
　22ページの途中、四角で囲ってあるところの四角の中ではなくて、その次のところからちょっと４行を読ませていただきます。魚釣りに例えるとというところです。ちょっと読ませていただきます。
　魚釣りに例えると、魚を集めるためのまき餌として電子メールを大量に送りつけ、魚を釣るための釣針として正規ウェブサイトの模倣サイトを設置し、魚、つまりインターネットユーザーがかかるのを待つという一連の行為となりますという部分を今読ませていただきましたが、何を言いたいのか、何を申し上げたいのかというと、未成年者の方、高齢者の方、あるいは児童・生徒の方にこういう分かりやすい例えを用いて、子どもでも、小学生でも分かるような、イメージが持てるような、そういうような説明、これも併せて必要ではないかなというふうに思っております。
　今、これは魚釣りに例えて説明した部分でございますが、特に未成年者の方、児童・生徒、あるいはお子さんですね。それから高齢者の方、そういう方には非常に専門的な用語ではなくて、分かりやすい、易しい言葉でぜひ説明をする。そういうツールも欲しいなあというふうに思っております。ちょっと御参考までに御紹介申し上げました。
　それで、質問に戻らせていただきます。
　（5）番、本市の職員等に送られてきた不審なメール等については、犯人検挙に向けて、警察等への積極的な情報提供などを当該職員等に勧奨すべきと考えるが見解はということで、この質問に関しては、私自身、個人的には今もこう思っております。ただし、職員の方のプライバシーはもちろん大切ですし、職員の方も職務外、プライベートな時間の対応ということについては、やはり難しい、非常に困難なところがあると思います。
　そこでこの認識、自分の個人の思いとしてはこういう思いを持っておりますが、広く職員に対して、あるいは市民に対してどのようなことを行っていきたいかという、ちょっと広く、ざっくり捉えた形で御答弁を求めたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　職員に対しては、個人情報保護や情報セキュリティーの研修など、様々な機会を通して情報漏えいの危険のある不審なメール等の添付ファイルを開かない、ＵＲＬをクリックしない、またグループウエアに不審なメールが来たら速やかに情報推進グループに報告するよう徹底をしております。
　市民に対しては、悪質な勧誘、ネット通販などの注意喚起については、ホームページや広報等で周知をしております。また、特殊詐欺やフィッシング詐欺等の犯罪情報についても、ほっと情報メール等で周知し、注意喚起を図っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　職員の方々に対して、そして市民の皆さんに対してということで、ちょっと広げて御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　そして、今のお話と重なってくるところでございますが、（6）番、本市の犯罪防止に向けての決意を問うということで、ぜひこの点についても強い決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　フィッシング詐欺に限らず犯罪を未然に防ぐためには、一人一人が防犯意識を高めていただくことが有効だと考えております。そのため、街頭での啓発やホームページ、広報紙、ほっと情報メールなど様々な機会を捉え、幅広い世代の方を対象とした注意喚起を行っております。
　また、安全・安心なまちづくりの実現に向け、地域、学校、警察と連携した防犯活動、安全安心カメラや防犯灯の設置、さらに住居等への防犯対策として、防犯対策費等補助金制度や特殊詐欺対策として、特殊詐欺対策電話機器等購入補助制度も実施をしております。
　今後も犯罪防止に向けて防犯対策の環境整備を推進してまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　フィッシング詐欺に限らず、犯罪全体、犯罪防止に向けての決意をお伺いさせていただきました。ぜひそういう取組が功を奏して、こういう犯罪が減少する、あるいはなくなることを願っております。また、関連するテーマについて機会があればお伺いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　そして大きな４番でございます。国の経済対策に関連する本市の実務等について問うということで、現在進行形で国、国会などにおいても議論などがなされておりますが、いろんな閣僚の交代をどうするかとか、様々なことでちょっとスケジュールが狂う可能性もなくはないところがございます。ただ、現時点でどのようかということでお伺いをさせていただきたいと思っております。
　そして、ちょっと資料のほうには載せておりませんが、これは先月の11月25日の土曜日の毎日新聞の朝刊のコピーを持ってきたんですけれども、そこにタイトルといいますか、見出しとして「定額減税＋現金給付「できる？」」というのがあって、「自治体「非現実的」　事務複雑で悲鳴」とか、そういうのが載っているこういうものがございます。これは毎日新聞さんの11月25日土曜日の朝刊でございます。経済面の記事でございますが、少し一部読ませていただきます。
　冒頭にこんなことが書いてあります。
　「本当にこんなことができるのか」。岸田文雄首相が経済対策の目玉に据えた定額減税と現金給付について、自治体関係者の間でそうささやかれている。減税と給付を組み合わせるには複雑な実務が必要で、こうした仕組みを初めてつくる政府がきちんと対応できるか懸念しているからだということで書いてあります。
　もちろんこの記事の内容が全て正しいかどうかということの判断は保留させていただきますが、やはりちょっと事務量的にも、事務作業的にも大変じゃないかなというふうに思わせていただきました。
　そこで質問をさせていただきたいということで、（1）から（6）まででございます。
　まず（1）番でございますが、国における最近の、まだまだ現在進行形ではありますけれども、定額減税と現金給付に関する議論等について御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　こちらは皆様、報道等で御存じのことかと思いますけれども、定額減税につきましては、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円の減税を令和６年６月頃に実施するということで、詳細な点に関しましては、現在、国において検討がなされていると承知をしております。
　現金給付につきましては、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、低所得世帯支援枠を追加的に拡大することが盛り込まれ、重点支援地方交付金が計上された国の補正予算が11月29日に成立し、地方自治体に向けて交付限度額が示されたところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の27ページ、28ページを御覧ください。
　先ほどの御答弁の中にもございました。これは所得税、個人住民税の定額減税ということで、丸の１個目、令和６年度税制改正において、納税者及び配偶者を含めた扶養親族の皆様１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の定額減税ということでこういうものが行われる。そして、減税のスタート時期は来年の６月頃ということで説明が書いてあります。
　そして、この定額減税以外に低所得者世帯への支援であるとか、あるいは要支援の間におられる方への丁寧な対応であるとか、そういうことが議論もされ、またポイントと書いてある中身からちょっと変更になるようなところもあるかもしれません。ただ、この事務ということになってきた場合に、やはり大変だなというのは改めて思っておるところでございます。
　そこで（2）番でございますが、これはまだ制度が固まっていない段階ではございますが、一般論として減税と給付を組み合わせるには、自治体レベル、市町村レベルにおいて必要とされる実務等が複雑になると思われるが見解はでございます。
　この点は、やはり実務上は非常に煩雑となることが懸念されると思いますが、市として、事務上の負担はかなり増えるのではないかということで御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　減税と給付では、実施に係る手順が異なるため、減税のみ、あるいは給付のみを実施する場合と比較しますと、事務量は増えると思われます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　当然事務量は増えるという御答弁でございました。
　そこで（3）番でございますが、事務量が増えるというのを見越した上で、現時点における本市の検討状況、また予想される課題等はということで、これは予算面もあれば人員面もあれば、あるいは作業する場所や手順であるとか、様々あると思います。例示などがあれば、それらも踏まえてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　低所得世帯支援枠の給付につきましては、今後補正予算を願いしていくとともに、できるだけ早い時期に給付ができるよう準備を進めているところです。
　予想される課題といたしましては、支給に当たって必要となる書類の印刷、送付、返送後の確認作業、問合せ体制の確保などに一定の時間を要することが予想されます。
　減税に関しては、国の令和６年度税制改正において時期や所得制限の有無等について議論がなされているところであり、その決定を受けて今後検討をしていくこととなります。具体的な内容は不明ですが、税のシステムの改修が必要になるものと思われます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　具体的な内容がまだ不明の中で御答弁いただきましてありがとうございます。ただ、税のシステム改修など、また補正予算であるとか、様々な予算措置が必要なものも出てくるのかなというふうに思っております。また、その際にお伺いをしたいと思います。
　そして（4）番でございます。所得税と住民税の両方を納税しているものの、納税額が比較的多くない所得層で、減税し切れず、恩恵が十分に受けられない可能性がある場合の本市における実務上の処理はでございます。
　この点については、資料の29ページを御覧ください。
　この29ページに定額減税及び低所得者支援等のイメージということで図が書いてあります。皆様はちょっとこの図を見ながらでお願いをしたいと思いますが、私のほうは、先ほどの毎日新聞の記事の一部を読ませていただきたいと思います。皆様は29ページの図を御覧ください。
　この記事のほうでは、減税と給付の仕組みが複雑になるのが、所得税と住民税の両方納税しているものの、納税額が多くない所得層の約400万人だ。例えば４人家族で16万円を減税されるはずの人でも、所得税と住民税の納税額が16万円未満だと減税し切れないため恩恵が十分に受けられない。年収の目安としては270万から310万程度の人がこの対象になる。納税額や世帯人数によって支援水準が異なる事態を避けるため、政府は可能な限り公平を確保できる適切な支援を行うと約束しているというふうに記事のほうでは書かれております。
　そして、この記事をちょっと飛ばして別の部分を読むと、減税分を漏れなく反映させるために、政府は24年度分の所得税から減税し切れなかった分は25年度の住民税から差し引く仕組みを設ける方針だ。それでも減税分が引き切れない場合はということで書いてあるんですけれども、要するに減税が満額できない場合に、次の年にキャリーオーバーといいますか、持ち越して、またその次の年でも差し引いて、まだ満額差し引き切れない場合はどうするかという議論などがあります。
　一つの引き切れない場合のときに、さらにその次の年も次の年もと永遠にやっていくのか、最終的に引き切れなかった分を、その分だけ現金給付で埋め合わせるのか、様々な考えがあるかと思いますが、やはり自治体としては複雑な対応を迫られることが予想されるかと思います。
　そこで、現時点で実務上の処理について、どのように考えておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　その点につきましても、地域の実情に応じ、定額減税や給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援策について、現在国において議論がなされているところであり、その決定を受けて、今後検討をしていくこととなります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　この国の決定を待ってということで御答弁いただきました。可能な限り公平を確保する、これは当然として、やはり制度としてなるべく簡便なといいますか、簡易なといいますか、あまり複雑過ぎないといいますか、そういう制度設計も必要ではないかなと思っております。
　もちろん国の方針であるとか、国の制度設計のうまい下手、巧拙ということは、やはり別途議論しなければいけないと思っているんですけれども、ただ、国の決定を受けてということで、やむなくというところもちょっとあるかとは思いますが、なるべく市独自で判断できるところについては、なるべく複雑過ぎないような仕組みも必要ではないかなということで、併せて御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　そして、この（5）番でございますが、国においても適切な支援等が必要不可欠であることは当然として、それに加えて、自治体（市町村）レベルでも可能な限り公平を確保できる適切な支援等を行う必要があると考えるが見解はでございます。
　この点については、資料の28ページのほうですね。この28ページのところで両支援の間におられる方への丁寧な対応ということで、これは丸の２個目のところを読ませていただきます。
　特に低所得者の子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて、可能な限り公平を確保できる適切な支援を行う必要があるというふうに書かれております。やはり可能な限り公平を確保できる適切な支援というものが大事、必要だというふうに考えております。
　そこで、ちょっと重なる部分があるかと思いますが、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　重点支援地方交付金におきまして、低所得世帯支援枠とは別にエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対する支援として推奨事業メニュー分も示されておりますので、そちらでの対応を含めて適切な支援について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　そして、今の御答弁も当然踏まえた上で（6）番でございますが、今後の実施に向けて本市の実務上の検討について問うということで、ここの答弁が私が一番期待するところではございます。この実施に向けて様々な必要な取組があるかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　低所得世帯支援枠の給付につきましては、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に給付ができるよう準備を進めているところです。
　また、推奨事業メニュー分の活用につきましても、鋭意検討を進めており、低所得世帯支援枠の予算と併せて、今議会に補正予算が提出できるよう準備をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁のところを繰り返させていただくと、推奨事業メニュー分の活用方法についても鋭意検討を進められているということ。そして、低所得世帯支援枠の予算と併せて、今議会に補正予算を提出したいという御答弁でございました。
　補正予算として出てくる可能性があるということで、議論のほうをまたさせていただきたいというふうに思っております。ぜひ魅力ある補正予算にしていただけたらというふうに期待をし、そしてお願いをし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。

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令和5年第3回定例会　（9月8日）



�@愛知県で始まる「ラーケーションの日」について問う
1.「ラーケーションの日」の概要や意義は。
2.学校での授業を受けなかった場合の学習の遅れに対して、どのようにフォローするか。
3.算数や数学など、学習の積み重ねの要素も強い教科等については、フォローとして、授業の録画なども有効だと考えるが、見解は。
4.「共働きで平日仕事のご家庭」や「親（保護者）が思うように休みが取れないご家庭」などに対する配慮等はどのように考えるか。
5.「他の家庭は制度を活用しているので、自分の家庭も使わないといけない」というような、心理的プレッシャーを親（保護者）や児童・生徒が感じることはないか。
6.その他、「ラーケーションの日」について指摘されている課題等について、見解は。 7.以上を踏まえた上で、本市における今後の取組は。



�A本市内を流れる五条川の治水対策に関連して問う
1.集中豪雨など、近年の降雨の傾向や状況等について認識は。
2.五条川の治水に関して、国及び愛知県の役割や責務等について認識は。また、本市の「あるべき関与」について見解は。
3.愛知県尾張水害予防組合が愛知県（愛知県知事など）に対して要望した「令和5年度　治水工事促進に関する要望書」の内容について認識は。
4.過去（平成29年7月など）の越水による浸水被害について、当時の状況及び現在までの対応や対策等は。
5.現時点で未改修の親水性護岸整備について、本市の見解は。
6.今後の五条川の治水対策について問う。



�B文化芸術・スポーツが生み出す本市の魅力と発展について問う
1.文化芸術・スポーツと本市との関係について問う。
2.文化芸術・スポーツの可能性について問う。
3.本市に求められる視点として、「理念・ビジョンの確立」について見解は。
4.本市に求められる視点として、「粘り強い継続的な取組」について見解は。
5.本市に求められる視点として、「市民の主体性の発揮」について見解は。


�C本市の持続的成長を可能にするリソースの循環及び本市の果たすべき役割について問う
1.本市における「ヒト」の循環について問う。
2.本市における「モノ」の循環について問う。
3.本市における「データ」の循環について問う。
4.本市における「カネ」の循環について問う。
5.「リアル空間の活用・再発見」及び「仮想空間の拡大」について問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告の順に従って質問のほうをさせていただきたいと思います。
　今日もちょっと内容が多いので、早速本題に入らせていただきたいと思います。
　まず１番目、愛知県で始まるラーケーションの日について問うでございます。
　こちらについては、本日の午前中、桝谷議員のほうからも同じ趣旨で質問がなされている部分がございますので、なるべく簡潔な質問等に心がけたいと思いますが、一部重複する点はお許しください。
　それに、あとこの中身に具体的に入る前に、一言確認はさせていただきたいことがございます。それは、まずこのラーケーションの日について、私自身は反対の立場ではなく、つまり必要がないのではないかという趣旨ではなく、必要である、推進すべきであるという立場でございます。この課題等を解決した上で、あるいは課題等を解決に向けて取り組む中で、ラーケーションの日は推進していくべきだという立場でございますので、その辺は誤解のないようにお願いをいたします。
　その上で、（1）番でございます。
　ラーケーションの日の概要や意義はでございます。
　最近、このラーケーション、あるいはラーケーションの日という言葉をよく耳にいたします。この概要や意義について、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　愛知県は、子どもたちが保護者等と共に家庭や地域など校外で体験や探究の学び、活動を自ら考え企画し、実行することができる日をラーケーションの日としています。校外での自主学習活動として位置づけ、登校しなくても欠席扱いとはせず、令和５年度は２日まで、来年度からは年３回まで取得が可能な制度です。
　このラーケーションの日は、愛知県全体のワーク・ライフ・バランスの充実を目指す休み方改革としての側面と、保護者等と連携し、児童・生徒が自己調整しながら学びにおける主体性を高めていく教育的側面から、保護者と一緒に行うこと、そして探究の学びや活動であるといった２点を満たした活動をする日としています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。資料の２ページ、１枚目の裏を御覧ください。今御答弁のほうにもありましたそのラーケーションの日についてでございますが、３つあるうちの丸の１個目でございます。御答弁にありましたとおり、愛知県全体のワーク・ライフ・バランスの充実を目指す休み方改革プロジェクトの中で生まれたラーケーションの日、学習（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた愛知県発の新しい学び方、休み方ということでございます。
　そして、この点につきまして、３ページのＱ１、ラーケーションの日のＱアンドＡのところを御覧ください。このＱ１、Ａ１というところで、愛知県はどうしてラーケーションの日をつくったのですかということで、答えのほうが書いてありますが、そのＡ１と書いてあるところから二、三行下がった「また」からちょっと一部読ませていただきます。
　県内では、土曜日に働いている方が約45％、日曜日に働いている方が約30％おられ、休みの日に子どもと一緒に過ごすことが難しい家庭が少なくありませんということで、そういった趣旨でこのラーケーションの日というのが設けられたというふうに理解をさせていただいております。
　そして、午前中の質疑の中で、例えばですけれども、学級や学校の運営に支障を来すことにならないか、あるいは教員の長時間労働、多忙化解消に逆行するのではないかという趣旨の質問がございました。この点につきまして、私の質疑とも関連をいたしますので、ちょっと一部だけ確認をさせていただきたいと思います。
　それは、２枚目の裏、４ページの下を御覧ください。Ｑ８と書いてあるところで、ラーケーションの日が導入されることで学校行事等に子どもがそろわなかったり、先生の仕事が増えたりすることになりませんかという部分がございます。このＡ８でございます回答のほうですが、学校が全員に出席してほしいと考える日には、その次でございます、ラーケーションの日を取得することができない日というのを設けることがありますということで、このようなラーケーションの日を取得することができない日というのが設定できますので、行事に影響はその部分では回避できるのではないかというふうに思います。
　また、この「なお」というところで、４ページの一番下から２行目ですけれども、県教育委員会では、ラーケーションの日の導入に伴って、校務支援員の配置を進めるなど、先生も御自身の子どもと一緒に過ごせる仕組みづくりに取り組んでいますということで、全ての先生が生き生きとした笑顔で子どもの前に立てるように、働き方の見直しにつながるような休み方改革を進めていくということでございます。
　県教育委員会のほうで校務支援員の配置を進めるというふうに書いてあります。この点については、本市においてもどのようになるのか、関係あるのか関係ないのかということは一度御確認いただけたらというふうに思っております。
　また、この点に関連しまして、６ページ、３枚目の裏、愛知県知事のメッセージ、これは2023年９月４日付、つまり昨日付で出されたものでございますが、最後の下から５行目、「お子様がいらっしゃる」というところから読ませていただきます。お子様がいらっしゃる教職員の皆様には、ラーケーションの日を契機として休暇をお取りいただき、家族と共に豊かな時間を過ごしていただきたいと思っております。今後も、繰り返しになりますが、休み方改革を推進し、教職員の皆様が休暇を取得しやすい環境づくりを進めてまいりますということで、こういった取組を目指しておられるということ、その範囲内においては、例えば教員の働き方改革、あるいは休み方改革につながっていくのではないか、つまり逆行するものでは必ずしもないのではないかというふうに考えております。そして、それを前提にした上で続きの質問をさせていただきたいと思います。
　（2）番でございますが、こちらに関しましては、学校での授業を受けなかった場合の学習の遅れについてどのようにフォローするかでございますが、こちらは午前中の桝谷議員のほうとほぼ同趣旨になるかと思いますので、この点については質問のほうを飛ばせていただきたいと思います。授業内での個別支援等がたしか御答弁の中心だったと思いますので、ここはちょっとパスをさせていただきます。
　ただ、その（2）番の内容を前提とした上で、（3）番でございます。算数や数学など学習の積み重ねの要素も強い教科等については、フォローとして授業の録画なども有効だと考えるが見解はでございます。
　こちらは、予備校や学習塾などでは授業の録画、それを欠席した児童が視聴するなんていうのをよくやっているものですから、そういうものは参考にならないか、そういう授業の録画などはできないかという趣旨でお尋ねをいたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　現在、授業を録画して活用することは考えていませんが、桝谷議員からの御質問でお答えしましたとおり、授業内での個別支援をしっかり行ってまいりたいと考えています。
　また、担当の先生が日常から子どもたち一人一人の学習状況や理解度を継続的に把握しながら、きめ細やかな支援を進めていくことを大切にしたいと思っております。
　なお、ラーケーションの日は大切な授業の代わりの活動となりますので、家庭でよくお話合いをしていただき、学びのある活動として計画的に取得されるよう周知に努めてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　授業録画等の活用は、現時点では考えていないということでしたけれども、そのようなニーズがあるかどうかということについては、もしそういうニーズがあるようであれば、また御検討いただきたいと思いますので、児童・生徒さん、保護者の方、そういう御意見があるかどうかということはちょっと御留意いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、（4）番でございますが、共働きで平日仕事の御家庭や保護者が思うように休みが取れない御家庭などに対する配慮はどのように考えるかということで、いわゆるこのラーケーションの日の恩恵といいますか、ラーケーションの日を活用できる御家庭、児童・生徒と、そうじゃない御家庭や児童・生徒というふうに分かれてしまうのではないかという懸念などもあるのではないかという、午前中にもそういう指摘がございましたが、やはり丁寧な配慮が必要ではないかというふうに考えております。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　今年度は年度途中からの実施になりますので、計画的な取得が困難な御家庭など、様々な事情で取得されない状況もあると考えております。
　ラーケーションの日取得については、繰り返しの答弁となりますが、児童・生徒が直接先生に伝えるのではなく、現状の欠席連絡と同様に、電子システムの活用を考えております。
　また、学校においてもラーケーションの日について、みんなの前で聞かないような、そういった配慮も必要になってくると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中の電子システムの活用、あるいはみんなの前では聞かないというような配慮、教職員の方が何げない一言でラーケーションの日どうなのというようなことをみんなの前で聞いて、聞かれた児童・生徒のほうが、中にはちょっとやっぱり傷つくといいますか、そういう子も、もしかしてそういう場合が出てくる可能性があるかと思いますので、やはりそこら辺の配慮みたいなものを、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
　そして、関連するわけでございますが、（5）番でございます。
　他の家庭は制度を活用しているので、自分の家庭も使わないといけないというような心理的プレッシャーを親、保護者や児童・生徒が感じることがないかでございます。
　これは御家庭によって、いろいろな考え方があったり、あるいはラーケーションの日というものに関心が高い御家庭もあれば、あまり関心のない、関心の薄い御家庭もあれば、あるいは様々な働き方の状況、あるいは経済的ないろんな状況、いろいろあるかと思います。やはり中にはプレッシャーとして感じてしまう御家庭や保護者の方や児童・生徒もいないかなあというふうに懸念するわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　御指摘のように、様々な御家庭の事情があるため、心理的な負担が生じないような配慮は必要であると考えています。また、子どもと学ぶことができ、保護者自身の休み方改革につながるというラーケーションの日の趣旨を、保護者に正しく理解してもらえるよう周知も必要であると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。資料の５ページ、ちょっと戻っていただいて、愛知県知事のメッセージで、保護者の皆様へと書いてあるほうの本文の後半のところです。「ラーケーションの日は」と書いてあるところから、ちょっと読ませていただきます。
　ラーケーションの日は、学び（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた愛知県発の新しい学び方、休み方でありの次です。
　学校外での体験や学びの活動を子どもが保護者等と一緒に計画し、平日に実行できる日ですと書いてあります。それで、ほかの方は他の部分に着目多くされると思うんですけれども、私は特にこの平日に「実行できる日」という表現に着目をしております。つまり、実行できる、可能であるというのは、これは任意であるということ、つまりしてもしなくてもいいという意味で、任意であるということで実行できる日というふうに私は読ませていただきました。
　つまり、これはしなければいけないというふうに取るものではなくて、任意であるということ、ここはしっかり押さえておきたいな、ラーケーションの日というのを活用することも、場合によってはしないこともそれは自由であるというところ、そこは確認をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、午前中の質疑でもございましたが、（6）番です、その他ラーケーションの日について指摘されている課題等について見解はということで、ちょっと若干午前中の桝谷議員の質疑と重なる部分出てくるかと思いますが、確認の意味でお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　授業を受けなかった場合の学習の遅れや、家庭による格差、教職員の業務量の増加など、様々な課題があると御意見をいただいていますが、今年度から始まる制度であるため、他の課題も出てくることが想定されます。
　また、ラーケーションの日の狙いである愛知県休み方改革プロジェクトとして、家族と子どもが一緒に過ごせる仕組みであること、保護者の協力も借りながら、子どもの学びに向かう力を高めていくという教育的側面もあることから、制度の周知を理解を十分に進めていくことも課題であると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　制度の周知、理解を十分に進めていく、そういうことも必要だと思います。そして、課題等が出てきた場合に、しっかりと対応をしていただきたい。特に児童・生徒の皆さん割とデリケートなといいますか、結構新しいことが始まると、それが話題になったりとかいろんなシチュエーションが考えられると思いますので、ぜひ最初、スタートのとき、いろいろ御配慮お願いをしたいと思います。
　その上で、（7）番、ちょっとこれも確認みたいな形になってしまいますが、以上を踏まえた上で、本市における今後の取組ということで、確認の意味でお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　本市では、10月からラーケーションの日を開始いたします。本年度の取得日は２日まででございます。９月の始業式後に各小・中学校から御家庭に改めて制度の周知とともに申請方法等を御案内する予定でいます。制度開始後は、各学校の状況を把握しながら、制度の円滑な実施に努めてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ぜひ円滑な実施、それを進めていただきたいというふうに思っております。
　このラーケーションについては、愛知県のポータルサイトみたいなところで、ラーケーションカードとかそういうのもプリントアウトできるみたいですので、ぜひこういうのも使っていただきながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の２番目のお話に入りたいと思います。
　大きな２番、本市内を流れる五条川の治水対策に関連して問うでございます。
　この点につきましては、まず最近の自然災害、いろんなニュースなんかでも話題になります。あるいは、異常な高温であるとか気候であるとか、様々話題になることが多いと思いますが、（1）番、集中豪雨など近年の降雨の傾向や状況等について、御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　気象庁によりますと、全国アメダスの一時間降雨量50ミリ以上の大雨の年間発生回数は、2013年から2022年の10年間の平均と統計期間の最初の年である1976年から1985年の10年間の平均とを比べて、約1.5倍に増加をしております。また、より強い雨ほどその増加率が大きくなっており、全国アメダスの１時間降雨量80ミリ以上や100ミリ以上の年間発生回数は先ほどと同じ10年間の平均とを比べて、80ミリ以上が約1.8倍。100ミリ以上が約2.0倍に増加をしております。
　一般的には、気温が高くなると空気中に含むことができる水蒸気量が多くなるため、これに比例して降水量が増加すると言われております。気温が上昇傾向であれば、それに合わせて集中豪雨も増加傾向になると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中にも約1.5倍であるとか、約1.8倍とか、約２倍に増加したというような趣旨の御答弁がございました。気温がやはり上昇傾向のときに集中豪雨なんかも増加傾向になる、そういうことだと思います。
　今後も集中豪雨と呼ばれるようなそういったものが、災害級のものも含めて起こってくる頻度が高くなるのではないかなあというふうに懸念をしております。
　そこで、（2）番でございますが、本市においては特に五条川が問題になることが多いと思いますが、この五条川の治水に関して、国及び愛知県の役割や責務等について認識は。また、本市のあるべき関与について見解はということでございます。
　もちろんこの五条川の治水ということについて、その責任がどこにあるのかといったら、これは第一義的には愛知県でございますが、これは本市の中を流れる川でございます。本市自身もやはりあるべき関与、積極的にしていくべきではないかという趣旨でお伺いをさせていただきます。認識と御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　五条川は１級河川であり、河川管理者である愛知県が治水管理を行っております。
　愛知県では、平成19年度策定の新川圏域河川整備計画に基づき、令和19年度までの計画期間で清須市の新川合流点から岩倉市の大市場橋までの区間の流下能力の増大を図るため、下流側より護岸、河床掘削などの河道整備を順次実施をしております。また、上流部においても大雨時における五条川の流量軽減を図るため、大口町内において合瀬川の河川改修や青木川放水路の整備を進めているところであります。
　本市としましても、昨今のゲリラ豪雨などによる五条川の浸水被害については認識をしており、これまでに愛知県と情報共有などを図っているところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　愛知県と情報共有等を図っているということで、やはりこういう治水に関して、もちろん第一義的には愛知県の責務ではございますが、やはり積極的に情報共有等も図っていただきながら、市としても積極的にコミットしていただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
　そして、（3）番でございます。愛知県尾張水害予防組合が愛知県に対して要望した令和５年度治水工事促進に関する要望書の内容について認識はでございます。
　こちらについては、ちょっと御答弁いただく前に、こちらがその要望書の写しでございますが、この要望自体については、本年令和５年８月22日午後、愛知県議会の議事堂のラウンジのところでいわゆる要望会といいますか、要望をしたところでございます。愛知県の県会議員さんなども参加され、そして愛知県の側、これは建設局長さんや建設局の技官の方、あるいは治水防災対策官の方、河川課長の方、あるいは一宮の建設事務所長さんなどなど参加されて、この治水工事の促進要望の会というのがなされ、そこでこれが提出されたわけでございますけれども、本市として、この要望書についての内容、中身だけではなくてこの尾張水害予防組合が要望書を提出した経緯なども含めて、御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　消防長。
○消防長（岡本康弘君）　御質問をいただきました愛知県尾張水害予防組合でございますけれども、一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町の５市２町で構成をする団体でございます。この組合管内には、木曽川左岸の洪水等に際して、水害を警戒・防御し、それによる被害を軽減することを目的に設置された組合でございまして、災害時には水防団員により水害を最小限に食い止めるため、最適な水防工法を実施するなどの活動を行っています。
　また、水害による被害を未然に防ぐため、治水工事促進に関する要望活動も実施しております。
　この組合管内には、木曽川、庄内川及び日光川の各河川が流下していますが、いずれの河川も近年多発しています局地的な集中豪雨に対応するには、流下機能が不足している状況となってございます。
　愛知県では、豪雨災害が起きないよう治水工事を計画的に実施している状況ではございますが、依然として決壊や越水により水害が危惧される箇所が多く残されている状況です。
　本市においても、五条川が市の中心部を流れておりますが、一部の地域においては豪雨時に浸水被害が発生することから、周辺住民が大きな不安を抱くことなく生命及び財産を水害から守るため、早急な河川改修工事の促進に向けて、愛知県関係部局に治水工事促進に関する要望書を提出しているところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　要望書提出の経緯なども含めて御答弁いただきました。ありがとうございます。
　御答弁の中で、集中豪雨に対応するには流下機能が不足している状況となっているというくだりがございましたが、私もそういうところに関しては懸念をしているところでございます。
　資料の７ページを御覧ください。４枚目の表でございます。ここに要望書の目次が書いてありますが、この要望書の中ではその要望する河川について、重点要望とそれ以外というふうに分けてございます。そして、本市を流れる五条川については、重点要望の３番目として入れてあります。
　８ページ裏を御覧ください。この下の中略と書いてあるところより下の部分からちょっと読ませていただきます。この五条川改修工事の促進についての要望内容でございます。
　まず、（1）途中まで読ませていただくと、五条川につきましては、江南市と丹羽郡大口町の境を流下していますが、川幅が狭く流下能力が不足しているため、平成29年７月14日には河道湾曲部において越水による浸水被害が発生しました。さらに下流部になる岩倉市東町、神野町及び八剱町地内においても豪雨時に浸水被害が頻発しています。このため河床掘削及び堤防の補強やかさ上げ等の治水対策をお願いいたしますということで、以下書いてございます。
　それから、（2）番でございます。ちょっと数行飛んで（2）、岩倉市における竹林公園から大市場橋までの区間について護岸の老朽化により周辺家屋が倒壊するおそれが生じたことからということで、これはいわゆる河川整備の経緯が書いてございます。そして、この最後のところですね、今後は護岸本体が本来の役割を果たすよう、未改修になっています親水性護岸整備を進めていただきますようお願いいたしますということで、これは組合、先ほどの愛知県尾張水害予防組合としても要望書として出しているところでございます。この点などに関連いたしまして、以下（4）番、（5）番、（6）番についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ちょっと内容としては戻りますが、（4）番、先ほどの要望書の中にも記述がございましたが、平成29年７月など、これ以外のもちろん浸水被害もあるわけでございますが、この過去の越水による浸水被害について当時の状況がどうだったか、及び現在までの本市としての対応、あるいはその対策等、これは治水工事とかそういう治水対策だけに限るものではございませんが、どのようであったかお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　平成29年７月の越水では、市内で一時的に強い雨が短時間降りましたが、その後市内でほぼ雨が降っていない状況でした。しかし、五条川上流部でかなり強い雨が降ったため、五条川上流部で越水が発生し、市内の五条川でも越水が発生しました。また、五条川の水位が上がったことで市内で降った雨が五条川に流れることができず、五条川周辺道路での道路冠水も発生し、中本町や東町、神野町、八剱町において床上浸水６件、床下浸水16件、便槽の水入り３件の住家被害が発生しました。当時も五条川の越水ポイントには土のうを積んで一定の対策はしておりましたが、五条川の越水状況を再度確認し、越水ポイントへの土のうの増設や設置距離の延長といった対応をしています。
　さらに、風水害時における体制強化及び土のう設置に係る品質向上を図るため、民間活力を活用して市建設協力会に土のう設置等業務を委託し、被害軽減に努めております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、民間への業務委託等の御答弁最後のほうであったと思いますが、やはりその業務委託については一部批判的な見解や御意見をお持ちの方もいると思いますが、民間で例えばそういう分野にきちんとした専門的な知識なり経験なりがある、そういう民間の会社なり団体なり組織なりがある場合には、やはりその民間活力を活用して業務委託を積極的に行って被害軽減に努めていく、こういうことも必要ではないかというふうに考えます。全て市が全部やるということではなくて、積極的に民間活力を活用するということも必要だと考えております。ありがとうございます。
　この（5）番でございますが、現時点で未改修の親水性護岸整備について本市の見解はでございます。これは要望書のほうでも出てきましたので、確認になるかと思いますが、本市の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　竹林公園から大市場橋までの五条川右岸堤防道路整備事業につきましては、愛知県において令和３年度に予備設計の修正を行い、今後の護岸形状や景観検討、それと道路整備の方針を決定し、令和４年度から工事発注に必要な詳細設計を実施しているところでございます。
　本事業につきましては、これまでに事業主体である愛知県に対しては早期の事業推進を要望しているところですが、今後も引き続き様々な機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり早期の事業推進ということで、今後も進めていっていただきたいと思います。もちろん事業主体として愛知県がわざと遅くするとか、そういうことではございませんが、一緒に県と本市で早期に進めていっていただきたいというふうに考えております。
　そして、（6）番、今後の五条川の治水対策について問うでございます。この点につきましては、河川管理者愛知県ということで、第一義的な責任ということでいうと愛知県でございますが、やはり本市を流れる五条川ということですので、本市としてもコミットしていただきたいというふうに思ってお伺いするわけでございます。この点について、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　繰り返しになりますが、五条川の治水対策につきましては、河川管理者である愛知県において、河川整備計画に基づき着実に進めていただいております。
　本市としましても、五条川への負荷を軽減するために、市内各所に調整池を整備しているところでございます。今後も愛知県と協働しながら、五条川をはじめ市内の治水対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　市内各所に調整池なども整備しているということで、五条川の治水というのは川の治水だけにとどまらないといいますか、五条川、川だけを対策すればいいものではなくて、もちろんその川に流れ込むところ、そういうところも含めてだと思います。そういった広い意味での治水ということでいうと、やはり本市においても様々やるべきことというのがあると思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、３番でございます。この文化芸術・スポーツが生み出す本市の魅力と発展について問うでございますが、この点についてはちょっと資料のほう、９ページ以降を御覧ください。
　文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展ということで、これは実は本年10月、来月に第85回全国都市問題会議というのが開催をされます。そこで取り扱われる開催テーマということでございますので、これにつきまして、本市においてはどうなのかということを主にお伺いをしたいと思います。この資料の９ページからちょっと小さい字で恐縮でございますが、１．文化芸術・スポーツと都市と書いてあるところの、次から、段落でいうと２つ目、「都市とは」と書いてあるところから、そこの行から５行程度下がっていただいて、「議論をやや先取りして言えば」の次からちょっと読ませていただきます。
　この文化芸術・スポーツは、人口減少地域コミュニティーの衰退、経済格差の増大など、数多くの課題に直面している現代の都市にとって、それらの諸課題を克服していくための有力な処方箋になり得るとともに、各都市に固有の唯一無二のアイデンティティーを形づくり、都市の魅力創出やまちづくりの基盤となる可能性を秘めているのであると書いてあるところがございます。この点につきましては、この文化芸術・スポーツ固有のものだけではなくて、そういったものが様々に波及効果をしていく、そういうところがあると思います。
　そして、この点については、10ページ裏に文化芸術・スポーツの可能性というところで、段落でいうと４つ目の段落のところ、「こうした」と書いてあるところの次の行から読ませていただきます。10ページの後半のほうですね。
　文化芸術についてはというところで、まず2023年３月に閣議決定された、本年３月でございますが、閣議決定された第２期文化芸術推進基本計画というのがございます。それで云々かんぬんと書いてあって、次の段落、同様にスポーツについても2022年３月に策定された、昨年３月に策定された第３次スポーツ基本計画においてということで書いてあります。
　それで、ちょっと時間の都合でスポーツのほうだけ読ませていただくと、この基本計画においてスポーツそのものが有する価値とスポーツが社会活性化等に寄与する価値を区別した上での次でございます。後者について、つまりスポーツが社会活性化等に寄与する価値について、地域社会の再生、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、国民経済の発展、国際相互理解の促進、社会的孤立の解消といった社会の活性化、課題の解決にスポーツが寄与できることがうたわれているということで、可能性についてこのような指摘がなされております。
　そこで、この点につきまして、質問のほうでは（1）（2）ですが、まず（1）番のほうから。この文化芸術・スポーツと本市との関係について、まず沿革なども含めて、昭和の時代とか平成の時代とかいろいろあったかと思いますが、経緯なども沿革なども含めてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　文化芸術とスポーツについては、市民の心豊かな生活に欠かせないものとして施策を推進してまいりました。
　例えば、文化芸術については、昭和の時代から市民文化祭や市民芸術劇場、文化講演会等の文化活動、平成に入ってからは、音楽のあるまちづくりなどを進めてまいりました。スポーツにおいては、本年で53回目の開催となる市民体育祭や、いわくら市民健康マラソンなどのイベントや、スポーツ推進委員によるスポーツ教室、総合型地域スポーツクラブの設立運営など、これまで様々な施策に取り組んでまいりました。
　コロナ禍においては活動が制限され、文化芸術・スポーツにとって厳しい状況となりましたが、コロナ禍を経験したことにより人々が実際に会い、様々な体験を共有することの意義を再確認しています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　コロナ禍がありまして、その経験で、人々が実際に会う、あるいは様々な体験を共有する、そういう意義というのはどういうものなんだろうということを再確認、再認識しているということで、やはりこういう意義というものが非常に大事ではないかなあというふうに思っております。
　そして、（2）番でございますが、文化芸術・スポーツの可能性について問うということで、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、本市においてもその可能性、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　文化芸術とスポーツは、従来より社会教育や学校教育といった教育的機能にその意義が求められてきており、現在もその役割は重要であると考えます。
　しかしながら、近年はこういった教育的機能からさらに広がり、生きがいづくり、仲間づくり、居場所づくりなどといった地域課題の解消や、地域コミュニティー活性化などへの寄与が期待されているところです。
　人々が交わる文化芸術・スポーツといった分野は、これからの時代を見据えるに当たり、多くの可能性を持っていると考えます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中でありました教育的機能であるとか地域課題の解消、地域コミュニティーの活性化などなど多くの可能性、この多くの可能性ということの中には、例えば心とか体の健康などに関わるようなものなども入ってくるんだろうなというように思わせていただきました。
　この様々な可能性があるかと思いますが、こういったものを本市において実現していく、あるいはその在り方を検討していく、政策を考えていくときに、やはり大事な視点としてこの理念、ビジョンの確立であるとか粘り強い継続的な取組であるとか、あるいは市民の主体性の発揮であるとか、そういったものが求められてくると思います。
　（3）番以降でございますが、本市に求められる視点として、この理念、ビジョンの確立について見解はということで、やはり何のためにするのか、その目的、そういうものをしっかり定義するといいますか、しっかり把握をするということがとても大事ではないかというふうに私は考えます。この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　文化芸術・スポーツを通してどのような公益を実現していこうとするのか、市としては、理念、ビジョンを掲げていくことになります。
　本市では、岩倉市教育振興基本計画において、文化芸術分野においては文化芸術を育む風土の醸成、スポーツ分野においては、豊かなスポーツライフの実現を基本目標としており、文化芸術活動を通じて市民が心豊かな生活を送ることができるように、また市民がスポーツに気軽に親しみ、より豊かで充実した生活を送ることができるようにすることとしています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。引き続き（4）番でございますが、この点についてはまず資料の13ページのところの（2）粘り強い継続的な取組と書いてあるところを御覧ください。ちょっと三、四行読ませていただきます。
　文化芸術・スポーツが生み出す社会的あるいは経済的な効果は、必ずしも短期的に表れるものばかりではない。むしろ、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりが最終的には各都市に固有のアイデンティティーの形成にまで至ることを念頭に置けば、そこには必然的に中長期的なスパンで政策を捉える俯瞰的な視野が求められるのではないだろうかというふうに書かれております。やはり短期的に、例えばその行事をやったその日にすぐ効果が出るとかそういうものではない。社会的、あるいは経済的、あるいは文化的な様々な効果というのは短期的ではなく、むしろじわじわと中長期的に表れてくるものも多いのではないかなあというふうに考えております。
　そこで、この粘り強い継続的な取組が求められるというふうに私は考えるわけでございますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　本市における文化芸術・スポーツの取組については、長いものについては50年以上の歴史があります。そして、長い時間を経て培われた取組を通して醸成された風土というものがあります。時代の要請として現在的課題に対応していくことが求められる中であっても、これまで醸成された風土を大切にして、粘り強く継続的に取り組む姿勢が必要だと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、50年以上の歴史があるようなものもあるというふうに御紹介いただきました。やはり子から孫、孫から次の世代みたいに引き継がれていくようなものも多いのではないかなあ、そういうものもあるのではないかなあというように考えております。風土を大切にして粘り強く継続的に取り組むということでございますので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
　そして、（5）番でございます。本市に求められる視点として、市民の主体性の発揮について見解はということでございます。この点につきまして、資料の14ページを御覧ください。
　14ページの下のほう、（3）市民の主体性の発揮というところで、この段落の３つ目、「したがって」と書いてあるところから、その次の行の途中から読ませていただきます。14ページの下のほうです。
　市民の文化芸術・スポーツへの関わり方には、よく言われるように「する」「みる」「ささえる」といった複数の形態があり得るが、いずれの場合であってもあらゆる層の人々が文化芸術・スポーツに日常的に慣れ親しむことのできる機会と空間を継続的に提供していくことが前提になるだろうということで、これはあらゆる層の人々が、一部の人ではなくて、市民全体でというような趣旨でもあるというふうに考えております。そういった意味で、この市民というのは一部の市民に限られるわけではないというふうに私は考えるものでございますが、この市民の主体性の発揮についての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　これまでも、文化芸術・スポーツの活動の主体は市民であると考えています。岩倉市文化協会や、岩倉市スポーツ協会などの市民団体に対しては、その運営や所属団体の活動場所等に対する支援を行ってきました。
　市民の主体性については、高齢化やコロナ禍等社会の変化が大きい今の時代にあって、一層重要になってくると考えています。市民の主体性が発揮され、多くの市民が文化芸術に親しみ、スポーツに気軽に取り組めるよう、より充実した環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　気軽に取り組めるようということで、やっぱり敷居を低くするみたいな、そういう取組なんかも大切なのではないかなあというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　そして、ちょっと時間がまた今回もなくなってきてしまいましたが、４番のほうに行きたいと思います。
　本市の持続的成長を可能にするリソースの循環及び本市の果たすべき役割について問うということで、非常に抽象的、抽象度が高い内容で恐縮でございますが、ちょっとこちらに本がございます。この本、「価値循環が日本を動かす」というデロイトトーマツグループさんが書かれた本でございます。「人口減少を乗り越える新成長戦略」ということで、こちらの本のほうは、いわゆる国政レベルとかそういうレベルの話が主に書いてあったりするわけですが、ただ、もちろん国のレベルだけではなくて地方とか地域、あるいは市町村レベルでも当然応用できるような内容のことが書かれています。非常に参考にさせていただきましたので、この本の中身などにちょっと沿いながら御質問させていただければというふうに思っております。
　資料の16ページ以降を御覧ください。
　この資料の16ページで、価値循環というふうに書いてあります。この価値循環ということなんですけれども、16ページには、なぜそのようなことを考えるのかということが書いてあるわけでございますが、この４つのリソース、これはヒト・モノ・データ・カネの循環と、新たな市場になり得るそういう機会を成長の原動力にして、さらに相互にリソースと機会を掛け合わせることで新たな需要を創出して成長につなげる、そういう考え方でございます。
　これは少子高齢化ということで、いわゆる少子化対策などが行われております。それは非常に大事なことだと思っているわけでございますが、その少子化対策は大事なんですけれども、ただ、実際にその少子化が進んでいる中で、じゃあ少子化対策もしながらではありますけれども、人口が減少している中でも成長を目指せないか、あるいは発展を目指せないか、そういう視点でございます。
　これは17ページのところで、まずちょっと１番、２番を読ませていただきます。
　変わらなければ日本は沈む、求められる「発想の転換」ということで、この点の１個目、人口減少自体ではなくて、人口減少が将来も続くという不安、これが消費や投資などを抑制しているのではないかということで、この点、１個飛ばして点の３つ目ですけれども、現在の日本は、約30年前までの成長を牽引してきた人口増加に伴う需要拡大に代わる新たな需要創出のすべを見いだせていない。これが問題であるということで、その次の２番でございますが、22世紀型の成長モデルとしての価値循環ということを考えるというのが、この本の主たるテーマでございます。
　そして、この２番の点の２個目でございますが、人数を伸ばすことに、つまり人口増加などに限界があるならば、頻度と価格に着目をして、相互をつなげて捉える、顧客に対して製品やサービスを提供する機会、回転を増やしながら、データを収集・分析、蓄積して顧客の理解を深めるということで、次の点ですが、回転と蓄積に基づいて次回はさらに高い価値を提供していくと。これを持続的に繰り返して顧客１人当たりの経済価値を高める、そういう循環を構築していく、そういう考え方でございます。
　別の言い方をすると、売上げ、例えば価格掛ける数量、単価掛ける数量で売上げというのが出ます。１個1,000円のものを10個売れば、1,000掛ける10で１万円というふうになるわけですが、この数量というのが、結局人数とか頻度というものに左右されるわけですけれども、人口、人数が増えないのであれば、頻度を増やすことによって、これはつまり数量を増やすことができる。そしてあと、この価格も価値を上げることによって価格を上げることができる。ということで、この数量掛ける単価、単価掛ける数量ということでいうと、単価を上げる、そして数量については人数は増やせないけど頻度は増やすことができるということで、掛け算ですからこの売上げを増やしていくということになるわけでございます。
　つまり、この循環というもの、回転と蓄積という２つの要素で構成するものとして考えた場合に、この回転というのは、取引、活動の頻度を増やして数量を増やすということを回転というのは意味をしています。そして、蓄積というのは、取引を通じて得られた情報や知見を基に、ベースに製品やサービスの質を高め、価値を高め、価格を上げるということ。そして、この循環というのは、回転と蓄積によって取引の活動の量と質を高めて付加価値を高める、あるいは付加価値につなげていくということを意味しております。
　そういった趣旨で、ちょっと時間がなくて駆け足になっていますが、資料のほうちょっと後でゆっくり読んでいただければというふうに思います。そして、質問のほうに戻らせていただくわけですが、以上を踏まえた上で、この大量生産大量消費の時代には数量を増やすこと、数量を伸ばすことが成長の限界、原動力になっていたわけでございますが、人口減少社会では、従来と異なり様々な要素を循環する、今の回転とか蓄積とかそういう意味で循環させて、新たな需要を創出していく、そういう発想が求められているのではないか、そういった趣旨で、じゃあ本市においてはどうかということでお伺いをさせていただきます。
　一個一個お伺いをする時間がなくなってきてしまいましたので、（1）（2）をまずお伺いをしたいと思います。本市における、「ヒト」と「モノ」の循環、（1）（2）をまとめてお伺いしたいと思いますが、岩倉市における「ヒト」の循環、そして「モノ」の循環の状況についてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　まず「ヒト」の循環です。
　兼業や副業、テレワークといった多様な働き方や働き方改革、女性や外国人など多様な人材を活用して生産性の向上等を図ろうとする企業も増えつつあると考えております。本市においては、例えばビジネスサポートセンターを通じた支援の強化を通じて、企業の人材交流を促進したり、各種子育て家庭支援策を通じて、仕事、家庭、子育ての両立のための環境整備、若者、女性の就労・起業支援等を推進することで人の循環につながっていると考えております。
　続いて「モノ」の循環でございますけれども、循環経済に係る取組を付加価値を生み出す持続的な経済活動として捉え、中長期的な新市場創出獲得につなげていこうとする取組が企業を中心に進んでおります。昨年度実施いたしました市長と企業との意見交換会において、ある工場で廃棄されていたものを活用して商品生産の材料として使用する事例を紹介し、参加企業間で共有・意見交換を行いました。これにより、資源循環への意識を高めつつ、企業同士の連携、機運も醸成することができたと感じております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　「ヒト」が動き、そして「モノ」が動く。そういった中で「ヒト」と「モノ」が動けば、もちろんそのデータ情報やお金も動くわけでございます。この（3）（4）、「データ」の循環、「カネ」の循環、こちらのほうも（3）（4）まとめてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　「データ」の循環に係るものとしては、オープンデータの公開についてはこれまでも取り組んできております。オープンデータを推進することにより、経済の活性化、新事業の創出、官民協働による防災・減災を含む公共サービスの実現、行政の透明性、信頼性の向上など多方面への効果が期待されているところです。
　自治体で保有するデータは、非常に重要であると同時に、慎重に取り扱うべきものであることから、活用の範囲を都度慎重に判断した上で活用してまいります。
　続いて「カネ」の循環についてですが、市内における企業活動は、一定程度市内の資源を消費しているため、その利益が市内で循環し、地域経済が活性化することが理想と言えます。
　また、市民が経営、労働等により得た所得も、その多くが市内で消費、あるいは市内で何らかの財を形成するような出資、投資へと向けられるのが理想であると考えます。川井野寄工業団地等への企業誘致と、それに伴う雇用の創出は、市内における好循環を生み出す大きなチャンスであると捉えております。
　また、商工会や金融機関等と連携して中小企業、小規模事業所を中心とした地元企業支援を行うことで、市内における消費喚起や新たな投資を呼び込むことにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　自治体で保有するデータについて、あるいは市内における消費喚起や新たな投資については、また別の機会にお伺いしたいと思います。
　また、御答弁の中で川井野寄工業団地等への企業誘致のくだりがございましたが、その観点から言うと、スマートインターチェンジの設置などもそれにつながるようなもの、推進すべきものというふうに私は感じております。
　そして、（5）番でございます。この点については、人口が減少するということは、別の見方をすると利用可能な空間が増えるというふうにも考えることができると思います。また、環境負荷が減少するとか様々なプラスの側面として捉えることもできるかと思います。
　そこで、その未開拓、未活用の領域、リアル空間を生かす発想が必要ではないかなあというふうに私は考えております。
　また、仮想空間、例えばメタバースなどがありますが、メタバースなどの仮想空間での活動が活発になって、仮想空間の活動が現実にも影響するようになるなど、実際に世の中の変化、非常に著しいと思います。
　例えば、一例としては、現実では重い障害で接客できない方などが、仮想空間メタバース内で接客を行って賃金を得るということもあるかと思います。仮想空間には大きな成長の可能性が秘められている、そのように私は感じるわけですが、市の現時点での見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　仮想空間の活用につきましては、大きな可能性を秘めているものの、まだ一般的に浸透しているとまでは言えない状況であり、模索段階であると捉えております。仮想空間を活用した新たな取組がなされている中で、様々な課題も見えてくるかと思いますので、そうした動きも注視しながら、効果的な活用について研究をしていきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。効果的な活用について研究していきたいという御答弁でございました。
　本市においては未開拓、あるいは未活用の資源を生かして新たな施策や新たな価値を創造する視点というのは、やはり市域面積が狭い、コンパクトだという本市にとってはかなり重要な視点ではないかなあというふうに考えております。岩倉市内、本市内にはまだまだ活用されていない場所や人材があるというふうに思いますので、様々な機会を捉えて掘り起こしていただきたい、そのように私は考えております。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。

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令和5年第2回定例会　（6月12日）


1）本市の小中学校におけるデジタル技術の利活用等について改めて問う
1.最近の生成AIを含めたデジタル技術の進展について認識は。
2.生成AI等の利活用については、好機（チャンス）と課題があると考えるが、見解は。
3.デジタル庁の補助事業である「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」について、概要及び見解は。
4.児童・生徒の個別最適な学びを推進したり、教師が本来の業務に専念できる環境づくりをさらに図るために、必要に応じ、各種データのさらなる連携や生成AI等を含めたデジタル技術の利活用も有効と考えるが、見解は。
5.多様な課題対処に貢献する人材を育成する観点から、デジタル技術等も活用しながら教科横断的な教育も推進すべきと考えるが、見解は。
6.海外の方々との交流や国境を越えた学習コンテンツの利活用のためにも（対面学習だけでなく）オンライン学習等を今後も推進すべきと考えるが、見解は。
7.今後の教育の場におけるさらなるデジタル技術の利活用等を問う。


2）本市の小中学校でのスタンディングデスクの導入の可否について問う
1.現在、小中学校で使用されている机や椅子の規格等は、どのように決められているか。
2.「長時間座ると、死亡率も上がる」との海外の研究について、見解は。
3.静かに座り続けていることが学校での学びに最善とは必ずしも言えないと考えるが、見解は。
4.スタンディングデスクの導入により、児童・生徒の「注意力低下が減少する」と考えるが、見解は。
5.教室の中では「落ち着いて座って授業を受ける」という「常識」には再考の余地はないか。
6.小中学校の教室等でのスタンディングデスクの導入について、見解を問う。


3）本市内の老老介護について問う
1.本市内における高齢化の進展状況、及びいわゆる「老老介護」の現状は。
2.ケアマネジャー等の役割について現状は。
3.「介護される人（被介護者）に関することだけでも仕事量が膨大で、介護者の方の異変に気付くのは容易ではない」との意見について、見解は。
4.介護される人（被介護者）に加えて介護者に対してもさらに支援体制を充実すべきと考えるが、見解は。
5.今後の「高齢者の皆さんの福祉の充実」について、本市の姿勢を問う。


4）本市の空き家・古民家対策について問う
1.人口減少時代の地域空間管理としての空き家・古民家対策について、課題認識と(国や県などの)最近の動向等に関する認識は。
2.地域の特性に応じた空き家・古民家対策を行うために、アウトソーシングの仕組みなども不可欠と考えるが、見解は。
3.空き家・古民家対策について、市の裁量はどの程度あると考えればよいか。また、市の単独予算で対策等を実施していく場合、将来的に国や県に十分な予算措置を講ずるよう求める必要性は生じないか。
4.本市の今後の空き家・古民家対策について解決方針を問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、６月定例会、質問通告の順序に従って御質問させていただきたいと思います。
　今日も、今回も内容が多いですので、早速、中身のほうに入っていきたいと思います。
　まず、大きな１番でございます。
　本市の小・中学校におけるデジタル技術の利活用について改めて問うでございます。
　これにつきましては、最近いろいろなテレビや新聞やマスコミのいろんなところで、ほぼ毎日のようにデジタル技術であるとか生成ＡＩ、あるいはChatGPTなどという言葉がもうあふれ返っている、見ない日がないぐらいだと思います。これは先日行われましたＧ７の広島サミットでも大きな話題のテーマの一つにもなりましたし、またこれからこの日本も、これは例えば岩倉市とか愛知県だけじゃなくて日本全体、世界全体も大きな潮流に巻き込まれていく、そういった中でいろいろな変化がこれから５年、10年の間に起こってくると思います。
　この大きな流れを受けて、岩倉市の教育などについてもしっかり対応していかなければいけない、キャッチアップしていかなければいけない局面が多く出てくると思います。そういった思いで質問をさせていただくものであります。
　まず、（1）番でございますが、こちらは教育に限らず総論的なことでございますけれども、最近の生成ＡＩを含めたデジタル技術の進展について認識はでございます。
　この点に関連しまして新聞、ほぼ毎日どこかの新聞には載っているようなことではございますが、ちょっと手元に中日新聞さんの５月27日の新聞、朝刊のほうでこの生成ＡＩリスク論点整理という記事が載っております。ちょっと一部読ませていただきます。
　人工知能ＡＩの利活用に関するルールづくりなどを議論する政府のＡＩ戦略会議会合が26日開かれ、対話型ＡＩ、ChatGPTをはじめとした生成ＡＩの利用によって懸念されるリスクなどをまとめた論点整理が示された。ＡＩが様々な社会課題解決に資する可能性があるとの期待感を示す一方、偽情報の流通や著作権侵害などの具体例７項目を上げ、対応の必要性を強調したということで、この論点整理のポイントなどが記事に載っております。
　ちょっと一部読ませていただくと、ＡＩは様々な社会課題解決に資する可能性があるとか、偽情報の流通などリスクの具体例７項目を提示とか、リスク対応の基本方針はＡＩ開発者らが自らガバナンス機能を発揮、必要に応じ政府などが対応検討とか、いろいろ論点整理のポイントが記事として上げられています。
　教育分野に関しては、また後でちょっと読ませていただくことにして、まず、教育も含めた総論的なことで、このデジタル技術の進展等について、認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　生成ＡＩをはじめとした人工知能や機械学習、ロボティクスなどのデジタル技術の進展は目覚ましく、私たちの生活に多くの利益をもたらすと言われています。特に、生成ＡＩについては、国や地方自治体での活用に加え、教育現場での活用についても注目されています。
　本市としましては、セキュリティー面や信頼性の確保など、そこに潜むリスクも含めて実証実験等を進めている先進自治体の動向等に注視しながら、業務の効率化及び市民サービスの向上につながるデジタル技術を適切に利活用していくことが重要だと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中にもありました業務の効率化であるとか市民サービスの向上、そういったものがこれからもデジタル技術を適切に利活用することによって実現されていくと思います。
　資料の４ページを御覧ください。２枚目の裏、参考と書いてあるものでございます。
　最近のニュースよりということで、「行政手続オンライン化　生成ＡＩの活用　政府が計画取りまとめ」という記事が載せてあります。この中でちょっと２段落目から読ませていただきます。かぎ括弧の中の２段落目です。
　政府は５月30日、総理大臣官邸でデジタル社会の実現に向けて必要な法整備や規制改革などの検討を進めるデジタル臨時行政調査会の会合を開きました。この中で、2025年度にかけておよそ600の行政手続の申請や届出などでオンライン化を進めていく方針が示されました。その上で、今後は手数料をオンラインで納付できるようにし、行政手続をデジタルで完結できるようにするための工程表を年内に策定するということです。また、生成ＡＩを活用し、法令の立案作業の補助ができないか検証を進めていくということですということで、さらなる行政のデジタル化についての記事が載っております。
　この中で、今日は教育のほうを中心にお聞きしたいわけですが、下線部の生成ＡＩを活用し、法令の立案作業の補助ができないか検証という部分なんですが、これに関しては地方自治体、本市においても条例の制定であるとか、あるいは条例の改正作業のところで、こういう活用も将来的にはあるのではないかなというふうに考えております。
　これは、例えば条文を立案する段階で生成ＡＩを活用して、もちろんそれに対して生身の人間が検証する必要はありますけれども、一定の効率化が図れないか、あるいは新規の新しい条例を制定するときにも、既存の様々な他市の条例などを参考にしながら今つくられていると思いますが、そういった作業を生成ＡＩなどが代替できる部分もあるのではないかと思っております。
　この点については、今日の本題からずれますので、御指摘といいますか、ちょっとそういうのもあるのではないかということだけ申し上げさせていただきます。
　それでは、本題に戻りたいと思います。
　（2）番でございます。（2）番以降は、主に教育現場を念頭に御質問したいと思います。
　この（2）でございます。生成ＡＩ等の利活用については、好機（チャンス）と課題があると考えるが、見解はでございます。
　これは、最初今日、冒頭で御紹介しました中日新聞５月27日付朝刊の記事の中で、先ほど読んだ記事の続きのところで、教育分野についての言及もございます。ちょっとその部分だけ取り出して読ませていただくと、教育分野では教育効果の向上や教員の負担軽減につながる可能性があるとする一方で、作文やリポートに使うことで生徒や児童の想像力が低下する懸念もあるとして、活用法に関するリテラシー教育が重要だと指摘ということで、そういうことについて中日新聞さんの朝刊の記事のほうでも取り上げられております。
　これは本市においても、やはり重要な問題、課題になってくるのではないかなというふうに思っております。
　この（2）番、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　教育現場で生成ＡＩの活用が想定される場面としては様々ありますが、生成ＡＩがアウトプットした情報を一つの参考資料として自分の学びに取り入れる場面が一例として考えられます。
　その際、生成ＡＩの情報をうのみにせず、自分の体験や他の資料と併せて考えを構築することが大切だと考えます。
　もし答えを導くためだけにChatGPTを活用するのであれば、論理的思考は育たなくなります。文部科学省も、夏前にはChatGPT等の生成ＡＩに関する教育現場でのガイドラインを作成する予定であり、そのガイドラインを受けて市としてどのように教育現場で活用していくか検討していきたいと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　国におかれても文部科学省などがガイドラインを策定する予定ということですので、それについてまた、それが出てきたときに御検討されることかとは思いますが、例えば作文を書いてもらうというのはちょっとそれは違うと思うんですが、児童・生徒が書いた作文についてコメントを、例えばその作文について公表するというのをやってもいいのではないかなと個人的には思っています。これはChatGPTだけではなくて、例えばマイクロソフトだとＢｉｎｇというのがあります。またグーグルでは、対話型ＡＩ「Ｂａｒｄ」というのがあります。この複数の生成ＡＩを使って、要するに複数の意見を求めると。セカンドオピニオンみたいな形で、一つのChatGPTとか一つだけではなくて、ChatGPTもそうですし、Ｂｉｎｇもそうですし、Ｂａｒｄもそうですけれども、そういう複数の要するに生成ＡＩからコメントをもらって、それでそれをさらに考えてもらうと。児童・生徒が考える、そういう学習もあるんではないかなというふうに思っております。
　これは、ちょっと実際にそういうのができるかどうかというのは課題があると思いますが、そういうのもいいのではないかなと個人的には思っております。ありがとうございます。
　そして、（3）番でございますが、デジタル庁の補助事業である「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」について、概要及び見解はでございます。
　資料のほう、ちょっとページ数の関係で省略してしまいましたが、これはデジタル庁のホームページを見ていただくと、具体的な事例もかなり詳細なものが挙げられておりますので、ちょっと御興味のある方は見ていただければと思います。
　ここでは、質問にとどめるわけでございますが、この概要及び、本市としてこれについてどのような見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　事業の概要につきましては、子どもや家庭に関する教育、保育、福祉、医療等のデータを、分野を超えて連携させることを通じて情報を分析し、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげる取組を推進していくための実証事業です。
　愛知県では、あいち小児保健医療総合センターが参加しており、子どもの権利擁護ワンストップセンター構想として、医療データ、保健データ、学校等のデータをクラウドで一括管理して共有しています。あらゆる面で弱者である子どもたちの情報は、各機関でばらばらに収集されているため、こういった情報を一括管理している施設やシステムがあることで、欲しい情報が素早くアクセスできたり、子どもに対する不適切な養育の兆候を早期に発見できたりすることは有意義だと考えています。
　一方で、個人情報をクラウド上で一括管理することに、セキュリティー上の課題も考えられるため、先行事例を注視していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中にもセキュリティー上の課題があるという御指摘がございました。ただ、その趣旨目的として、そのプッシュ型支援につなげる取組ということで、こういったものは例えば声を上げなければその支援が来ないということではなくて、やはり積極的に必要とされている児童・生徒にプッシュ型で様々な支援が届くような仕組みというのは、やはりこれからも必要ではないかなというふうに思っております。
　本市がどの程度関わっていくことになるか、関わるか関わらないかということはあるかと思いますが、全国的にこれからも広がっていくことと思いますので、愛知県の動向も含めてしっかり確認をしておいていただきたいというふうにお願いいたします。ありがとうございます。
　そして（4）番でございます。児童生徒の個別最適な学びを推進したり、教師が本来の業務に専念できる環境づくりをさらに図るために、必要に応じ各種データのさらなる連携や生成ＡＩ等含めたデジタル技術の利活用も有効と考えるが見解はということで、もちろんこの生成ＡＩというものが万能のものではなくて、一定の限界もあるということだとは思います。
　ただ、必要の利用の仕方によって、教師の方が本来業務に専念できるであるとか、そういうこと、業務改善、あるいは働き方改革にもつながっていくのではないか、そのように考えております。そして児童・生徒もそれによって恩恵を被ることができるのではないかというふうに私は考えるものでございますが、御見解をまずお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　先ほども述べましたように、生成ＡＩを学習に生かすことは可能です。生成ＡＩを用いることで、子ども一人一人の学びは多様化すると考えられます。ただし、生成ＡＩには、目の前の児童・生徒の表情や気持ちを読み取ることはできません。また、教師の本来の業務である児童・生徒一人一人の心身を育成する上で、生成ＡＩの活用が必ずしも教師の業務改善につながるものとは言い切れません。
　しかし、各種データのさらなる連携や生成ＡＩ等を含めたデジタル技術の活用が子どもの学びの進化や教師の業務を効率化する面もあるため、デジタル技術のメリット、デメリットを見極め、バランスよく教育現場では取り入れていきたいと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　バランスよく教育現場では取り入れていきたいとの御答弁でございました。そのためにも、これは人間ができる、人間でなければできないものと、生成ＡＩが代替できるものと、その区別とか見極めですよね、そういうものが大事になってくると思っております。
　ですので、バランスよく取り入れるために、そのためにも何が生身の人間の教師がしなければいけないことなのか、できることなのか、そういうことについていろいろな知見を収集して深めていただければというふうに考えております。ありがとうございます。
　そして（5）番でございます。
　（5）番、多様な課題対処に貢献する人材を育成する観点から、デジタル技術等も活用しながら教科横断的な教育も推進すべきと考えるが見解はでございます。
　教科横断的というのは、１つの科目だけではなくてという趣旨です。例えば数学と社会であるとか、数学と理科であるとか、あるいは英語と国語、英語と社会、英語と数学とかですね、いろいろなものがあると思いますけれども、やはり多様な課題に対して対応できる、そういうマルチな人材というのを育成するという観点からも、やはりこういう教科横断的な教育、こういうのも推進すべき、デジタル技術等を活用しながら推進すべきと私は考えるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　１人１台のタブレット端末が配付されたことで、各小・中学校では様々な教科横断的な学習が可能となりました。
　一例として、社会科で扱った事象を算数の学習でグラフとして表現したり、写真や動画に保存したデータを教科を超えて活用したりすることもできます。
　興味・関心を持って自発的に調べたデータをタブレットに蓄積して、教科を問わず、探究的な学習に生かしたりすることもタブレットのよさであると考えております。
　社会が多様化、複雑化する中、教科横断的な問題解決の能力が求められていますが、一方で教科の本質に基づいた資質能力を育成することも必要であると考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、社会科で扱った事象を算数の学習でグラフとして表現したりなどという御紹介いただいたのがありますが、やはり社会科などで現実の世界のいろいろなデータを算数や数学でグラフにしたり、そういうのはやっぱり現実と数学や算数がつながっているというのを体感する上でもとても有意義だと思いますし、あるいは逆に、例えば数学とか算数で表されるグラフ、これが現実の世界だったらどういう意味があるのかなんていうことで、算数、数学から社会というのもあるのかなというふうに思いました。これは、何か横軸、数量、縦軸、価格とか、そういう何かグラフとかを書いたときに、これはどういう意味を持っているのかなんていうことで、これは数学とか算数の学びを、じゃあ実際の世の中では、社会ではどうなっているのかとか、そういうことはできるのかなというふうに思います。
　いろいろな形、教科を超えて、数学と理科とかいろいろあると思います。国語と例えば理科とか、国語と生物みたいな、そういうのもあると思いますし、いろんなものがあると思います。
　ただ、その一方で、やはり教科横断的な学びだけではなくて、それぞれの教科の本質、そういうのもしっかり押さえていかなければいけないということも理解させていただきました。ありがとうございます。
　そして、（6）番でございます。
　この（6）番は、海外の方々との交流や国境を越えた学習コンテンツの利活用のためにも、これはもちろん対面学習だけではなくてということなんですが、オンライン学習等も今後も推進すべきと考えるが見解はということで、これについては、例えばコロナで対面教育ができなくなってオンラインになって、コロナ禍といいますか、コロナが収まってオンラインをやめてまた対面教育に戻っている。今は対面教育になっていると思うんですが、例えば不登校の児童・生徒さんにとってみると、対面教育のほうがちょっと授業参加ということだけに限るとハードルが高くて、せっかくオンラインになって参加するハードルが低くなって参加しやすくなったんですけど、また対面だけになっちゃうと、不登校の子なんかは授業参加ということだけに限ると、ハードルがちょっと高くなっているのかなというふうに思っております。
　これは、適応指導教室とか様々な御対応は、御苦労はあるかと思うんですが、やはり対面とオンラインのベストミックスということが必要ではないかなというふうに考えるわけですが、まずこちらの（6）番のほうの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　オンライン学習については、コロナ禍においてＴｅａｍｓやＺｏｏｍを用いて行いました。国際交流の取組として、マニラ日本人学校とのＺｏｏｍを用いたオンライン交流や、モンゴルとの中学生オンライン海外交流も行いました。
　また、２つの中学校の制服の語り場をオンラインで行うことは極めて有効的であったと実感しております。
　しかし、対面でお互いに意思を疎通し合う学びに勝るものはなく、オンラインから対面交流に切り替える場面も必要です。今後も状況に応じて対面学習とオンライン学習をバランスよく活用していきたいと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ちょっと先ほど先走って言ってしまいましたが、御答弁の中で対面学習とオンライン学習をバランスよく活用していきたいということで、先ほどちょっと先走って言ってしまいましたが、やはりベストミックスみたいなものを追求していただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして（7）番でございますが、以上（1）から（6）を踏まえてということでございますけれども、今後の教育の場におけるさらなるデジタル技術の利活用等を問うでございます。
　この生成ＡＩ、この技術というのはこれからもさらに進んでいく、もう人間が答えているのか機械が答えているのか分からなくなってくる、そういうようなことも予想されるわけでございますが、こういった中で、多分新しい学習指導要領、最近新しくなりましたけど、今回のではなくて、次か、次の次ですよね。また、学習指導要領などが改訂される場合には必ず入ってくると思うんですけれども、現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　これからの社会に生きる子どもたちは、生成ＡＩのある環境が当たり前の時代になると思います。そうした新しい技術を必要に応じて道具のように使いこなしていく資質・能力が求められます。また、同時にＡＩが出した結論を批判的に検証する力も必要であると考えます。
　いずれにしても、新しい技術に振り回されることなく、自らの意思決定や課題解決にデジタル技術をよりよく生かしていく力を養っていきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり道具というのも使い道、使い方というのがあると思います。よく言われることは、ナイフとか包丁を使って上手に料理をすることもできれば、人を傷つけてしまうようなことにも使われたりする道具というのが、どういう使われ方をするかによって全く結果が違ってくるということがあると思いますので、特に成功事例とかそういうものがありましたらぜひアンテナを張っていろいろ確認していただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、大きな２番のほうに行きたいと思います。
　本市の小・中学校でのスタンディングデスクの導入の可否について問うでございます。
　これについては、最近出された本で「The　right　way　to　study　本当の勉強法」というタイトルで、すばる舎いう出版社から出されている本がございます。著者は望月俊孝さんという方の書かれた本でございますが、この中に様々なことが書いてあるんですけれども、スタンディングデスクについての言及もございます。それをちょっとヒントにしながら質問をさせていただくわけでございますが、この本題に入る前にまず、（1）番ですが、現在、小・中学校で使用されている机や椅子の規格等はどのように決められているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　小・中学校で使用している机や椅子のサイズなどの規格はＪＩＳ規格のものを選定しており、購入に当たっては、学校ごとに希望調査を実施し、計画的に更新しています。また、サイズの選定については、児童・生徒の成長などの実情に応じて柔軟に対応しています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　柔軟に対応しているということで、自分も以前大人になってから小学校の教室を見たときに、小学校の低学年の教室なんかだとこんな小さいかわいらしい机で勉強しているんだというふうに思った記憶があります。自分が小学生とか、自分がその学年だったときはそんなことを全然思わなかったわけですけれども、大人になってから、こんなかわいらしい、こんな小さい机でみんな勉強していたんだというふうにすごく感慨深く思ったことがございます。やはり成長とか発達の段階に応じて最適なサイズというのがあるのかなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　そして、この（2）番でございます。
　「長時間座ると死亡率も上がる」との海外の研究について見解はということで、こちらについては、今日お配りした資料のほうの５ページ以降を御覧ください。３枚目の表からですね。長時間座り過ぎる行為は体にマイナスの効果とか、それからあと様々な研究が６ページ以降に上げてあります。また、先ほど紹介した本当の勉強法という望月俊孝さんの書かれた本の中にも、これに関する記述がございます。こちらの本のほうでは、ちょっと資料には載せてありませんが、こちらの本のほうではどのように書かれているかというところをちょこっとだけ一部読み上げさせていただきます。
　長時間座り続けることは、予想を上回るダメージを私たちに与えます。2018年、オックスフォード大学のアルパ・Ｖ・パテルらは、米国がん協会の21年間にわたる調査データを基にこんな衝撃的な報告をしていますと。それでちょっと結論だけ読ませていただくと、１日６時間以上座っている人たちは、３時間未満の人たちに比べると死亡率が19％高いと。つまり長時間座ると死亡率も上がるという、そういう研究成果がこの本の中では紹介されています。
　また、今日お配りした資料のほうでも、様々な効果に関する研究というのが、�@から�Dまで上げてあります。これちょっと時間の都合で読み上げませんが、後で５ページの下のところとか読んでいただければなというふうに思っております。
　そこで、（2）番の質問でございますが、この海外の研究等、国内でも研究があるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　国内の研究グループや海外の研究などにおいて、座っている時間が長いほど死亡リスクが増加するなどの報告がされているのは承知しています。その報告内容につきましては、主に成人に関するデータの検証や報告でありますが、長時間座る場合は、適度に立ち上がるなど、体を動かすことは必要ではないかと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料のほうも主に成人に関するデータの検証や報告というのが中心で載せてあります。ただ、ちょっと御参考までに一言だけ申し上げると、長野県の佐久市という市で小学校６年生を対象にスタンディングデスクを使っている教室と、それからあと今までの従来の座る普通の机ですかね、座るそういう机と対照しているような、比較しているようなものがあります。まだ研究成果とか結果がちょっと出ていないのかなというふうに思っているんですが、長野県佐久市などでそういう取組、比較・検討などもしているようでございますので、もしちょっとそういうところをチェックしていただければなというふうにつけ加えさせていただきます。ありがとうございます。
　そして（3）番でございますが、今のお話とちょっと関連いたしますが、静かに座り続けていることが学校での学びに最善とは必ずしも言えないと考えるが見解はでございます。まず見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　学校などの教育現場では、座学だけではなく、体育や理科の実験、音楽の授業のほか、社会見学、野外活動など、体を動かしながら学ぶ場面も多くあります。
　また、45分授業の間に休憩もあり、静かに座り続けていることが長時間に及ぶことはないかと思います。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　静かに座り続けていることというのは、現実の今の小・中学校をなどでは少ないのかなというふうに聞かせていただきました。
　資料のほうですけれども、資料の９ページを御覧ください。
　スタンディングデスクの一般的に言われる効果ということで、先ほどの研究結果などのほかにということで、ちょっと点が何個かありますが、眠気が抑えられるとか集中力が高まる、気分転換が図れる、周りの人が話しかけやすいとか、運動不足の解消になるとか、そういうことが上げられております。
　また、先ほどのこちらの御紹介させていただいた本の中にも、ちょっと一部読ませていただくと、私たちが脳を活性化させ、学習能力を上げるためにすぐにできることは座る時間を減らすことですということで、記事が書いてあります。
　そして、紹介されている研究として、2015年に発表されたユニテック工科大学の研究では、職場でのスタンディングデスクの使用により午後からの注意力低下が減少し、仕事の効率的なパフォーマンスにつながったとされていますということで紹介がされています。
　これは成人についてのものでございますので、児童・生徒に必ずしもそのまま当てはまるかということについては、ちょっと判断を保留させていただきますが、こういう座る時間を減らすということも必要ではないかなというふうに考えております。
　そこで、この（4）番、スタンディングデスクの導入により児童・生徒の注意力低下が減少する、注意力が下がるのが少なくなるというふうに考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　スタンディングデスクを導入している近隣市町の小・中学校はなく、また国等によるスタンディングデスクの導入による児童・生徒の影響についての調査結果もないことから、導入による注意力低下が減少する効果についての本市の見解については差し控えさせていただきます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ちょっと児童・生徒に関してということでしたので、ちょっと見解を差し控えるということで、ここはちょっと致し方ないかなというふうに思っておりますが、ただ、これから多分いろいろな検証結果なども出てくると思いますので、先ほどの長野県佐久市とか、そういうところだけではなくて、もしほかでいろいろな検討、研究などがありましたらちょっとチェックしていただければというふうにお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　そして、（5）番ですが、教室の中では落ち着いて座って授業を受けるという常識には再考の余地はないかということで、これは（3）番でお聞きした内容とも関連することでございますが、これは、以上を踏まえてということでもあるんですけれども、これは動かない状態がむしろ人の学習力をダウンさせていくんではないかということで、落ち着いて座って授業を受けるという、そういう常識について再考の余地はないか、スタンディングデスクなどの導入なども含めて考える余地はないのかなというふうに思うわけでございますが、こういういわゆる常識へとされることがあるのではないかと思いますが、こういうものについて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　小・中学校の教室内では、座って授業を受けることは過去から常識といいますか、一般的なスタイルとして現在まで学校現場で運用されていると認識しています。
　一方、近年の大学の研究結果では、企業においてスタンディングデスクを導入した結果、仕事のパフォーマンスが上がったとの研究結果もありますが、先ほど答弁させていただきましたが、児童生徒への影響については調査結果もないことから、落ち着いて座って授業を受けるという常識についての再考の余地につきましては、今後の研究結果や先進的事例を注視していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　先ほど御答弁の中で一般的なスタイルというお言葉もございました。やはりラディカルな、過激な変更というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
　ですので、全部の教室を全部いきなり変えるとか、そういうことではなくて、例えば図書室であるとか音楽室であるとか特別な用途の教室、あるいはスタンディングデスクと従来の座る形の机との併用であるとか、一部導入であるとか、そういうこともあるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、（6）番でございますが、小・中学校の教室等でのスタンディングデスクの導入について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　一般的には、スタンディングデスクの導入によってコミュニケーションが活発になる、集中して効率的に話合いが行えるなどのメリットはあるのではないかと言われています。
　小・中学校での導入については、費用面や児童・生徒の学習や成長にとって効果的であるかなど総合的に勘案し、他市町等の事例を参考にしながら研究していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　他市町の事例なども参考にしながらということでございますが、いきなり全部を変えるというのはなかなか難しいと思いますので、一部とか、例えば廊下にとかだけでもちょっと少し入れてみるとか、そういう形でもいいのかなと思っていますが、児童・生徒の感想などもありましたら、そういうのもチェックしていただければというふうに思っております。また、機会があればお伺いさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　そして、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたが、３番のほうに行きたいと思います。
　３番、本市内の老老介護について問うでございます。
　これは、５月28日の日本経済新聞に老老介護で市区町村調査という記事が載っております。一部記事を読ませていただきます。
　家庭内で高齢者が高齢者をケアする老老介護に関し、市区町村の約77.3％が介護する家族自身も認知症などで支援が必要と感じていることが厚生労働省の委託調査で26日分かった。老老介護は増加傾向で、介護する側、受ける側のいずれも認知症の認認介護も問題となっている。サポートが必要な家庭の早期発見が課題になりそうだということで記事が載っております。
　この家族も支援が必要だ、実態把握、自治体病院連携をなどというふうにタイトルというか、記事のほうではなっております。
　それで、このいわゆる老老介護、場合によっては認認介護という方もいらっしゃると思いますが、本市内の老老介護について、まず高齢化の進展状況であるとか、いわゆる老老介護の現状、世帯数などデータも含めてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　本市における高齢化率は緩やかに上昇傾向にありますが、令和５年５月１日現在、65歳以上の人の数は１万2,111人で、住民登録上、ここ数年横ばいからむしろ減少傾向となっています。
　高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護につきましては、具体的な数値が把握はできにくいかと思いますが、令和２年の国勢調査によりますと、夫が65歳以上で妻が60歳以上である高齢夫婦世帯は2,446世帯となっています。
　夫婦ともに75歳以上の後期高齢者夫婦世帯は846世帯となっておりまして、５年前の27年が605世帯ですので、この伸びが大きくなっている状況でございます。
　現状としては、年齢だけで老老介護等を決めつけるわけではないかと思いますけど、老老介護のうち支援が必要とされる方については、高齢者と接する機会が多い地域包括支援センター、民生委員・児童委員、ケアマネジャーなどから情報提供を受けている状況でございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　御答弁の中に夫婦ともに75歳以上の後期高齢者夫婦世帯というのが、平成27年のほうが605で、そして御答弁の中にありました令和２年のほうが846ということですから、大体プラス241増えています。
　これは、この増え方が大きいと見るか、そうでないと見るかというのは意見が分かれるかと思いますが、平成27年で605世帯、これが令和２年で846世帯ということで、241世帯も増えているんだなというふうに思わせていただきました。
　また、この中で支援される方ということで、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、それからケアマネジャーの方々などから情報提供を受けておられるということですので、関連しまして（2）番でございます。
　このケアマネジャー等の役割について現状はということで、今御答弁にありましたケアマネジャー、それから地域包括支援センターであるとか、民生委員・児童委員の方であるとか、そういった方、ケアマネジャーの方についてちょっと中心で聞きたいと思いますが、あと地域包括支援センター、それから民生委員・児童委員の方についてもちょっと一言だけお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　改めてケアマネジャーは、要介護認定者や要支援認定者といった介護を必要とする人に対して、個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、心身の状況や家族の状況に応じて適切なケアプランを作成するほか、市町村及びサービス事業者等と連絡調整を行うものとされております。ケアプランの作成の際には、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族との面接により、日常生活を送るに当たっての課題を把握、分析いたします。
　また、介護サービスの利用開始後も、月に１度は利用者の居宅を訪問し、利用者との面接により、ケアプランが適切かどうかを評価、検証いたします。そのため、日常生活における介護だけでなく、必要な支援に努めており、老老介護の実態を把握しやすい立場にあります。
　また、老老介護となっている世帯については、ケアマネジャーが設定したサービス提供事業者、それから地域包括支援センターが行う高齢者世帯の実態把握事業や、民生委員・児童委員が行う地域における見守り活動等を通して関わりを持つことも多くございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　関わっておられる方々の役割について理解させていただきました。ありがとうございます。
　そして（3）番でございますが、これはちょっと先に読ませていただくと、介護される人、いわゆる被介護者に関することだけでも仕事量が膨大で、介護者のほうの異変に気づくのは容易ではないとの意見について見解はでございます。
　これは、ケアされる人だけでももう、要するにやらなきゃいけないことが非常にたくさんあって、介護しているほうの方についてまで意識がなかなか向かないということが、これはたしか新聞の記事か何かのニュースだったと思いますが、そういうのが載っていた記憶が、それを読んだ記憶がございます。この点について、こういう視点についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　ケアマネジャーは、利用者の介護サービスの実施状況を確認するために居宅等を訪問し、利用者の詳細な状況を把握していますので、介護者の体調不良には気づくことはできるかと思います。ただ、介護者の方とケアマネジャーの信頼関係、また介護をする方が少しふだんとは違う姿勢を見せたり、そういった場合には、心の不調にはもしかしたら気づきにくい場合もあるのではないかと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり体調不良などに比べて心の不調というのは、その介護される方の心の内面、心の中の葛藤であるとか、悩みであるとか、そういうことが大きく起因していると思います。やはり自分の悩みを打ち明けることができる、悩みとか秘密を打ち明けるというのは、なかなか勇気も要るし、相手が信頼できる方じゃないとなかなか難しいというところがあると思います。やはり信頼関係に基づいてというような、そういうお話もあったと思います。
　この心の不調というのはやはり、かなり大きなウエートをこれからも、今もだと思いますが、これからも占めてくるのではないかなというふうに思っております。
　そこで（4）番でございます。
　この介護をされる人（被介護者）に加えて、介護者のほうに対してもさらに支援体制を充実すべきと考えるが見解はということで、こちらのほうの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　介護を必要とする方が必要とされるサービスを利用し、在宅で安心して過ごすためには、介護者が疲弊してしまっては成り立ちません。そのようなことにならないよう、介護者を支援していくことはとても重要なことであると考えます。
　介護者が介護疲れにより疲弊してしまうことがないよう、介護者に対する支援としてレスパイトケアという考え方がございます。休息、息抜きを意味する言葉で、レスパイトケアは、高齢者などを在宅で介護する家族等に対し、一時的な休息や息抜きを行い、身体的でなく精神的な負担を軽減するための支援となります。
　具体的には、介護を必要とする方にデイサービスやショートステイなどの介護サービスを利用してもらい、その間に介護者は休息を取り、心身ともにリフレッシュしてもらうものです。
　今後も在宅での介護により介護者が疲弊してしまうことがないよう、レスパイトケアについても周知・啓発に努めたいと考えます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中のレスパイトケアという、そういう取組についても周知・啓発に努めていただくということでございました。
　このレスパイトケア、身体的だけではなくて精神的な負担も軽減する、先ほどの信頼関係の醸成も含めてこういうレスパイトケアというのが充実されていくことをお願いしたいと思います。
　そして（5）番でございます。
　以上を踏まえて、今後の高齢者の皆さんの福祉の充実について、本市の姿勢を問うということで、これはやはり地域共生社会であるとか、最近では地域包括ケアシステムであるとか、そういうことが言われることがあると思います。この高齢者の皆さんに対してということで、本市の姿勢をお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　本市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護や医療等が多方面で連携し、専門職や住民同士の支え合いによる支援の下、高齢者を包括的に支える地域包括ケアシステムの充実を目指しております。
　従来の支える側、支えられる側という関係を超えて、住民一人一人が生きがいや役割を持ち、地域のことは地域で話し合って助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会という考え方を多くの人に理解してもらい、地域をより豊かなものにしていくことが必要であると考えております。今後も、支援を必要とする高齢者が安心して過ごせるように、地域包括ケアシステムの充実を目指して取組を進めてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　地域包括ケアシステムの充実ということで、地域をより豊かなものにしていくために、あるいは地域共生社会という考え方を多くの人に理解していただきながら施策を進めていくということで、ぜひ、またこれに関してもちょっと別の機会にいろいろお伺いできればなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それで、大きな４番でございます。
　本市の空き家・古民家対策について問うでございます。
　資料のほうでは12ページ以降、６枚目の裏からですね。この政府広報オンラインのところから一部抜粋といいますか、一部取り出して載せてあります。ちょっと時間がなくなってしまったので、後で御覧になっていただければと思います。
　早速、ちょっと時間がなくなってしまいましたので質問でございますが、申し訳ありません、（1）番、（2）番まとめてお伺いをさせていただきます。
　人口減少社会の地域空間管理としての空き家、古民家対策について、課題認識と国や県などの最近の動向等に関する認識はという（1）番と、（2）番、地域の特性に応じた空き家・古民家対策を行うためにアウトソーシングの仕組みなども不可欠と考えるが見解はでございます。
　これについては、全国的に日本の中では空き家の総数が、これは大体この30年間、1988年から2018年の間で約1.5倍、これは576万戸から849万戸というように、かなり大幅に全国的には増えている、あるいはその２次的な利用、賃貸用とか売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅など、居住目的のない空き家が1988年から2018年にかけて約1.9倍に増加しているということで、全国的にこの空き家の現状というもの、空き家数が増えていたりということがあるかと思いますので、現状認識も含めて（1）（2）まとめてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　空き家対策につきましては、国が空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年２月26日から施行されており、市もこの法に基づき空き家対策に取り組んでいるところです。
　現在の国の動向につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月７日に可決をされ、概要につきましては、空家等活用促進区域を創設し、建て替え等の促進を図る空き家の活用拡大、空き家の管理指針を告示し、放置すれば特定空家となるおそれのある空き家を市区町村が指導、勧告することにより特定空家化の未然防止を図る管理の確保、特定空家の除却の代執行の円滑化を図る特定空家の除却等の３本柱となっております。
　本市では、空き家の売買や賃貸の媒介を行う仕組みとして、平成30年４月に岩倉市空き家バンクを開設するとともに、バンクの運営については、公益財団法人愛知県宅地建物取引業協会と協定を結び、登録物件の調査や仲介等は協会に実施をしていただく取組となっております。
　この数年間は新型コロナウイルスの感染症の影響で開催を控えておりますが、協会から空き家対策の専門家を講師として派遣していただき、空き家等対策セミナーや個別相談会も開催をしているところであり、本年度から開催をする予定としております。
　さらに老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の除却を促進し、土地の利活用を図ることを目的として、市では平成30年度から空き家等解体工事費補助金を交付しており、令和４年度末までに40件の御利用があったところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、特別措置法の一部を改正する法律の可決・成立ですかね、令和５年６月ということで今月、数日前の話についても御答弁いただきました。ありがとうございます。
　そして、この（3）（4）をちょっとまとめて聞いてしまうことになりますが、この（3）番は、市の裁量について、（3）番の後半は、国や県に予算措置などを求める必要性が生じてこないかということ、そして（4）番は本市の解決方針ということで、この（3）（4）、ちょっとまとめてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　空き家・古民家対策については、先ほども申し上げましたとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき施策を実施しており、市が実施できる対策も法の範囲内に限られております。
　本市の現状としまして、空き家対策については、まず利活用に関しては、所有者からの相談や要望は非常に少ない状況にあり、また将来特定空家になるおそれのある空き家については、平成28年度６件を確認しましたが、全ての建物所有者により解消していただいた以降、現在のところ確認をされておらず、喫緊に対策を講じる状況ではないとの認識であります。
　今後も引き続き注視してまいりますが、将来的に対策が必要となったときは、市の財政的負担が軽減されるよう、国や県に対して予算措置を要望していきたいと考えます。
　また、空き家といえども所有者にとっては貴重な財産であり、その財産をどのように活用しながら解決していくべきか非常に難しい課題であると認識をしております。市としましては、平成27年度に実施をしました空き家実態調査を再び実施をし、現状を再確認した上で所有者の皆様からも御意見を伺いながら検討をしていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、空き家といえども所有者にとっては貴重な財産ということで、私も個人的に私有財産というものについては尊重する立場で政治活動をしておりますので、その点についてはそうだというふうに認識をしております。
　ただ、この喫緊に本市はその対策を講じる状況ではないということで、あまり緊急的にとか、今、切迫しているとか、そういう状況ではないということもお伺いをできました。
　ただ、今後、将来、本市においても様々な空き家などが増えてきたときには、新たな対策なども必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　そうなってからではなくて、そうなる前から、そういうことが生じた場合にどうするかということについては検討を進めていただければというふうに思います。
　そして、この古民家・空き家というような問題も、先ほどの老老介護とも関連するわけですが、高齢者の方の独り暮らしであるとか、その独り暮らしの方がお亡くなりになって空き家になってというようなことで、老老介護あるいは認認介護、そういうこととこの空き家対策ということもリンクしてくる、そういう話だと思っております。
　今日は、時間の都合でその２つの質問をリンクするような質問はちょっと時間の都合でできませんでしたけれども、独り暮らしの、本市でお暮らしになっている高齢者の方がお亡くなりになったり、あるいは高齢者の夫婦世帯、いわゆる老老介護の方で片方が亡くなったり、両方がお亡くなりになったりというような、そういうシチュエーションを考えたときに、この空き家対策というのも、実は老老介護とかそういう質問とつながってくることかなというふうに思っております。また別の機会にいろいろお聞かせいただければというふうに思っております。
　時間が来てしまいましたので、令和５年６月の私の一般質問のほうはこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。

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令和5年第1回定例会　（3月16日）


1）.本市の防犯対策を問う
1.本年(令和5年)に入ってから、全国的に世間やマスコミの注目を集めている凶悪な強盗事件等について、本市における防犯対策の観点から認識は。
2.凶悪な犯罪を防止するための協力・連携体制について、本市の現状は。
3.犯罪の抑止・防止の観点から、安全安心カメラが設置・運用されている旨を明示する際に、現在よりもさらに目立つようにすべきと考えるが、見解は。
4.高齢者などを狙った振り込め詐欺など、卑劣な特殊詐欺等について、本市の現状、対策、及び今後の課題は。
5.自動販売機荒らし、あるいは有料駐車設備、コインパーキング等に対する不正利用、料金踏み倒しや料金窃取など、主に無人施設等に対する悪質な犯罪行為について、過去及び現在の本市の状況、対策、及び今後の課題は。
6.上記のような悪質な犯罪行為などを事例に、一般論として、公職の立候補者等に対し、防犯に関する意識や姿勢、政策等を公開の場でお尋ねすることは、公選法等の法令上、何ら問題ないと考えるが、見解は。
7.今後のさらなる「安全安心なくらし」の実現に向けて、本市の決意を問う。


2）.本市の農業における花卉(かき)及び果物について問う
1.本市の花卉(かき)栽培の現状及び課題は。
2.本市の果物栽培の現状及び課題は。
3.美しい観賞用の草花や美味しいイチゴやブルーベリーなど、花卉や果物の地産地消に対する潜在的な消費者ニーズは本市においても高いと考えるが、見解は。
4.花卉や果物を本市内で栽培する際に、生産者側(農家など)にとって課題や問題となる点は。
5.花卉や果物など、比較的「付加価値の高い」作物について、加工品等を含め、本市の特産品化をさらに目指せないか。
6.花卉や果物の生産を本格的に取り組もうとする生産者に対して、本市としてはどのようなサポート・支援等ができるか。


3）.コロナ後の本市の財政を改めて問う
1.「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、概要、及び令和2年度から令和4年度までの(補正予算等も含めた)各予算ごとの交付時期・交付額は。
2.臨時交付金の使途について、費用対効果などの検証方法、及び検証結果は。
3.臨時交付金などに関する、現時点(令和5年3月時点)での国や県の状況、及び今後予想される動向は。
4.臨時交付金の交付額が今後、減少や皆減する場合の本市の財政上の課題は。
5.コロナ後を見据えた「持続可能な」財政運営を問う。


4）.流通や交通に関するイノベーションの本市への影響を問う
1.本市におけるドローン活用の現状、及び将来予想される影響等は。
2.ドローンの空域利用に関して、条例による規制等を検討する必要性の有無についての認識は。
3.自動運転車両の利用拡大や空飛ぶ自動車が現実化する将来を見据えた都市計画などの検討を「現在から徐々にスタート(開始)すべき」と考えるが、見解は。
4.今後10年以内に急速に進展することが予想される、流通や交通のイノベーション等に対して、本市の認識、及び将来の都市像は。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順に従って質問をさせていただきたいと思います。
　なお、今回はマスクを外して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　早速、中身のほうに入っていきたいと思います。
　まず１番、本市の防犯対策を問うでございます。
　（1）本年、令和５年に入ってから全国的に世間やマスコミの注目を集めている凶悪な強盗事件等について、本市における防犯対策の観点から認識はという点でございます。
　この点につきましては、今述べましたように、今年に入ってからマスコミなどをにぎわしている事件がございます。東京都の狛江市で強盗殺人事件があり、男４人が逮捕されたというような報道もなされております。
　ちなみに、東京都の狛江市というのは非常にコンパクトな市で、実は岩倉市よりも市域面積が狭い、全国でたしか２番目か、非常にコンパクトな市というふうにお伺いをしております。そういう観点でも、岩倉市とちょっと親近感があるといいますか、いわゆるコンパクトシティーというところで共通するところがあるのかなということで、人ごとではないなあという感じを受けております。
　ここに読売新聞の今年の２月23日木曜日の朝刊の記事がございます。一部読ませていただきます。
　関東など各地で相次いだ一連の強盗事件のうち、東京都狛江市の住宅で起きた強盗殺人事件に関与したとして警視庁は22日、実行役ら男４人を強盗殺人容疑などで逮捕した。別事件で逮捕されている男１人の逮捕状も取得しており、近く同容疑などで逮捕する。指示役キムやルフィらの関与を含む全容の解明を進めるということで記事が書いてあります。
　この中の記事をちょっと一部拾って読ませていただきますと、捜査関係者によると、この事件ではルフィの仲間のキムが通信アプリ「テレグラム」を通じて指示を出していたと見られるということで、いわゆる通信アプリなどを悪用して犯罪に及んでいるということが書いてあります。
　また、記事の最後のほうで、警視庁は容疑者らがルフィやキムなどと名のる人物から指示を受け、メンバーを入れ替えながら強盗を繰り返していたと見ている。ルフィらはフィリピンから指示を出していたということで、海外からその犯罪の指示を出していたということでもマスコミの注目を集めております。
　そして、この２月23日木曜日の読売新聞の記事で、別の面でございますが、これに関連いたしまして、防犯について自治体などの対策について記事が書かれております。一部読ませていただきます。
　強盗殺人事件が起きた東京都狛江市は、新年度から防犯カメラやセンサー付ライトを取り付ける世帯に、１万円を上限に費用の半額を補助するということが書いてあります。
　また、ちょっと飛ばして読ませていただきますと、愛知県のお話が書いてあるくだりがございます。愛知県は新年度から県内の市町村が実施する防犯事業に最大100万円を支給する方針だ。各市町村が地域の住民や団体に防犯器具の設置費用を補助する際に、県が最大50％を負担するということで、これは各市町村、例えば本市、岩倉市などが地域の住民の方や地域の団体に防犯器具の設置費用を補助する際に、県が最大50％負担するというもので、市が自分で行う事業ではなくてということになりますけれども、こういうものを愛知県も新年度から行うという報道がなされております。
　そこで、この最初の質問でございますが、これはもちろん岩倉市だけの問題ではございませんが、本市においてはどのような認識を持たれているかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市における凶悪犯罪は、令和３年に２件、令和４年に１件発生をしております。そのうち強盗事件につきましては、令和３年に１件となっております。
　犯罪は、凶悪犯罪に限らず起こってはいけないことであると考えておりますので、引き続き犯罪防止と防犯意識の向上のため、安全安心カメラや防犯灯の設置、江南警察署や関係団体と協力した防犯活動等に取り組んでいく必要があると考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　関係団体等と協力した防犯活動に取り組んでいかれるというお答えでございました。
　そこで、（2）でございますが、凶悪な犯罪を防止するための協力・連携体制について、本市の現状はということで、先ほどの御答弁にもありましたが、地域の皆さんであるとか、警察であるとか、そういうところとの連携・協力についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　防犯、犯罪防止という点では、安全安心カメラや防犯灯などのハード面の整備のほかに、地域の皆さんの活動や声かけなど犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であると考えております。
　本市におきましても、平成15年度から全行政区で行われている地域防犯パトロール活動は犯罪防止に大きな効果があり、地域の皆様の日頃の御協力と活動に深く感謝をしております。こうした地域の防犯活動と併せて安全安心カメラや防犯灯を活用し、相乗的にまちの防犯力を高めたいと考えております。
　また、平成30年度には江南警察署と本市が連携して犯罪及び交通事故の抑止活動に取り組み、安全で安心なまちづくりの実現を図るために、安全で安心なまちづくりに関する協定書を締結して連携強化に努めております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　私も週１回でございますが、夕方地域の防犯パトロール活動に参加させていただいて、夜一緒に回らせていただいているわけですけれども、そういった地域の方の御協力が不可欠であるということはいつも思っております。また、その地域の防犯パトロール活動に参加されている方、やはりちょっと高齢化が進んでいたりとか、いろいろ課題がございますので、それはまた別途、別の機会にお伺いできればというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、（3）番でございますが、犯罪の抑止・防止の観点から、安全安心カメラが設置・運用されている旨を明示する際に、現在よりもさらに目立つようにすべきと考えるが、見解はということで、現在でも看板などがあります。自分のイメージでいうと、黄色と黒色と赤色みたいな、そういうイメージなんですけれども、ただちょっと色が薄くなっていたりとか、ほこりをかぶっているのか日光とかが当たって色があせているのかちょっとあれなんですが、もう少し目立ったほうがいいんではないか。これは市民の方だけではなくて、実際にそういう人が来てもらったら困るんですけれども、犯罪を実行しようと思っているような方が来たときに、ああここはこういうのがしっかりしているからやめようというふうに思わせるような、そういうしっかりした相手に対してきちんと訴える、そういう目立つものが必要ではないかというふうに考えるわけですが、現在でももちろん割と目立つというふうに思われる方もいると思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　現在、安全安心カメラを設置する際には、縦61センチ、横50センチのサイズの看板を設置しております。看板については、分かりやすく目立つことを意識して黄色の背景色にカメラのイラストと赤文字のレイアウトとしております。
　さらに目立つようにという御意見をいただきました。現状におきましても、大きめのサイズや遠くても目立つ配色などで看板を作成しておりますが、看板そのものの防犯効果というのもございますので、そうした防犯効果を意識した設置に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　いきなり全部を取り替えるというわけにはいかないと思いますが、新規に設置をしたり、古くなったものを取り替えるときに検討していただきたいと思います。費用がかさむということが課題ではあると思うんですが、蛍光色であるとか夜光塗料、夜でも明かりがなくても自分で光る、そういう夜光塗料などを使って目立つような、そういうこともできるのではないかな。あとはコスト、費用対効果の問題があると思いますが、御検討いただければというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、４番でございます。
　高齢者などを狙った振り込め詐欺など卑劣な特殊詐欺等について、本市の現状、対策及び今後の課題はでございます。
　答弁いただく前に資料のほうを御覧ください。
　資料２ページ、１枚目の裏からでございます。これは、安全安心マニュアル2023という愛知県警の生活安全部生活安全総務課がお作りになったものの一部を引用させていただいております。この中で、特殊詐欺であるとか、住宅対象侵入盗であるとか自動車盗、あるいはサイバー犯罪のところを資料のほうに入れてあります。
　それで、この中で特殊詐欺でございますが、これは電話などで、例えば多発ワースト１と書いてあるので、百貨店とか警察官からの電話みたいなそういうものであるとか、多発ワースト２、子ども、孫、病院からの電話であるとか、あるいはワースト３で役所からの電話、あるいはワースト４ということで架空料金請求詐欺であるとか、こういうようなものが起こっている。そして、それを防ぐためにということで、ここにいろいろ書いてあるわけでございます。
　そして、この対策、２ページの一番下でございますが、電話機の対策ということで、基本は犯人と直接会話をしないのがまず原則であるということ。被害防止機能付電話機を活用しましょうとか、常時留守番電話設定にしましょうとか、あるいは家族で合い言葉、声がけとか、そういう対策などが書かれております。
　こういった基本的な対策を各自でしていく必要ももちろんあるわけでございますが、やはり行政としてもこういう特殊詐欺等を防いでいくために、できる限りのことをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、この４番でございますが、本市の現状、対策、今後の課題等をお伺いできればと思っています。特に予兆電話なんていうのもありますので、そういうことにもちょっと一言触れていただければと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市での振り込め詐欺などの特殊詐欺につきましては、令和３年中は５件、令和４年中は４件発生をしております。このほかにも予兆電話と思われるものは多くかかってきていると思われます。
　その対策としましては、広報紙やホームページによる啓発や事例紹介に加え、ほっと情報メールによる注意喚起、民生委員や包括支援センターと連携をして、電話機に貼り付ける啓発用シールの配付等を行ってまいりました。また、特殊詐欺対策電話機等購入費補助制度も実施しております。
　特殊詐欺については、巧妙かつ悪質になってきておりますが、特殊詐欺対策が講じられた電話機や録音機はその防止に有効な手段の一つでありますので、引き続き特殊詐欺対策電話機等購入費補助制度の活用を含め、その周知に努めてまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　答弁の中に、特殊詐欺対策電話機等購入費補助制度というのを実施しているということでございました。やはりこういう電話でかかってくるものが非常に多いと思いますので、こういう制度の活用、充実等をこれからもお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　そして、（5）番でございます。自動販売機荒らし、あるいは有料駐車設備、コインパーキング等に対する不正利用、料金踏み倒しや料金窃取など、主に無人施設等に対する悪質な犯罪行為について、過去及び現在の本市の状況、対策及び今後の課題はでございます。
　この点については、まず件数等、分かるものについてはそれもお伺いをしたいと思います。その後、ちょっと若干関連事項をこちらからもお話をしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　無人施設等に対する犯罪状況について、江南警察署に確認をいたしましたところ、自動販売機狙いの件数は令和３年は２件、令和４年は１件となっております。その他の無人施設等に対する犯罪行為といったものを集計したものはないということでございました。
　無人施設等に対する犯罪行為の対策については、他の犯罪と同様、犯罪の抑止という点では安全安心カメラや防犯灯の設置、江南警察署や関係団体と協力した防犯活動等を継続して行ってまいります。犯罪を未然に防ぐためには、一人一人が防犯意識を高めていただくことが有効と考えますので、今後も犯罪情勢や効果的な防犯対策等について市民周知に努めてまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　効果的な犯罪対策等というのがやはり必要だなというふうに思わせていただきました。
　資料の５ページを御覧ください。
　参考ということで、過去の事件例が入れてあります。これは過去、大分昔、2010年頃でございますが、社員４人逮捕、偽計業務妨害容疑で愛知県警という記事、一部引用させていただいております。
　それで、ちょっと伏せ字にさせていただいたところもありますので、若干飛ばしながら読ませていただきます。
　過去の記事からでございますが、ちょっと読ませていただきます。
　パーキングメーターを誤作動させて料金を払わずに駐車したとして、愛知県警駐車対策課と〇〇署は１日、大手〇〇会社「〇〇」の社員４人を偽計業務妨害容疑で逮捕した。ちょっと飛ばさせていただいて、容疑は６月21日から30日、名古屋市〇〇区のパーキングメーター前に車を止め、携帯電話を使ってメーターを誤作動させて料金を支払わずに駐車し、メーターの管理会社の業務を妨害したとしている。駐車料金は１時間300円。県警によると、メーターは同支社の近くにあり、〇〇容疑者以外の３人は、「昨年末から不正に駐車した」と供述している。周辺のメーター20台は、2009年11月から今年（2010年）５月の売上げが前年比で107万円減っており、県警は余罪を追及する。４人は自家用車を仕事で使っていたというということで、以下省略させていただきます。
　それで、この過去の事件例でございますが、107万円、これが全部この４人の犯人、容疑者がやったかどうかということはこの記事では分かりませんが、仮にこの107万円というのがこの４人の容疑者によってなされたものであるとするならば、１時間300円でございますから、107万円、これを１時間当たりの300円で割ると約3,567時間という時間が出てきます。107万割る300で約3,567時間でございます。それで４人ですので、単純に平均ということで、４で割ると１人当たり約892時間というふうになってきます。つまり、１時間で300円というこれが仮に全部同じだとして、107万円の損害だとすると、全部で約3,567時間、そして４人だったら４で割った場合、１人当たり平均で892時間でございます。
　これは１回何か出来心で、例えば小銭を持っていなくて、300円なくて、ちょっと１回だけ横着をしてしまったとか、そういうレベルではございません。これは集団で反復継続して、そしてこれは繰り返し行っているものでございます。非常にこれは違法性が高く、そして責任非難も強くなされるべきものだと私は思っております。これは非常に反復継続して、そして集団でやっているわけですから、こういうものについては違法性が非常に高い、また強い責任非難、これが加えられるべきだったというふうに私は考えております。
　そして、これは一つの参考事例でございますが、こういうことが岩倉市で起こってはならない。岩倉市で、こういう事件が起こることは絶対に避けなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、（6）番でございます。
　上記のような悪質な犯罪行為を事例に、一般論として、公職の立候補者等に対し、防犯に関する意識や姿勢、政策等を公開の場でお尋ねすることは、公選法等の法令上、何ら問題ないと考えるが見解はでございます。
　これは、特定の容疑者を何か非難するということではございませんが、一般論として、やはり本市においても、あるいは担当課においても防犯対策を進めているわけでございますので、立候補される方、立候補予定者も含めて、やはりそういう取組に水を差すような方、あるいは担当課が萎縮するような方、あるいは本市の取組に市民から懸念が抱かれるような方はふさわしくないのではないかと私は考えますので、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　防犯に関する意識や姿勢、政策等について公の場で公職の候補者等に質問をすることについて、特段規制されるものではないと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　一応、一般論であれば、特段問題はないであろうということでございますので、必要に応じ、場合によっては詳しく事例を取り上げながら議論をしていきたい、そのように私は考えております。
　そして、（7）でございます。
　今後のさらなる安全・安心な暮らしの実現に向けて、本市の決意を問うでございます。
　本市では、安心・安全なまちに向けての宣言であるとか、推進条例であるとか、そういうものもあるかと思います。やはり決意というものを、しっかりやっていくんだということをお伺いしたいと思いますので、ぜひ力強い御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市では、平成16年12月に安全・安心なまち宣言、平成20年３月に岩倉市安全・安心なまちづくり推進条例を制定し、安全・安心なまちづくりの実現に向け、地域、学校、警察と連携した防犯活動や安全安心カメラ、防犯灯の設置に取り組んでおります。
　今後も市民や防犯団体等と連携を密にしながら、地域防犯体制の強化や防犯対策の環境整備を推進し、市民一人一人の防犯意識が高まり、地域の自主的な防犯活動が活発に行われ、犯罪が発生しにくいまちを目指してまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　犯罪が発生しにくいまち、犯罪がないまちというのをぜひ一緒に目指していけたらなあというふうに思っております。ありがとうございます。
　引き続きまして、大きな２番、本市の農業における花卉及び果物について問うでございます。花卉というのは、食用だったりとか、あるいは実用で何かということではなくて、主に見て楽しむ観賞用の花などを指して花卉というふうに言うと思います。花卉あるいは果物についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、まず資料の６ページを御覧ください。
　タイトルとしては、園芸作物ということで、野菜、果樹、花卉ということで書いてあるところがございます。その中で、「果物の栽培は大変だ」という、これは農水省のホームページの中にあるところ、子どもさん向けだと思うんですが、これをちょっと読んでみたいと思います。
　果物の木を大きく育て、実が取れるようになるまでには何年もかかります。また、木を植えただけで待っていてもおいしい実はなりません。木を大きく育て、おいしい実が取れるようにするためには、肥料をたっぷりやったり、日光がよく当たるように要らない枝を切ったり、雑草が増えないようにしたり、雨の降らない季節には水やりも必要です。
　おいしい果物が好きなのは人間だけではありません。虫や鳥など生き物たちにとっても大好物であるため、それらをはね返すための努力や工夫をすることが欠かせません。
　木が病気にならないよう、病気から守ってあげることも大切です。病気になったからといって、簡単に植え直すことができませんから大事に育てます。農家の人たちは、こうした大変な努力をして果物を育てているのですということで、果物栽培の御苦労などが子どもにも分かるように書かれているところがございます。
　そして、その下に、種が木になって実をつけるまでに何年かかるでしょうかというのでちょっと書いてあるんですけれども、自分なんかだと子どものときに、桃栗三年柿八年か何かで聞いたような気がするんですけれども、この資料によると、柿は４から６年目からというふうに書いてあるので、子どものときにたしか桃栗三年柿八年とか聞いたような気がするんですけど、８年かからなくて柿は大丈夫なのかなとか、そういうことを思った次第でございます。
　それで、果物といってもいろいろありますし、もちろん花卉、花といってもいろいろあるわけでございますが、何とか岩倉市が花いっぱいで果物もなっているような、そういう市になってもらえたらなあという思いで質問をさせていただきます。
　早速、（1）番からでございます。
　本市の花卉栽培の現状及び課題はということで、こっちの花卉は先ほどの観賞用の花などのほうの花卉でございますが、これについてお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　花卉については、１件の認定農業者が栽培をされていることを把握しております。
　課題等につきましては、直接お伺いはしておりませんけれども、一般的に花卉栽培は技術力によって品質が左右されることや、ハウスなどの設備投資や燃料費などの経費がかさむ傾向があるということが課題と考えられています。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ちょっとなかなか新たにという方が少ないということの御答弁でございました。
　（2）本市の果物栽培の現状及び課題はということで、こちらのほうもお伺いをしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　果物につきましても、同様に１件の認定農業者が手がけていることは把握をしております。
　果物栽培につきましても、課題としては品質によってハウスなどの設備投資や燃料費などの経費がかさむことが課題であると考えております。
　なお、花卉も果物についても、新たに栽培を開始したいというような声というか相談というのは受けていないというような状況でございます。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ちょっと新規でやろうという方があまりいらっしゃらないということなので、ちょっとこの後の質問がしづらいわけでございますが、（3）番、美しい観賞用の草花やおいしいイチゴやブルーベリーなど、花卉や果物の地産地消に対する潜在的な消費者ニーズは本市においても高いと考えるが、見解はということで、供給側、生産者側、農家の側はなかなかいらっしゃらないということでしたが、消費者側、需要側はかなりあるのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　花卉や果物への一定の消費需要についてはあるというふうに推測をしておりますが、先ほどもおっしゃっていただきましたように、本市の現状では需要を充足するだけの供給量の確保については難しいのではないかと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　需要を充足するだけの供給量を確保するのは難しいということで、これは執行機関側としては当然の御答弁だと思います。ただ、これは鶏が先か卵が先かという議論にも通ずるんですけれども、供給量に応じた需要ということも考えることはできます。何か経済学の話みたいになっちゃうかもしれませんけど、需要があって供給ではなくて、供給量に応じて需要が出てくるというサプライ側というか、要するに供給量に応じた需要を生み出していくというような考えもあるのではないかなというふうには思いますので、お答えは理解させていただきました。ありがとうございます。
　（4）番、花卉や果物を本市内で栽培する際に、生産者側、農家などにとって課題や問題となる点はということで、現在ちょっとあまり新規でという方がいらっしゃらないということなんですが、結局何がネックになっているのかなという思いがいたします。その課題とか問題点とか、何かこういうのがネックになっているとか、そういうのがあればお伺いをしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　岩倉市における農業者の全般的な課題として、高齢化、後継者不足による担い手不足が深刻化している状況であること、それと農地の資産的な保有の傾向が強いことなどがございます。
　課題解決のため、担い手への農地の集約や新規就農者の発掘、支援といった事業に取り組み、問題点の解消を図るように努めております。
　花卉や果物の栽培をする場合には、品目によってはハウスなどの設備が必要となり、初期投資が水稲などよりも高額になる傾向があることや、本市の地勢として、畑よりも田のほうが多く、まとまった規模の畑地を確保することが難しいといった課題もあると考えます。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　まとまった規模の畑地などを確保するのが難しいという御答弁でございました。
　そこでということでもあるわけでございますが、（5）番でございます。花卉や果物など、比較的付加価値の高い作物について、加工品等も含め、本市の特産品化をさらに目指せないかでございます。
　これは、先ほどのまとまった規模の畑地を確保することが難しいということで、やはり単位面積当たりのいわゆる価値、単位面積当たり、あるいは１人当たり、あるいはもっと言えば時間当たりの価値といいますか、金額といいますか、そういうのが高い作物を集約的に作っていくこと、そしてそれを特産品化していくこと、そういうことで新たな活路が見いだせるのではないか。もちろんブランド野菜のちっチャイ菜というのが岩倉市、本市の場合はございます。もちろんそちらも大切でございますが、それにプラスアルファしてさらにということで目指せないかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　現在は、本市のブランド野菜ちっチャイ菜の振興に努めているところでございます。
　また、従来からの特産野菜であるカリフラワーに加え、トマトや三つ葉などはふるさと納税の返礼品やＪＡ愛知北の６次化商品の素材として使用されるなど、本市の主要作物として広く知られているところでございます。
　花卉や果物などを含め、新たな産物の特産品化の可能性についても今後研究をしていきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ここで資料の７ページを御覧ください。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと読み上げられませんが、７ページに国の令和５年度予算概算決定及び令和４年度補正予算の概要ということで、農林水産省の農産局園芸作物課に関するものが載せてあります。野菜関係であるとか、花卉関係であるとか、下のほうに果物加工関係であるとか、様々な国からの支援であるとか、バックアップ対策、そういうものが載っております。こういうものは利活用できないかなあといつも思うわけでございますが、（6）番の質問でございます。花卉や果物の生産を本格的に取り組もうとする生産者に対して、本市としてはどのようなサポート・支援等ができるかということで、国のメニューなどはあるんですが、なかなか岩倉市にぴたっと来るのがちょっとないのかなという気もしますが、サポート、支援についてお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　本市としましては、花卉や果物を含め、本格的に農業生産に取り組もうとする農業者に対して、農地の確保、設備導入のための資金確保といった農業経営を進めていく上で発生をする様々な課題の解決に向け、国や県の支援制度の活用や農業委員会や県、ＪＡ愛知北など関係機関と連携を図り、総合的な支援ができるよう努めてまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今後も総合的な支援ということをよろしくお願いしたいと思います。国などの制度、県などの制度で使えるものがあったらぜひ利活用をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
　引き続きまして、大きな３番でございます。大きな３番、コロナ後の本市の財政を改めて問うでございます。
　この点につきましては、資料の８ページ、９ページを御覧ください。
　それで、この８ページに関しましては、以前の私の一般質問でも引用させていただいたものでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について書かれている部分でございます。
　以前の一般質問でもちょっと指摘させていただいたことでございますが、資料の８ページの真ん中辺、波線が引いてあるところで、地方創生臨時交付金はコロナ対応のための取組である限り、原則地方公共団体が自由にお使いいただくことができますと書いてあります。この自由に使えるということをホームページであえて強調しているというのはあまりないのではないかなというふうに思うんですけれども、地方公共団体が原則自由に使えるということが書かれております。
　そして、この資料の９ページのほうで、国のいわゆる交付スケジュールというのが載せてあります。これは国のほうにおかれては、こういうような形でやってきたということでございますが、本市においてはそれがどういう形で具体化されているかということをまずお伺いをしたいと思います。
　そこで、質問の（1）でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、概要及び令和２年度から令和４年度までの補正予算等も含めた各予算ごとの交付時期、交付額はということで、本市の場合についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要等につきましては、今お示しいただいた資料のほうに詳しく書いてございますので、少し省略をさせていただきます。
　この交付金は、国が国の予算、地域の感染状況及び経済の状況等に応じて交付することを決め、人口をベースに都道府県と市町村に都度趣旨と交付限度額を示すため、地方自治体はその趣旨、交付限度額を踏まえて実施事業を検討、予算計上をし、国に実施計画を提出して、認められれば交付されるというものになります。
　本市には、令和２年度からこれまでの間、計10回、総額で約11億2,000万円の限度額が示されております。
　少し細かくなりますが、その時期ごとにお答えをさせていただきますと、令和２年度は５月に約１億4,000万円、６月に３億4,000万円、令和３年２月に１億9,000万円で、令和２年度として合計約６億7,000万円。令和３年度は８月までに3,000万円、12月に１億6,000万円、令和４年２月に500万円で、令和３年度として合計約２億円。令和４年度は４月に１億4,500万円、９月に１億円、２月に400万円で、合計約２億5,000万円の限度額が示されております。
　なお、令和２年度、３年度につきましては、12月以降に限度額が示され、年度内に実施事業完了が見込めなかったため、一部を国の予算として繰り越し、それぞれ次年度にその分の交付金を活用した事業を実施しております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　御答弁にもありましたように、令和２年度からこれまでの間、限度額の総額で約11億2,000万円ということで、かなり大きな金額だなというふうに思っております。
　そこで、（2）番でございますが、この限度額総額で約11億2,000万円、非常に大きな金額でございますが、この臨時交付金の使途について、費用対効果などの検証方法及び検証結果はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　議会の決算附属資料として作成をしております主要施策の成果報告書において、令和２年度以降、予算事業別に実績及び成果をまとめるとともに、巻末に主な新型コロナウイルス感染症対策事業一覧表を掲載しており、ホームページでも公表をしております。
　令和４年度の行政評価委員会では、事業ごとの費用対効果等についての詳細な検証ではございませんが、主要施策の成果報告書を活用し、令和３年度施策として新型コロナを含む感染症対策の推進について評価をいただき、５段階評価の中の中間のＣという評価でございました。
　また、これまでの議会でもお答えをしておりますが、令和３年３月、そして令和４年１月に市公式ＬＩＮＥにより、コロナ対策等についてのアンケートを実施し、一部の独自支援策の評価をお聞きしたところ、おおむねよい評価が得られていると考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の前半のほうで、主要施策の成果報告書などを活用してというようなことで、この主要施策の成果報告書などでいろんな検証をされているということでございました。今後は、数値評価といいますか、数値に基づく評価なども課題なのかなあというふうには思わせていただきました。ありがとうございます。
　（3）番でございます。臨時交付金などに関する現時点（令和５年３月時点）での国や県の状況、及び今後予想される動向はということで、御答弁をいただく前に資料の10ページを御覧ください。
　この資料の10ページで、これは令和５年３月10日付、つい何日か前の事務連絡ということで、ＣＯＶＩＤ-19の５類感染症への移行に伴う一般検査事業の終了等についてというのが出されております。
　ちょっとタイトルの下のところ、少し三、四行ほど読ませていただきます。
　ＣＯＶＩＤ-19の５類感染症への移行に伴う一般検査事業の終了等について、下記のとおりお知らせします。各地方公共団体におかれましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金について、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします云々と書いてあります。
　以下、ちょっと後で読んでいただくことにしたいと思いますが、この新型コロナウイルス感染症対策ということについてはだんだん手じまいをしていくのかなあという感じを受けております。だんだん店じまいといいますか、手じまいをしていくのかなという、そういう印象をこの事務連絡を読ませていただくと感じるところでございます。
　そして、あとこの資料のところには載せてございませんが、一方でといいますか、他方、今日の３月16日木曜日の読売新聞の朝刊１面に、低所得世帯に３万円検討、首相、子ども１人５万円もという記事が出ております。
　一部読ませていただきます。
　岸田首相は15日、新たな物価高騰対策として低所得世帯に一律３万円を給付し、低所得の子育て世帯にはさらに子ども１人当たり５万円を給付することを検討する意向を与党に示した。一部飛ばして続きを読むと、新たな給付策は地方自治体が対策を進める原資となる地方創生臨時交付金に特別枠を設ける方向で検討するというふうに書いてあります。
　ですので、コロナ対策そのものについてはちょっと手じまいの方向で、それで例えば子育て支援みたいなものについて、いろいろまた特別枠を設けたりとかしてやっていこうみたいな、そういう動きを感じるわけでございます。
　一方では手じまいをし、他方では子育て支援とかそういうことをやっていくということで、若干新型コロナウイルス感染症対応というタイトルと、若干自分なんかは違和感を感じるわけでございますが、この質問の（3）番はまだ具体化されない時点でなかなか難しい、お答えしづらいと思いますが、今後どのように予想されているのか、それをお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　政府は、令和４年度の予備費を活用して、今月中に追加の物価高騰対策を取りまとめるとしております。ここ数日の間ですけれども、ただいま御紹介いただきました新聞報道以外にも、ＬＰガスの高騰対策といったような話もありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額について様々な報道がされております。ただ、現時点で詳細については未定となっておりますので、引き続き国や県の動きに注視し、市民生活への影響を見定めながら支援策等について検討を進めてまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　国や県の動きを注視していただいて、検討を進めていただくということで、今後ともよろしくお願いいたします。
　時間がちょっとなくなってきましたので、申し訳ないんですが、（4）番、（5）番をまとめてお伺いさせていただきます。
　臨時交付金の交付額が今後、減少や皆減する場合の本市の財政上の課題をどのように考えておられるかということと、（5）番、コロナ後を見据えた持続可能な財政運営を問うということで、やはり歳出なども増えていく傾向にある、そういうところで持続可能な財政運営というものをどのように考えているか、（4）番、（5）番まとめてお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　コロナ禍におきまして、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方創生臨時交付金などの活用により様々な対策に取り組んでまいりました。令和２年度から令和４年度までの３年間で約11億2,000万円の臨時交付金を受けて、この対策に取り組んできたことを考えますと、一般財源により同様の規模でこうした施策を実施することは極めて困難と考えております。
　新型コロナウイルス感染症について、国からは感染症法上の位置づけを５類に引き下げるという方針が示されており、どういった影響を及ぼすのかは不透明なところがありますが、引き続き情勢を注視してまいります。
　また、税収など一般財源の歳入の増加を見込むことが困難な中、歳出では医療、介護、障害者福祉など社会保障制度に要する経費、あるいは公共施設の再配置、長寿命化といったことについての経費の増加が見込まれます。そのため、引き続き限られた財源、資源を有効に活用し、また必要に応じて事業の見直しを行うとともに、財政健全化指標にも注視しながら、将来世代に過度な負担とならない健全な財政を堅持しながら、財政運営を進めてまいります。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　やはり健全な財政、持続可能な財政、そして財政規律というものはやはりどうしても大事だと思います。赤字がばんばんできるようなものというのがいいかというと、やはりそれは違うのかなというふうに思っております。やはりその歳入歳出ということは当然考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それで、大きな４番、ちょっと駆け足で申し訳ありません。流通や交通に関するイノベーションの本市への影響を問うということで、（1）番、本市におけるドローン活用の現状及び将来予想される影響等はということで、ちょっと時間がありませんが、記事、これは資料の12ページに入れてあります。これは毎日新聞さんのウェブ記事から引用したんですけれども、ちょっと最初の４行だけ読ませていただきます。
　空飛ぶ車の実証実験が14日、大阪市中央区の大阪城公園内の野球場であり、報道公開された。人を乗せた上で様々な飛行パターンを試すもので、機体にはパイロット１人が搭乗した。パイロットが乗り込んで野外を飛ぶのは国内初という記事でございます。
　この記事に文句をつけるわけではございませんが、ちょっとトリビア過ぎるかもしれませんが、今年の２月18日、先月の２月18日の土曜日の読売新聞さんの記事では、この空飛ぶ車、有人飛行成功というタイトルの記事で、国内メーカーが実用化を目指している空飛ぶ車の有人での試験飛行が17日、大分市で行われ成功した。国土交通省によると、同省の許可を受けた屋外での有人飛行は国内初ということで、この大阪も国内初、それから大分県で２月にあったやつも国内初ということで、どっちが本当なんだろうか、両方とも本当だったらどう合理的に解釈するかという、個人的に非常にどう２つの記事が両立するように考えるかというとなかなか難しいなあというように思っているんですが、要するに国内初というのがどうかというのは保留しますが、取りあえず大阪でも、あるいは先月は大分でもこういう空飛ぶ車の有人飛行が成功しているわけでございます。
　そこで、将来を見据えてという質問でございますが、この（1）番から順番に聞いていきます。
　まず、本市におけるドローン活用の現状及び将来予想される影響等はということで、まず（1）番からお伺いさせていただきます。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市では、令和３年に市制50周年記念事業の記念映像「パレードムービー」でのドローン活用をいたしました。桜の満開の時期の五条川の水面付近や上空からの映像はドローンでなければ撮れないすばらしい映像に仕上がっており、市民参加型の企画やその美しい映像を総合的に評価され、愛知県広報コンクールの映像部門で特選をいただきました。
　また、ドローンの操縦を指導するドローンスクールを経営している株式会社ＤＳＡと平成30年６月に災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結し、大規模な災害が発生した際に、ドローンを使用して上空より市内の災害後の状況を撮影し、その画像等を本市に提供いただくこととなっております。
　ドローンを含む無人航空機の普及は空の産業革命とも言われ、既に空撮、農薬散布、測量、インフラの点検等、幅広い分野で活用され始めています。平成27年に航空法が改正され、無人航空機の飛行する空域や飛行させる方法等の基本的な飛行ルールが定められておりますが、それ以降も普及が進むにつれ、全国で様々な危険な事象が報告され、その都度国でガイドライン等の策定、見直し、法改正が行われるなど、利活用の拡大に伴い、さらなる安全確保対策が必要となってくることが予想されます。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　利活用の拡大ということで、御答弁の中にもございましたが、ドローンを含む無人航空機の普及は空の産業革命とも言われております。そして将来的には、今、新聞記事、資料のほうも見ていただいたように、無人だけではなくて有人、人が乗ったドローンとか空飛ぶ自動車みたいな、そういうものが出てくる、さらに空の産業革命が進んでいくんではないかというふうに思っております。
　そこで、（2）番でございますが、ドローンの空域利用に関して、条例による規制等を検討する必要性の有無についての認識はということで、これは規制等と書きましたが、国とか県の基準よりも厳しくするだけではなくて、条例等で緩和する方向の検討も、将来的にもし利活用が拡大していけば検討する必要が出てくる地域もあるんではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、現時点での話ではございますが、検討する必要性の有無についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　現状把握している情報では、愛知県内では愛知県をはじめとした一部の自治体において、ドローンによる飛行が都市公園条例等の他の利用者に危険を及ぼすおそれのある行為、施設の設置管理条例等の施設の管理上、支障があると認めるときなどの規定に該当するとの解釈により、敷地内上空のドローンの飛行を制限しております。
　本市では、これまでドローンの飛行により安全措置が必要と判断するような事例がなかったため、その必要性について具体的な検討をしておりませんが、今後市内の公共施設等の敷地内等でそうした事例が発生することも想定されるため、今後の研究課題であると認識をしております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今後の研究課題、将来的には検討課題になっていくのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　すみません、時間がなくなってきてしまいましたので、（3）番と（4）番は申し訳ありません、まとめて聞かせていただきます。
　（3）番、自動運転車両の利用拡大や空飛ぶ自動車が現実化する将来を見据えた都市計画などの検討を現在から徐々にスタート、開始すべきと考えるが、見解はということで、都市計画などを国が何か決めたらそれに基づいてばたばたというとあれですけど、決めていくよりもやはりちょっとずつ検討を始める。例えば、ちょっとずつ、徐々にという中には、今度大阪・関西万博がございますが、そういうところへ職員の方を派遣していただいて、実際に空飛ぶタクシーとかに乗っていただくと、これを視察していただくというようなことも、この徐々に検討していくということに含まれるのではないかなというふうに思っております。ですから、実際に大阪万博に行っていただいて、職員の方に乗っていただいて、こういうものを本市において導入できるかどうかとか、そういうのを具体的に検討していただく。そういうのもこの徐々にには含まれると考えております。
　そして、（4）番でございますが、今後10年以内に急速に進展することが予想される流通や交通のイノベーション等に対して、本市の認識及び将来の都市像はということで、これは都市計画だけではなくてもっと上位計画、例えば総合計画、次期総合計画などに向けて、やはり将来の都市像として、今までの二次元、平面上の計画だけではなくて立体、三次元の計画も必要になってくるんではないかというふうに考えております。
　そこで、この将来の都市像も含めてお伺いしたいと思います。すみません、時間がなくて、（3）（4）まとめてお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）　まず、（3）につきましては、都市計画や都市づくりに関する質問ですので、私のほうから回答をさせていただきます。
　国においては、2025年を目途に無人自動運転移動サービスの全国展開や空飛ぶ車の2030年以降の実用化拡大を目指すなど、官民が連携し、新たなモビリティーサービスの検討に向けて取組を行っております。
　また、豊田市においては、空飛ぶ車と物流飛行ロボットの開発を進める企業と市内企業とが部品の供給のマッチングや活用機会の模索を進めながら、次世代航空モビリティーの地域産業化を目指していると聞いております。
　このように自動運転技術等の技術革新が急速に進展する中、本市としましてもこれからの都市づくりに有効に活用していくことが重要であると認識をしておりますので、今後も技術開発や普及の動向を注視しながら、近い将来には予想される自動運転社会を見据えたまちづくりの在り方を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　昨年末に国がまとめたデジタル田園都市国家構想総合戦略でも、重要施策分野としてドローンの利活用が示されております。技術革新により流通や交通の大きな変化が起こることは想定されますが、現状としては様々な実証実験が全国各地に広がりを見せつつも、技術革新のスピードに対し、安全面を中心した法制度の整備が課題ではないかと考えております。
　実際に御質問にありました大阪・関西万博における空飛ぶ車の商用運行実現に向けては、比較的課題の整理がしやすい海や川の上を飛ぶルートが想定されるということです。いずれにしましても、近い将来大きな変革が起こることを想定し、国や実証事業の動きに注視をしてまいりたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁にもありましたように、空飛ぶ車は2025年の大阪・関西万博で日本発の商用運行を目指しているというふうに言われております。こういった動き、もちろんその大阪・関西万博だけではありませんが、こういった動きが本格化していったときにしっかり本市としてもキャッチアップしていっていただくことをお願いしたいと思います。
　後半もちょっと駆け足になってしまって申し訳ありませんでした。この将来のことについては、また今後もぜひ聞かせていただければなあというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問のほうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。

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