岩倉市議会議員水野忠三

本会議場における一般質問の映像と議事録
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令和７年３月定例会一般質問　３月６日


1.地震などの災害から市民の命とくらしを守る行政について問う

1.本市の防災・減災に関して、従来の主な取組及び現状は。
2.本市の市域は沖積層からなると言われることがあるが、本市の地形や土壌・地盤などについて、認識及び評価等は。
3.本市域内において、奈良時代に古代東海道の駅家として新溝駅が置かれて以来、歴史的文献等に残る災害等について、認識は。
4.本市内で、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅について、現状及び課題は。
5.旧耐震基準(昭和56年5月以前)で建てられた木造住宅の耐震改修に対する助成制度等について、現状は。また、未改修の住宅に対して、耐震改修等を(従来よりも)「より積極的に」勧奨すべきと考えるが、見解は。
6.本市内の防災倉庫の設置等に関し、設置許可や建築確認等の要否などについて、これまでの経緯及び現状は。また、国や愛知県の動向等についてはどうか。
7.本市内で新規に防災倉庫を設置する際で、建築確認等が必要になる場合、本市として、手続きのサポートや費用の助成等をすべきと考えるが、見解は。
8.本市における今後の防災・減災対策について、改めて問う。


2.本市のマルチパートナーシップによる「まちづくり」について問う

1.本市のマルチパートナーシップによる「まちづくり」について、概要は。
2.いわゆる「関係人口」及び「活動人口」等について、認識は。また、「関係人口」及び「活動人口」等の創出に向けた取組について、現状及び課題は。
3.本市内の賑わいの拠点創出や緑のまちづくりに向けた取組等について、現状及び課題は。
4.参考事例として、宮城県女川町の「公民連携による賑わいのあるまちづくり」について、認識及び見解は。また、特に、女川町の住民参加による復興のまちづくりから本市が参考にすべき点は。
5.本市の「まちづくり」について、今後の展望等を問う。


3.改正戸籍法に関連して、本市の窓口対応等について問う

1.本年5月26日施行の改正戸籍法に関し、今後、戸籍の氏名に読み仮名を記載することになるが、認識及び今後の対応等は。
2.いわゆる「キラキラネーム」など、名前の多様化について、認識は。また、名前として認められるかどうか判然としない場合や、市としての判断が困難または不可能な場合の対応等は。
3.本年5月から戸籍の「国籍」欄の表記が「国籍・地域」に改められるが、認識及び本市としての具体的な対応等は。
4.「中国」の記載となっている台湾出身の人も今後は「台湾」の表記へ変更可能となるが、該当者への周知等について、見解は。また、特に、改正省令等の施行前に結婚や帰化した台湾出身者等についてはどうか。
5.法務省が新たに示した指針等に基づいて本市での窓口対応を行う際に、想定される課題等について、認識及び今後の対応は。


4.AIPCの行政での活用の可能性を問う

1.AI(人工知能)によるサポート機能がスムーズに使えるPC(パソコン)について、認識は。
2.文書の作成や要約等にAIPCを活用することについて、見解は。
3.広報などの分野で、画像や映像の作成等にAIPCを活用することについて、見解は。
4.将来的に、市民サービス向上等のためにAIPCをさまざまな場面で「より積極的に」活用すべきと考えるが、見解は。
5.今後、AIPCなどの新しい技術を行政に取り入れていく際の課題及び今後の方針等は。

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令和6年12月定例会　（12月11日）


1.国による税制改正等について、本市との関わりを中心に問う

1.今年度（2024年度）の税制改正等に関連して問う。
（1）定額減税及び低所得者に対する給付措置について、概要並びに本市における現状及び課題は。
（2）子育て支援拡充と扶養控除について、概要並びに本市における現状及び課題は。
（3）住宅ローン減税限度額引下げ及び子育て世帯に対する優遇措置の継続について、概要並びに本市における現状及び課題は。
（4）ひとり親控除の拡充について、概要並びに本市における現状及び課題は。
（5）交際費特例措置拡充及び（中小企業支援策としての）賃上げ促進税制の強化について、概要並びに本市における現状及び課題は。
（6）暦年課税制度及び相続時精算課税制度の見直しについて、概要並びに本市における現状及び課題は。また、市民からの相談等は。
（7）相続登記の義務化について、概要並びに本市における現状及び課題は。また、市民からの相談等は。


2.本市の行政に対する分析及び評価等について問う

1.本市の行政に対する分析及び評価等について、これまでの経緯、現状及び課題は。
2.3C分析及び4C分析に関して、認識及び本市での利活用等についての見解は。
3.PEST分析に関して、認識及び本市での利活用等についての見解は。
4.SWOT分析及びクロスSWOT分析に関して、認識及び本市での利活用等についての見解は。
5.VRIO分析に関して、認識及び本市での利活用等についての見解は。
6.より適切な行政分析及び行政評価を目指して、今後について問う。


3.今後の科学技術面に関する社会の進展と本市との関わりについて問う

1.「世界はEV推進政策の転換期へ」と言われることがあるが、認識及び見解は。
2.自動運転等について、現時点での認識及び将来的に本市に導入していく場合の課題等は。
3.日本国内の電力不足をめぐる議論等について、認識は。また、一部の識者から「太陽光パネルこそ環境汚染」と指摘されることがあるが、本市としての見解は。
4.水素と燃料電池について、認識は。また、将来的に、水素自動車等を公用車として導入する場合の課題等について、見解は。
5.未来は無限の可能性を秘めていることを前提に、本市としての今後の「関わり」について問う。


4.本市における行政と市民とのコミュニケーションについて問う

1.行政と市民との円滑かつ「より良い」コミュニケーションの必要性及び重要性について、見解は。
2.市民から評価されないコミュニケーションと評価されるコミュニケーションについて、認識及び見解は。
3.「雑談力」ということが言われることがあるが、認識及び見解は。
4.「伝わる話し方」について、認識及び見解は。
5.市民から誠実な仕事ぶりを認めてもらい、信頼感を醸成するために必要なことは。
6.反対意見の上手な伝え方について、認識及び見解は。また、いわゆる「否定しないコミュニケーション」についてはどうか。
7.理不尽な要求等を突きつけられた場合の、行政としての対応及び交渉等について、見解は。
8.市民とのさらなる「より良いコミュニケーション」を目指して、今後について問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。今日は一番バッターということでよろしくお願いいたします。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順に従って質問させていただきたいと思います。
　大きな１番から入っていきたいと思います。
　国による税制改正等について、本市との関わりを中心に問うということで、現在、国会のほうでの国の補正予算であるとか、あるいは来年度、2025年度に向けての税制改正の議論が盛んに行われていて、どうなるんだろうというようなことをニュースのほうでもやっておりました。それで、ちょっと若干どうなるかというのが未確定な部分もありますが、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
　それからあと、この１の（1）のほうは、いろいろ議案のほうでもこれまでに出てきたものもあるかと思います。
　この質問をさせていただく趣旨としては、議案として出てきたときはまだ行われていない。もちろん議案が可決されて行われるわけで、この質問としては、行われた後といいますか、行われるようになってから、行われた後どうだったかというのも含めてお伺いしたい。そういう意味で振り返りをさせていただきたいという趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、まず（1）番、今年度、2024年度の税制改正等に関連して問うでございます。
　まず資料のほうの２ページ、１枚目の裏を御覧ください。
　�@からちょっと見ていきたいと思うんですけれども、�@といいますか２ページの最初から見ていきたいと思うんですけれども、定額減税及び低所得者に対する給付措置ということで、これは議案のほうでも出てきたものだと思います。
　納税者本人と扶養家族を対象に所得税３万円、住民税１万円の合計１人当たり４万円が2024年度６月から減税となるということで、これは実施方法、会社員の場合、個人事業主の場合、違いがありますけれども、所得税に関しては確定申告時で、手続した上で３万円の減額措置が取られるということで、ただこの減税措置については、年収2,000万円を超える高額所得者は対象外ということ。そしてあと、この減税措置に併せて、減税額に満たない低所得者の人たちなどに対しては給付措置も同時に実施されるということで、一応この７万円給付であるとか10万円給付、あるいは子育て世帯には１人当たり５万円を追加で給付ということで、これは議案のほうで様々議論されてきたことかと思います。
　そこで、まず（1）の�@でございますが、この定額減税及び低所得者に対する給付措置について、概要並びに本市における現状及び課題ということでお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　まず定額減税についてです。
　令和６年度税制改正により、令和６年度分の個人住民税の定額減税を実施し、令和６年６月１日の当初賦課時において、本市では３万7,465人に２億1,760万9,000円控除を行いました。
　また、国においては所得税の定額減税も行われ、定額減税し切れない方に対しては調整給付金を給付いたしました。この調整給付の対象者は8,459人で、10月末まで申請を受け付け、申請のあった方に順次給付を実施し、給付率は95.5％でございました。
　給付に当たっては、できる限り早期の給付開始に向けて取り組むとともに、庁舎２階に臨時窓口を設置し、問合せに対しては関係する課で連携し、丁寧な説明、対応に努めたところです。
　課題などとしましては、今回の定額減税及び減税し切れない方への調整給付についての対象者や額の算出方法等、複雑な点が多く、システム導入に当たって委託事業者との調整に時間を要したところでございます。
　今後につきましては、令和６年の所得税額の確定に伴う不足額給付が予定されておりますが、詳細については未確定の部分もありますので、国からの情報の収集に努めつつ準備を進めたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　あわせて低所得者に対する給付措置についてもお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　今年度実施しました給付金事業としましては、令和６年の３月から８月末までの期間に、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯の対象者１世帯当たり10万円、世帯員である18歳以下の児童に１人５万円を給付する事業を実施しました。
　また、５年度の給付金３万円の追加給付として１世帯７万円の給付を既に開始しておりましたけれども、５年度の非課税世帯に対しても、18歳以下の児童１人５万円の加算給付を実施しました。
　６年度の課税状況による給付事業としましては、７月から10月末までに、５年度の課税状況で給付の対象となっていない新たに住民税非課税、均等割のみ課税となる世帯に対しても10万円を給付し、18歳以下の児童に１人５万円の加算給付を実施しました。
　課税といいますか、非課税世帯であっても住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象の世帯にはならなかったこと。また、対象者の異なる給付金事業が重なる時期があったことから、御自身は対象になるのか、どの給付金の対象なのかといった問合せを国の報道が先行することもありまして、かなり早い段階から多くいただいたところです。
　給付の実績については、７万円の追加給付は3,899世帯、５年度の均等割のみの世帯の方の給付実績は642世帯、６年度、新たに非課税・均等割の課税世帯ということに関しましては、非課税世帯が417世帯、均等割のみ課税が215世帯という状況でございました。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今の御答弁、前半の定額減税については、調整給付の対象者が8,459人、結構いらっしゃるなということと、調整給付についての対象者や額の算定方法など、複雑な点が多かったという御答弁をいただきました。
　また、後半のいわゆる低所得者に対する給付措置については、新たに加算給付を実施であるとか、あるいは対象者の異なる給付金事業が重なる時期があるなどで、結構問合せなどがあってというようなお話をいただきました。
　国の制度のうまい・下手、巧拙ということもあるとは思います。ただやはりちょっと大変な負担だったのかなというふうに思わせていただきました。
　続きまして、�A番でございます。
　こちらも資料のほうの３ページ、２枚目の表を御覧ください。
　子育て支援拡充と扶養控除ということで、2024年度から所得に関わらず児童手当の対象が18歳までの高校生などに拡大されるということで、表のほう、児童手当がこう変わるということで、ここについても議案などで議論があったところかと思います。所得制限があったものが所得制限なしということで、そして第３子以降については３万円という話だったと思います。
　こちらのほうもいろいろ作業等があったかと思うんですけれども、この子育て支援拡充と扶養控除について、概要並びに本市における現状及び課題をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　子育て支援拡充としましては、ここにありますとおり、令和６年10月からの児童手当の改正が大きなものとなっております。
　また、令和６年度税制改正では、児童手当の拡充に伴い16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、現行の一般部分である所得税38万円、住民税33万円に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分である所得税25万円、住民税12万円を復元し、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図ることを目指すことが盛り込まれました。
　しかし、扶養控除の見直しにより課税所得金額等が変化することで、これらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう適切な措置を講じられるようにする必要があるため、令和７年度税制改正において、これらの状況等を確認することを前提に、令和８年度分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について結論が得られる予定となっております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　後段のほうで扶養控除の見直し、それから課税所得金額等が変化するということで、来年度、令和７年度税制改正においてということで結論が得られるという御答弁だったと思いますが、本市としては、やはり令和９年度以降の個人住民税の適用について、また議論等が、あるいは議案等が出てくるのかなというふうに思っております。ここは注視したいと思います。
　そして、�B番でございます。
　こちらも資料のほうの３ページ、２枚目の表、真ん中辺りを御覧ください。
　この住宅ローン減税、限度額を引き下げても子育て世帯は優遇措置を継続ということで、この年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税されるということでございますけれども、このただし書のところで、子どものいる世帯や夫婦のどちらかが39歳以下の世帯については上限の引下げを見送ったということで、2024年については、今年については現在の水準を維持ということだと思います。こちらについてなんですけれども、もちろん所得税は国税ですけれども、住民税など関係してくるかと思いますので、こちらの概要及び本市における現状及び課題をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　住宅ローン減税は、令和６年入居分から減税の対象となる借入限度額が引き下げられましたが、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額につきましては、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯の安全、快適な住宅の確保という子育て支援の観点から、借入限度額の引下げを令和６年入居分に限り見送るものとなっております。
　住宅ローン減税は、主に国税である所得税に係るものですので、問合せがあった場合は税務署を御案内しておりますが、借入限度額につきましては、令和７年度税制改正でも同様の方向性で検討されることとなっており、議論を注視してまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　メインは所得税、国税に関することなのでということでした。住民税に関わる部分があれば、また教えていただきたいと思います。
　そして、あと�C番、このひとり親控除の拡充ですが、資料の同じページ、３ページ、２枚目の表、一番下を御覧ください。
　こちらはひとり親を対象にということで、所得税の課税対象から35万円差し引くひとり親控除、これが控除額が38万円に拡大されるということと、あと対象の所得要件、年間の所得制限が500万円以下から1,000万円までということで引上げになって、かなり多くのひとり親が対象になるのかなというふうに思っております。
　国税である所得税、そして地方税である住民税ともにということで、実施時期はちょっとずれますけれども、こちらのこのひとり親控除の拡充などについて、概要並びに本市における現状及び課題をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　令和６年度税制改正では、ひとり親控除の拡充について、とりわけ困難な境遇に置かれているひとり親の自立支援を進める観点から、対象となるひとり親の所得要件について、現行の合計所得金額500万円以下を1,000万円以下に引き上げること。また、ひとり親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、ひとり親控除の所得税の控除額については、現行の35万円を38万円に、個人住民税の控除額について、現行の30万円を33万円に引き上げる見直しがされました。
　この見直しについては、令和７年度税制改正で令和８年度分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について、扶養控除の見直しと併せて結論が得られる見込みであり、こちらも議論を注視してまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　令和９年度分以降の個人住民税の適用について、結論が来年度の税制改正で得られる見込みということで、こちらのほうももちろん将来的に議案として出てくるところかなというふうに思っております。
　そして、あとちょっと続きでございますが、�D番、それから�E番につきましては、一応これは国税、法人税であるとか所得税など、あるいは相続税などということで、ちょっとここ５番、６番についてはまとめて聞かせていただきたいと思います。
　ちょっとテーマが違いますが、まず�D番、交際費特例措置拡充及び賃上げ促進税制ということで、資料のほう２枚目の表、３ページ下を御覧ください。
　交際費特例拡充措置ということで、いわゆる交際費、飲食費が会議費として１人当たり5,000円だったのが2024年度から１万円まで認められるということで、飲食店さんなどの利用拡大とか景気刺激というような意味合いもある、そういう改正がございました。
　そしてあと裏のページ、４ページに行っていただいて、賃上げ促進税制の強化ということで、これは会社として給料を上げた金額の合計額に一定の割合を掛けたものをその年の法人税額から引いてよいということで、賃上げをすると法人税が安くなるというようなことで、賃上げ促進効果が期待されるということでございました。また、いわゆる繰越しなどができるので、赤字の会計年度があっても黒字になったときの決算にまとめて利用が可能というふうになったということで、これも賃上げ促進という意味合いがあるかと思います。
　そしてあと、この暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し、�E番のほうでございますが、資料のほうでも説明が書いてあります。2024年１月１日以降の相続税贈与の加算期間が順次延長され、７年に延長されますということで、ちょっとこの説明は分かりづらいと思うんですけれども、要するに亡くなる前の一定期間の贈与というのは、相続財産に加算するというルールでいわゆる生前贈与加算と言われるもの、俗に持ち戻しですかね。持ち戻しとかという場合もあるかと思いますけれども、その持ち戻し、生前贈与加算についてでございます。
　そして、相続時精算課税制度というのは、７年以内の贈与であっても110万円以内であれば相続税から切り離すことが可能ということで、いろんな組合せ、生前贈与をするのかしないのかも含めて、あるいはどういうふうにやるのかということも含めて、いろいろ制度が複雑なところでもあるかと思います。
　そこで、市民からの相談もあるかどうかということも含めまして、５番、６番。５番は概要並びに本市における現状及び課題、そして６番はそれに加えて市民からの相談等もあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　若干御提供いただいた資料の説明のような答弁になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、交際費特例措置の拡充及び賃上げ促進税制の強化につきましては、令和６年度の中小企業向け税制改正は、中小企業の構造的、持続的な賃上げや成長投資を後押しする内容となっており、企業の飲食を伴う交際費について、交際費から除外できる接待飲食費の基準が令和６年４月１日から１人当たり5,000円から１万円に引き上げられた交際費特例措置の拡充や、従業員の賃上げを行いやすいように、前年度と比べて従業員の給与を一定以上増やした場合に、その増加額の一部を法人税から、個人事業主については所得税から控除できる賃上げ促進税制を強化することが盛り込まれました。
　令和７年度税制改正においても、引き続き中小企業の成長促進につながる優遇措置が盛り込まれるよう議論がなされており、中小企業がより安心して経営活動を行えることが期待されます。
　なお、これらの制度につきましては、国税である法人税、所得税に係る話でございますので、直接本市に相談というものはございませんが、もし問合せがありましたら、税務署、中部経済産業局等を御案内することになると思います。
　続きまして、暦年課税制度及び相続時精算課税制度の見直しにつきましては、令和５年度税制改正により、令和６年１月１日から、暦年課税制度では相続前贈与の加算期間が７年に延長されます。
　また、相続時精算課税制度では、特別控除額2,500万円に加えて年間110万円までを限度とした基礎控除が新設されました。
　贈与を受けるのが誰なのか、年間の贈与額、相続までの期間等によってどちらの制度が有利なのかが異なりますので、私の所感になってしまいますけれども、大変分かりにくい制度のように感じているところでございます。
　こちらも国税である贈与税、相続税に係る税制改正ですので、現時点で本市に市民からの問合せはございませんが、もし問合せがございましたら税務署等を御案内させていただきます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　�D番は主に法人税、所得税に係る話で、�E番のほうは贈与税、相続税に係るお話ということで、いずれも国税の話が中心かと思いますので、なかなかちょっと範囲外だということになるかもしれませんけれども、�E番については、御答弁の中にもあったように大変分かりにくい制度ということで、５番はもちろん法人などが中心かと思いますけど、６番のほうは個人の方がいろいろ悩まれる場合もあるかと思いますので、市民の方から御相談があった場合は、適切な税務署なりセクションにつないでいただきますようよろしくお願いいたします。
　そして�F番、相続登記の義務化でございますが、資料の２枚目の裏、４ページ、一番下を御覧ください。
　相続登記が義務化され、正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が料せられる可能性があるということで、2024年１月１日以前に相続した不動産も登記されていないものが義務化の対象になるということで、相続登記の義務化については、たしかほかの議員が一般質問でも取り上げたことがあったかと思います。それで、この相続登記の義務化についても、概要並びに本市における現状及び課題、それから市民から御相談等があったかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　相続登記の義務化につきましては、令和６年４月１日から、相続人が土地や家屋等の不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に不動産の名義変更が必要ということで、正当な理由がないのに相続登記をしない場合は10万円以下の過料が科されることになります。
　相続登記をしない場合の弊害としましては、相続人が多数となり権利関係が複雑化し、相続登記の手続が煩雑になること、相続した不動産を売却したり借金の担保にして抵当権を付すことができないこと、権利関係が複雑になり、誰のものか分からなくなり、そのまま放置されて空き家になってしまうことなどが考えられます。
　相続登記の手続は、土地や建物を管轄している法務局で行っていますが、市の賦課業務に付随して相続登記の手続についてお問合せがあった場合は、法務局の登記相談や市の市民相談室で毎月実施されている登記相談を御案内いたします。
　市民相談室の登記相談の相続に関する相談件数は、令和６年４月から11月までの間で27件となっており、前年度の同時期と大体同じ数ということになっております。
　また、法務局の依頼により広報やホームページ、納税通知書に同封したチラシ、庁舎内の電子掲示板において相続登記の義務化について周知を行っているところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の最後のほうに市民相談室の登記相談の相続に関する相談件数ということで、令和６年４月から11月までで27件ということで、２桁ですので、結構これは悩まれている方もいらっしゃるのかな、相談しない方も暗数としていると思いますので、相談される件数が27件ということは、結構悩まれている方も市内にいるのかなというふうに思わせていただきました。御対応のほうよろしくお願いいたします。
　そしてあと、（2）番でございます。
　来年度、2025年度の税制改正等に関連して問うということで、今日の冒頭にも述べさせていただいたように、まだ未確定の部分等もあるかと思いますが、あくまで現時点でということでお伺いしたいと思います。
　�@番、いわゆる103万円の壁の問題と、地方税収への影響など、来年度の税制改正に向けた議論等について、現時点での認識及び見解、これをお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　こちらも報道等でいろいろと取り扱われておりますので、私のほうから御説明するまでもありませんが、改めて少しお話をさせていただきます。
　103万円の壁につきましては、所得税の基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計が103万円であり、これを超えると所得税が課税されます。また、アルバイトで働く学生等が年収を103万円を超えると、税制上親の扶養から外れることになり、親の扶養控除は適用されず所得税や住民税の負担が増えることとなります。
　この103万円の壁は、労働者が103万円を超えないように労働時間を調整し労働力不足につながること、また最低賃金の上昇により従来より短い労働時間で103万円に達してしまい、さらなる労働力不足に陥るといった問題を含んでおります。
　仮に所得税の基礎控除48万円を123万円に引き上げ、住民税の基礎控除も同様に引き上げられたとすると、本市においても、約10億円の減収が見込まれ、今後の国会等での議論を注視している状況でございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　答弁の最後のほうで住民税の基礎控除も所得税の基礎控除の引上げと同様に引き上げられたとすると、本市においても約10億円の減収が見込まれるということで、10億円という減収といったらかなり大きな金額になるかと思います。
　もちろん、今の国会の中での議論で住民税の基礎控除も同様に引き上げるかどうかというのは議論があって、住民税のほうは据え置くかとか議論があるところかと思いますが、マックスで10万円ぐらい減収する可能性がある議論を今国会でやっているということで、非常に本市の財政規模を考えていただくと、その中で10億円ですからとてもすごい影響があるかもしれないということで、やはりここは注視していかなければというふうに思っております。
　そして、そこでということで�Aなんですけれども、今後、国や愛知県などに対して、やはり本市としても働きかけや要望等は必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　この103万円の壁の見直しにつきましては、手取りの増加などの効果が期待される一方で、先ほど申し上げましたとおり、個人市民税にも大きな影響が生じます。
　地方交付税の仕組みからいいますと、基準財政収入額が減れば地方交付税の交付金が増えるということにはなりますが、所得税の33.1％が地方交付税の財源となっていることから、地方自治体の行財政運営への影響が懸念をされております。既に全国知事会や全国市長会から、国に対して地方の意見を十分に踏まえるとともに、地方税財源に影響を及ぼすことがないよう強く要望されているところであり、本市としましても、安定的な市民サービスの提供に支障が生じないよう、国による慎重な議論や恒久的な財政措置について必要に応じ、愛知県市長会などを通じて要望していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中にも個人市民税にも大きな影響とか、地方自治体への行財政運営への影響が懸念されるというような内容の御答弁がありました。
　もちろん本市単独で例えば県や国に何かというのはなかなか難しくても、例えば御答弁の中にもありましたように、愛知県市長会などを通じて要望というようなあらゆる会議体であるとか、いろいろな集まりで議論をリードしていくといいますか、議論の中で本市の立場も何とか要望の中に入れていただきますようお願いをしておきたいと思います。ありがとうございます。
　ちょっと時間が押しておりますので、急いで大きな２番のほうに移りたいと思います。
　本市の行政に対する分析及び評価等について問うということで、これはやはり適切な行政運営のためには、やはり行政に対して適切に分析をし、そして評価をするということがとても重要だと思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　まず（1）番、本市の行政に対する分析及び評価等について、これまでの経緯、それから現状及び課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市におきましては、平成17年度から試行としての事務事業評価に始まり、その後、平成23年度を初年度とした第４次総合計画から施策ごとに具体的な指標を掲げ、その進行管理を行うことで総合計画の単位施策ごとで施策評価を行ってまいりました。
　さらに、令和３年度を初年度とした第５次総合計画のスタートに向け、行政評価制度の在り方について行政評価有識者会議を設置して、意見を伺いながら検討をいたしました。その結果、積極的な市民参加により策定した第５次総合計画をマルチパートナーシップにより推進するとともに、その実効性を確保し、着実な推進を図るため、総合計画の進行管理として市民参加による評価委員会を設置し、新たな行政評価制度として運用を始めることとしました。
　新たに設置した行政評価委員会においては、毎年、施策の推進、実施状況を検証し、２年間で全施策の評価を行っているところです。
　評価結果につきましては、庁内での共有、議会への報告、ホームページでの公開を行うとともに、総合計画の進行管理や実施計画、予算編成に活用をしております。
　行政評価を実施する上で大きな課題はありませんが、限られた時間の中でより適切な評価を行うことができるように評価シートの記載内容等を工夫しているところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の後半のほうで、市民参加による評価委員会を設置して新たな行政評価制度として運用を始めることとしたということで、こちらのほうが実際にどういうふうになっていくかということで私も注視していきたいと思います。
　そして質問の（2）番からなんですけれども、こちらは戦略的に分析をしていくための様々な分析の手法、あるいは枠組み、フレームワークのようなものだということで、（2）（3）（4）（5）、これについてお伺いをしたいと思いますが、まず資料をちょっと見る前に、例えばということでこの（2）番、３Ｃ分析及び４Ｃ分析と言われる分析があるわけですが、これについて認識及び本市での利活用等について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　３Ｃ分析とは、顧客、競合、自社の３つの視点からの分析を通して市民に対してよりよいサービスを提供するための方策を見いだす手法だと捉えております。
　４Ｃ分析につきましては、顧客、コスト、利便性、コミュニケーションの４つの視点から、市の現状を多角的に分析し、改革の方向性を明らかにするもので、市民のニーズや満足度を把握し、業務プロセスの効率化を図り、行政サービスの利便性を高め、市民との対話を重視することで、持続的な発展へとつなげていく方策を見いだすものでございます。
　この組合せのとおりではございませんが、これらの分析視点は、施策評価、実施計画、予算編成等において、分析、企画立案のための要素として活用をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　分析、企画立案のための要素として活用という御答弁がございました。
　資料のほうの３枚目の表、５ページを御覧ください。
　３Ｃ分析等について入れてあります。
　御答弁にもありましたように、３Ｃ分析というのは、企業などのマーケティングなどにおいて、顧客、競合、自社の観点から市場環境を分析するということで、それに加えて一応この資料のほうでは、それにチャンネルを加えて４Ｃ分析と呼ばれることもあるというふうに書いてあります。
　御答弁のほうで４Ｃ分析については、顧客、コスト、利便性、コミュニケーションの４つの視点という御答弁がありましたが、４Ｃとか４Ｃ分析というのは、学者さんとか分野によっていろいろありまして、ですから資料のほうはまた別の４Ｃ分析になるんですけれども、御答弁いただきましたほうは、ちょっと余談というか補足ですが、顧客、コスト、利便性、コミュニケーションの４つというのは、いわゆるロバート・Ｆ・ローターボーンの４Ｃと、人の名前ですけど、Ｆというのはフェルディナンドなんで、ロバート・フェルディナンド・ローターボーンの４Ｃと呼ばれる４Ｃ分析でございます。こちらは御答弁の中であったとおりでございます。
　そして、日本の学者さんとか海外の学者さんで、学者さんによって、あるいは分野によっていろんな４Ｃ分析がこれ以外にもあるということで、一応どちらも別に矛盾があるわけではございません。
　それでこの後、資料のほう続きを見てもらいますと、ＰＥＳＴ分析、いわゆる政治的、経済的、社会文化的または社会的、技術的ということで、こういう分析の仕方、それからあと裏のほう、６ページのほうに行って、ＳＷＯＴ分析ということで、これは強み、弱み、機会、脅威ということで分析するのがあります。
　このＳＷＯＴ分析というのは、意思決定プロセスの予備段階で使用することができて、多くの種類の組織の戦略的地位を評価するためのツールとして利用できるということで、一応限界などについても指摘されるところではありますけれども、こういう分析手法があります。
　そして、このＳＷＯＴ分析の４つを強み・弱みと機会・脅威で２掛ける２でマトリックスにして分析するクロスＳＷＯＴ分析というのもございます。
　そしてＶＲＩＯ分析というのは、経済価値的、希少的で、３つ目は７ページの下ですけれども、Inimitabilityで、このInimitabilityというのは模倣可能性と書いてありますけれども、模倣困難性というふうに言われることもございます。そして、組織ということでこの４つ、「Ｖ」「Ｒ」「Ｉ」「Ｏ」でＶＲＩＯというものがございます。
　こういった分析、例えば８ページの裏に具体的にはということで、価値の問題、希少性の問題、模倣可能性の問題、組織の問題ということで、例えば価値というのは、このリソースまたは能力は会社にとって価値があるかどうか。希少性の問題というのは、リソースや能力の制御はって書いてありますけど、これは自動翻訳、機械翻訳なので、ここでは多分支配とか日本語のコントロールとか、そちらのほうがいいと思いますが、要するに支配というものが及んでいるのが限られているかどうかというような、そういうこと。そして模倣可能性の問題というのは、取得したり開発することにコスト面で不利益があるかどうか。組織の問題というのは、組織化されているか、リソースを組織として活用できるかとか、そういうようなことが問われるということで、こういう視点で分析をする、そういう手法がございます。
　それぞれ今、駆け足で資料のほうを見てしまいましたので、ちょっと確認の意味も込めましてまた御答弁のほうでお伺いしたいと思いますが、ちょっと時間の都合でまとめて２つ、ＰＥＳＴ分析とＳＷＯＴ分析及びクロスＳＷＯＴ分析、（3）（4）、これをまとめて認識及び本市での利活用等についての見解、（3）（4）まとめてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　ＰＥＳＴ分析につきましては、政策立案や意思決定の質を高めるために複雑化、多様化が進む政治、経済、社会、技術の各分野における変化を的確に捉え、適切に対応することが求められる中で有効なツールとして注目されているものと認識をしております。
　それぞれの要素が自治体の運営や政策立案にどのような影響を与えるかを分析することで、将来の時期や脅威を予測し、適切な対策を講じることにつなげるものです。
　これらについても、施策評価、実施計画、予算編成等において、分析、企画立案のための要素として活用をしております。
　次に、ＳＷＯＴ分析、クロスＳＷＯＴ分析につきましては、様々な要素を強み、弱み、機会、脅威の４つに分類し、問題を整理し、解決につなげていく手法であると認識をしております。クロスＳＷＯＴ分析は、その４つの観点を組み合わせることで課題を抽出、整理する手法です。
　施策評価の手法として活用はしておりませんが、施策の立案等の過程において活用をすることがございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　（3）番、分析、企画立案のための要素として活用とか、（4）番のほうでも施策の立案等の過程において活用することがありますということで、今後もこういった視点、要するに漠然とよかった悪かったではなくて一定の分析の視点を持っていただいて分析するということを進めていただければと思います。
　そしてあと（5）番、先ほど資料でも見ましたＶＲＩＯ分析に関して、そしてちょっとまとめて（6）番、より適切な行政分析及び行政評価を目指して今後ということで、（5）番、（6）番、こちらもすみません、まとめてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　ＶＲＩＯ分析につきましては、経営資源を経済的な価値、希少性、模倣可能性、組織の４つに分類し、それぞれの要素を評価、分析する手法で、競争優位性を確保するほか、内部環境の改善につながるものと考えております。
　自治体において評価分析の手法として採用しているところは少ないようですが、本市の持つ資源の価値や特性などについては評価、分析をし、施策の立案等には活用をしております。
　適切な行政評価ということで、現行の評価制度は令和４年度から始めたところであり、目的の達成に向けて当面は今の方法で評価を実施していきたいと考えておりますが、より適切な評価の手法については常に研究をしてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　現行の評価制度が令和４年度から始まったばかりということで、もちろん今の方法でやっていくということでしたけれども、やはり将来的にそのより適切な評価の手法などについては、やはり研究を進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、大きな３番のほうに入りたいと思います。
　今後の科学技術面に関する社会の進展と本市との関わりについて問うということで、この（1）番、世界はＥＶ推進政策の転換期へと言われることがあるが認識及び見解はということで、このＥＶ、いわゆる電気自動車等については、ちょっと自分が読んだ本だけですけれども、「ＥＶ（電気自動車）推進の罠」であるとか「ＥＶの終焉とエネルギー利権の戦い」とか「ＥＶシフトの危険な未来」とか、結構過激なタイトルで最近はいろいろ本屋さんに並んでいるかと思います。
　それで、この本の中身がどの程度正しいかどうかというのはコメントは差し控えますけれども、やはり新聞報道などでも、ＥＶの動きに対して世界的な潮流がちょっと変わりつつあると。トヨタもＥＶ自動車を減産するとか、いろいろ変動が見られるということでお伺いするものでございます。
　この（1）番、世界はＥＶ推進政策の転換期へと言われることがあるが認識及び見解はということで、世界ではＥＶ推進の流れが失速しつつあるのではないかというふうにも思われるわけですけれども、日本国内では引き続きＥＶ推進が継続されているようにも思われます。そういった中で、本市としてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　ＥＶ、いわゆる電気自動車の推進につきましては、国内外で様々な議論があることは認識をしております。
　国や県では、令和６年度も電気自動車をはじめ、クリーンエネルギー自動車の購入補助制度を継続しておりますし、充電設備の設置についても目標を定め推奨しているところであることから、本市としましても、個人や事業所に対し購入補助金を交付するなど、現在のところではＥＶを推進しているところでございます。
　ただ今お話がありましたように、世界的な市場を見てみますと、縮小の動きは見られておりますが、現時点では、国や県から来年度以降のＥＶ推進について、終了ですとか、縮小するといった話はございませんので、今後の国や県、また世界的な動向についても注視してまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり国や県の方針にそろえるということは、それはそれで大事なことだと思っております。ですので、国や県の動向がどうなるかということをぜひ注視していただくということ。そして、世界的な潮流が国や県の政策に反映されてくるというのはやはりタイムラグがかなりあるかと思いますので、将来どうなるかという視点もぜひ持ちながら世界的な動向も注視していただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、（2）番でございます。
　自動運転などについて、現時点での認識及び将来的に本市に導入していく場合の課題等はということで、この点につきましては、併せてスマートインターチェンジの整備などがございます。そして、その下の道路の整備もしていく。下というか一般道の整備もしていくということで、この自動運転を見据えて、併せて道路などの先行整備などもどうかなと自分は個人的に思うわけでございますが、その点についても併せてお伺いできればと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　自動運転は、安全性の向上、渋滞の緩和、環境への影響の軽減など、多くのメリットがあると考えられます。また、高齢者など交通弱者と言われる方たちの移動手段としての可能性も広がります。ただし、技術的な課題や法整備、社会の受容性など、克服すべき課題も多いと考えております。
　現時点では、自動運転車のレールに当たるインフラ整備としては、路面の下に埋め込む磁気マーカーや電磁誘導線、光ファイバーセンサーなどがありますが、最近では舗装と同系色で路面に区画線のように設置するものもあり、埋め込み型よりも安価となっております。このように日々の技術進歩もあるため、自動運転の導入やその時期が決まっていない状況の中では、御質問にありましたスマートインターチェンジの整備に併せての先行整備は難しいと考えております。
　ただし、自動運転技術等の技術革新が急速に進展する中、これからの都市づくりに有効に活用していくことが重要であると認識しておりますので、今後も技術開発や普及の動向を注視しながら、近い将来に予想される自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方を研究していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　スマートインターチェンジ整備に併せての先行整備は難しいという御答弁でございましたけれども、その反面、これからの都市づくりに有効に活用していくことが重要であるという御認識も御答弁いただきました。やはり将来的にはこういうのが不可避だと思いますので、ぜひ車のほうだけじゃなくて道路のほうについてもやはり考えていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして（3）番でございますが、日本国内の電力不足をめぐる議論等について認識は、また一部の識者から太陽光パネルこそ環境汚染と指摘されることがあるが本市としての見解はということで、これは夏場とか冬場など電力不足による電力確保の問題というのがニュースなど、世間でも話題になって、電力不足を補う手法の一つとして太陽光発電であるとか、様々な発電方法が取り上げられることがあるかと思いますけれども、そういったことについてどう考えるかということ。そして、太陽光パネルが環境汚染につながるといった声も確かに一部あると思いますけれども、この点についても市としてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　夏の猛暑や冬の寒波、また災害や台風などの自然災害など、電力不足が生じる要因は様々あると思いますが、電力不足を補う手段として、太陽光発電や水力発電、風力発電などの再生可能エネルギーは有効な手段だと考えております。
　その中でも、太陽光発電については、御質問にもありましたように、使用済みの太陽光パネルの不法投棄や破損による有害物質問題、無秩序なメガソーラー設置のための森林伐採などで環境汚染につながるといった御意見があることも承知をしております。
　しかし、設置場所の選定ですとか、生産から廃棄に至るまでを適正に管理していくことで、太陽光発電は環境に優しく有益性のある再生可能エネルギーの一つであると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　一応、この議論の中では両極端な意見があるかと思いますけれども、やはり行政としては適切に管理ということも御答弁の中であったと思います。やはりリスクを最小限にしていって、メリットなどは最大化していくということで、ちょっと両極端の意見にあまりに振り回されてしまうのはちょっと現時点ではどうかなと思いますので、やはりリスクとかそういうことも認識しながら適正にといいますか、メリットを最大化するように御尽力いただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、ちょっと時間の都合で（4）（5）をまとめて聞かせていただきます。
　（4）番は、水素と燃料電池について認識は、また将来的に水素自動車などを公用車として導入する場合の課題等について見解はということで、この点については、ぜひ愛知県の動向、いろんな何とかビジョンとか、そういうのがたしかあると思いますので、愛知県の動向などについても一言ちょっと触れてお答えいただきたいと思います。
　また、（5）番はちょっと総括的なというか、まとめ的な内容でございますけれども、本市として今後の関わりについて併せてお伺いしたいと思います。
　（4）番、（5）番、両方お願いいたします。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　愛知県におきましては、2022年に中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンが策定されるなど、カーボンニュートラルを実現するための新たなエネルギー資源として水素が注目されているところでございます。
　水素を燃料とする水素エンジン自動車や水素燃料電池車は、現状車種が少なく、車両価格が高額であることや燃料補給のための水素ステーションが少ないといった課題がありますが、将来これらの課題が解決された際には、公用車を購入する際の選択肢の一つとしたいと考えております。
　また、科学技術の進展に伴う利便性の向上等が私たちの暮らしをより豊かにしてくれる可能性がある一方で、予期せぬ新たな問題が発生する可能性もあります。
　そのメリット・デメリット等について、先進事例などの状況を注視しつつ市民サービスの向上や環境負荷の軽減、事務の効率化につながるようなものについては、積極的に取り入れていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　答弁の最後のところで、市民サービスの向上や環境負荷の軽減、事務の効率化につながるようなものは積極的に取り入れていきたいということで、どういったものがそれに該当するか、その選択といいますか、その目利きが問われることになるかと思います。ぜひそういうものに積極的に取り入れていきたいというものについては、そのようにしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、大きな４番でございます。
　本市における行政と市民とのコミュニケーションについて問うでございます。
　この点については、やはり物は言いようというとちょっと悪いニュアンスになるかもしれませんが、言い方によって結論が変わるといいますか、相手の印象が変わるといいますか、そういうことが結構大きい差を生むのではないかということで御質問させていただくものでございます。
　（1）（2）これもまとめてお伺いさせていただきますが、（1）行政と市民との円滑かつ「より良い」コミュニケーションの必要性及び重要性について見解をお伺いしたいと思います。
　そして、併せて（2）市民から評価されないコミュニケーションと評価されるコミュニケーションについて、その違いなど認識及び見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市の人材育成基本方針の中で、市民に信頼される職員となるためには、経験と専門知識を備え、一つ一つ市民に寄り添う丁寧な対応の積み重ねが必要としております。
　また、職員一人一人がコミュニケーション能力を高める意識と行動に移す姿勢を持つことを必須としており、様々な取組を進める中で市民との「より良い」コミュニケーションは重要であると考えております。
　評価されるコミュニケーションにつきましては、経験と専門知識を備え、市民に寄り添う丁寧な対応であり、評価されないコミュニケーションは、こうした対応ができていない状態であると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　（1）（2）はもちろん関連すると思いますけれども、（1）番で本市の人材育成基本方針について、そして（2）番で御答弁の中では経験と専門知識を備え、市民に寄り添う丁寧な対応という御答弁がありました。やはりそういうものが問われるといいますか、その中身だけじゃなくてやはり伝え方であるとか、そういうものが大事だなと思っております。
　そして（3）番でございますが、時間があればこの本の紹介をしたかったんですけど、「超一流の雑談力」ということで、この本に限らず最近雑談力という言葉が世の中にあるそうでございますので、ちょっと時間があればお話ししたかったんですけれども、ちょっと割愛させていただきます。
　そして、この（3）（4）（5）をまとめて聞きたいと思いますが、この雑談力、（3）番は雑談力、（4）番は伝わる話し方、（5）番は市民から誠実な仕事ぶりを認めてもらい、信頼感を醸成するために必要なことはということで、それぞれ認識、見解等をお伺いしたいと思います。
　すみません、（3）（4）（5）まとめてお伺いいたします。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　雑談力は、単に雑談をするだけではなく何げない日常の会話等をする中で相互理解を深め、人間関係を構築するためのコミュニケーションのスキルの一つであり、生活や職場において交渉等を円滑に進めるために必要な能力であると考えております。
　同じ情報でも表現次第で相手への伝わり方が違うことがあります。言い回しや語調、テンポ、会話の膨らませ方やタイミングによっても相手の受け取り方が大きく変わるため、市民と対応する際は、相手の年齢や状況などの背景を踏まえた分かりやすく丁寧な話し方が求められます。
　市民に寄り添い、丁寧な対応の積み重ねの中で、市民とのより良いコミュニケーションが育ち、信頼感の醸成につながるものと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　相手に合わせてということで、よく格言で人を見て仏になるというのがあると思いますが、ちょっと自分は何かそういうのをなかなか言えないですけれども、相手に合わせてというようなことがあったかと思います。
　それで（6）番、（7）番、（8）番、すみません、これもまとめさせていただいて、（6）番は反対意見の上手な伝え方、あるいは否定しないコミュニケーション、（7）番が理不尽な要求等を突きつけられた場合の対応と、そして（8）番は全体を踏まえてより良いコミュニケーションを目指して今後についてということで、（6）（7）（8）、すみません、まとめてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　まず（6）です。
　コミュニケーションを取る際は、相手の意見や考え方をすぐには否定せず、聞く姿勢、傾聴力も必要であり、相手の価値観を大切にしなければなりません。相手の意見を認め、共感できるところは寄り添いながらも、相手の意に沿わないことも伝えていくのが上手な伝え方と考えております。
　行政におきましては、市民の御要望や御意見を全て肯定することは難しい場合もあります。市民にとって求める回答でない場合も丁寧に説明し、御理解いただくよう誠意を持って対応する姿勢が必要と考えております。
　（7）です。
　本市では、平成15年10月１日に岩倉市不当要求行為等対策要綱を制定して、これまで窓口対応や電話対応に際して理不尽な要求等には毅然とした対応を取ることを周知しています。不当な要求、理不尽な要求においては、個人のコミュニケーション能力では対応できない場合もあるため、組織で毅然とした対応を取ることが必要と考えております。
　最後（8）ですけれども、市民とのさらなるより良いコミュニケーションを目指すには、職員一人一人の意識と対人関係能力の向上が不可欠と考えております。今年度は、新任職員の接遇研修に加え、主査以下の職員を対象に「傾聴力・対話力を向上！アサーティブコミュニケーション研修」を実施し、職員のコミュニケーションスキルの向上に取り組みました。
　今後も、岩倉市職員人材育成基本方針に示した市民に信頼される職員を実現するため、職員個々のコミュニケーションスキルを上達させるための研修を行い、対人関係能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　（8）最後の御答弁で職員個々のコミュニケーションスキルを上達、対人関係能力の向上に努めてまいりたいという御答弁でございました。個人としてそういうスキルアップというのも大事だと思います。
　そして（7）番については、御答弁の中でも組織で毅然とした対応を取ることが必要という御答弁もありました。やはり個人だけではなくて組織として取り組むという視点も大事かなというふうに思わせていただきました。
　時間がちょっとなくなってしまいましたので、この点についてちょっとさらに詳しくというのは、また次の機会にしたいと思いますが、やはり同じ中身を伝えるのでも伝え方であるとか、そういうことで市民の印象が変わる、結果が変わるということが多いと思いますので、ぜひこういう視点も大事にしていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、今回の私の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって５番水野忠三議員の質問を終結します。

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令和6年9月定例会　（9月5日）


�@災害時のヘリ活用等について問う
1.陸路などが寸断された能登半島地震の教訓について、認識及び見解は。
2.ヘリコプターの輸送力や機動力等について、認識は。また、いわゆるオスプレイ（V-22 オスプレイ）などの垂直離着陸機能を有する航空機等についてはどうか。
3.「国も自治体に地域防災計画等の中でヘリの積極活用を盛り込むよう求めていく」と認識しているが、見解及び今後の方針は。
4.本市における離着陸施設の整備やヘリを所有する民間企業等との連携などについて、現状は。
5.災害時にヘリが離着陸可能な場所について、本市内の現状は。また、本市内のすべての小中学校の運動場等も、災害時に通常のヘリコプターに加えてオスプレイ（V-22 オスプレイ）などの垂直離着陸機能を有する航空機等も利用できるように整備すべきと考えるが、見解は。
6.災害時にヘリコプターやオスプレイなどの自衛隊機が円滑に活動できるために、日頃から自衛隊側と良好な意思疎通などを図っていくべきと考えるが、見解は。また、広報などを通じて、市民へさらなる理解等を求める取組等も必要と考えるが、見解は。
7.今後の本市の防災対策・災害対応等に対する決意を問う。


�Aプレコンセプションケアについて問う
1.,将来の妊娠に向け健康管理等に取り組む「プレコンセプションケア」について、認識は。
2.プレコンセプションケアの重要性について、市民に十分な認知がされているか。
3.プレコンセプションケアに関連して、市民の健康管理や生活習慣の改善に対する支援体制は整っているか。
4.将来の妊娠に向けて取り組む市民の経済的負担を軽減することは少子化対策としても有効と考えるが、見解は。また、本市の対策や取組等について、現状は。
5.市民が忙しい生活の中で、どのようにしてプレコンセプションケアのための時間を確保するのか、という点に関して、本市として支援できることは。
6.本市内の医療機関等がプレコンセプションケアの提供を十分に行っているかについて、認識及び見解は。また、妊娠前の健康リスク等について、適切な情報提供などがされているかについてはどうか。
7.本市の今後のプレコンセプションケアに関する方針及び取組等について問う。


�B本市内の除草、樹木の枝の剪定等について問う
1.本市内の除草、樹木の枝の剪定等について、現状認識及び本市の基本的方針は。
2.本市内の五条川の両岸について、現状及び課題等は。
3.本市内の主要な道路や通学路等について、現状及び課題等は。
4.本市内の公園やその他の公共施設等の敷地内及び周辺等について、現状及び課題等は。
5.将来に向けての今後の本市の取組等は。


�C2025年開催の大阪・関西万博に関連して改めて問う
1.2025年に開催される大阪・関西万博のテーマ及び概要等について、現時点での認識は。
2.大阪・関西万博の内容の中には、本市の将来の行政課題の解決等に役立つものも多く含まれていると考えるが、見解は。
3.令和6年度の「いわくら夏まつり市民盆おどり」では、大阪・関西万博2025オフィシャルテーマソング「この地球（ほし）の続きを」も使用されたが、市民からの反応・評判等はどうか。
4.上記（3）の「市民盆おどり」のようなものも含めて、今後の本市での大阪・関西万博に関連する取組等は。
5.上記（2）に関連して、職務として職員等を大阪・関西万博の視察に派遣すべきと考えるが、見解は。
6.将来の技術や新しい知見などの本市の市政等への取り入れについて、見解は。
7.一人一人が互いの多様性を認め、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するための本市の今後の方針を問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　今日、最後の一般質問になります。お疲れかと思いますが、あとしばらく御辛抱ください。
　今日も内容が多いので、早速中身に入っていきたいと思います。
　１番、災害時のヘリ活用等について問うでございます。
　これに関しては、まずこの本でございますが、「首都直下　南海トラフ地震に備えよ」という、これは鎌田浩毅さんという方が書かれた本、こちらのほうに今回の元旦に起きました令和６年能登半島地震についての言及がされている部分がございます。この本の中に日本列島への警鐘になった能登半島地震ということで、日本海側の直下型地震で起きた大災害ということで、ちょっと一部読ませていただきます。
　2024年１月１日午後４時10分に石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。志賀町で最大震度７が観測されたほか、東北地方から中国・四国地方まで広範囲に震度４の揺れが観測、さらに北海道からどこどこまでの日本海の沿岸に津波が到達しましたということで、この内容が詳しく書かれております。
　それで、この中身の中で私が今回の質問と関連すると思った部分、ちょっと拾い読みをさせていただきます。
　道路が寸断され、支援物資を届ける際に非常な困難を来していますということで、いろいろ記述がございます。それからライフラインの被害で、停電であるとか断水であるとか、そういうところ以外に、能登空港では滑走路上に長さ10メートル以上にわたり深さ10センチメートルの亀裂が見つかり、滑走路が閉鎖されました。北陸地方の高速道路でも各地で亀裂が生じ、交通規制が続きましたということで、この道路、あるいは高速道路、あるいは場合によっては空港なども閉鎖されたり使用不能になっていたという記述がございます。
　現在の本市の地域防災計画、書かれざる前提として名神高速道路、あるいは通常の道路であれば名古屋江南線、名草線などが道路として生きているという前提で全部組み立てられているのではないのかなというふうに思っております。もちろんそれが通常、多分想定されるやつではそうだと思うんですけれども、もし仮にこの南海トラフ、あるいは想定を超えるような地震が起こったときに、名神高速道路あるいは通常道路でも名草線、名古屋江南線が寸断されてしまうような規模の地震が起こった場合にどうなるか、そういうことも、これは思考実験かもしれませんが、考えておく必要はあるのではないのかなという思いで質問させていただきます。
　（1）番ですけれども、陸路などが寸断された能登半島地震の教訓について、認識及び見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　ただいま紹介ありました能登半島地震では、地形的要因などにより各地で道路が寸断されたことから、災害応急対策を実施する関係機関の情報収集及び人員の搬送、救助・救出活動、高齢者の転院搬送並びに孤立集落への物資輸送などに大きな影響が出たと認識をしております。
　また、その解決には航空機等の活用が非常に有効であったとお聞きしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　最後のほう、解決に航空機等の活用が非常に有効であったという御答弁がございました。それで、空港などが、要するに滑走路が使えなくなった場合でもということでいうと、この航空機の中にはやはり垂直離着陸ができるようなもの、そういうものもちょっと想定して考えるべきではないかなというふうに思います。
　それで、（2）番でございますが、午前中の質疑にも一部ございましたが、いわゆるオスプレイ、Ｖ−22でございますが、これは日本の防衛にとっては南西地域をはじめとした全国各地への展開能力の強化になくてはならないものということで、もちろん防衛の観点からも大切なものだと認識しております。もちろんこのＶ−22の絶対に安全ということを前提として、いわゆる輸送航空隊とかそういう活動、活躍というのを迅速かつ確実に推進していって、自衛隊の厳しい任務を完遂していっていただきたいというふうに思うわけでございますが、このＶ−22については災害派遣にも対応しているということで、国会の中でも、文書の質問だったかと思いますが、このオスプレイの災害時の積極活用については国政のレベルでも質問が出ているものであると認識しております。
　それで、一応この中では、いわゆる日本の国防、防衛ということはちょっと外させていただきますが、私の思いの中ではそういうこともちょっと頭の中に入れてあるということは申し上げておきます。
　その上で（2）番、ヘリコプターの輸送力や機動力等について認識また、いわゆるＶ−22オスプレイなどの垂直離着陸機能を有する航空機等についてはどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　ヘリコプターの輸送力や機動力について調べてみますと、ヘリコプターの大きさなどによって変わってくるようですが、自衛隊が所有しております代表的な輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊについてお答えさせていただきますと、航続距離は約1,000キロメートル、最大輸送人員が55名、最大積載量が約８トン、またオスプレイにつきましては、固定翼モード、展開モード、垂直離着陸モードなど３つの飛行モードで飛行でき、航続距離は約3,900キロメートル、最大輸送人員は24名、最大積載量は約９トンとなっているようです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　いわゆるオスプレイはティルトローター機と呼ばれる種類だと認識しておりますけれども、このヘリコプターもティルトローター機も大きな自然災害が仮に発生した際に救出などの様々な支援で貢献することはよく知られているかと思います。特に、このＶ−22などのいわゆるティルトローター機というのは、ヘリコプターよりも長距離・高速の飛行能力があるため、ヘリコプターにはまねのできない機能の提供も可能になるというふうに認識しております。
　災害時の活動の際も、今後これは国のレベルの議論になるかと思いますが、積極的に活用していっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、この（3）番でございますが、この点に関連しましては、今月の８月20日、毎日新聞朝刊の記事のところで「ヘリの力、災害時発揮へ」ということで、この記事が入れてあります。ちょっと皆様の資料には入れてありませんが、自治体で見直し、それで費用、着陸場所、課題ということで記事が出ております。
　この記事の一部、ちょっと冒頭部分を読ませていただきますと、災害時のヘリ活用について自治体で見直しの動きが広がっている。能登半島地震では陸路などが寸断され、ヘリの輸送力や機動力が実証されたためだ。国も自治体に地域防災計画の中でのヘリの積極利用を盛り込むよう求める。高価なヘリを購入することは容易ではなく、離着陸施設の整備やヘリを所有する民間企業との連携などソフト面がメインとなるが、対応は緒に就いたばかりだ。
　総務省消防庁は１月30日付で防災計画の見直しを求める通達を都道府県に発送。能登半島地震でヘリコプターが情報収集や救助・輸送物資など様々な場面で活用されたことを強調した上で、これまでは他の輸送手段が断たれた場合の最終手段の位置づけだったヘリについて、積極的な活用を防災計画で明確にするよう求める云々というふうに記事が続いていきます。
　そこで、（3）番でございますが、国も自治体に地域防災計画等の中でヘリの積極活用を盛り込むよう求めていくと認識しているところでございますが、見解及び今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　国からは、令和６年１月30日付で地域防災計画における航空機等の輸送に係る記載の見直しについての通知が発出されております。本市においては既に地域防災計画の中で愛知県防災ヘリコプターの活用について記載しており、これを市長が防災ヘリコプターの応援要請をすることになっております。
　また、応援要請をする際には、あらかじめ名古屋市消防航空隊に電話等により速報を行ってから緊急出動要請書を知事に提出することとなっております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。原則、愛知県のヘリというようなことかと思います。
　そして、（4）番でございますが、本市における離着陸施設の整備やヘリを所有する民間企業等との連携などについて、現状はということで、ちょっと先ほど既に答弁しておられるところかとは思いますが、もう一度確認の意味で、民間企業等との連携などについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　先ほど申し上げたように、本市では地域防災計画の中で県へ航空機等の依頼をすることとなっていることから、現在、離着陸施設の整備やヘリを所有する民間企業等との連携については現在のところ考えておりませんが、今後も国や県の動向、他自治体などの事例などについて注視してまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ここで、ちょっと資料のほう、資料の２ページ以降を御覧ください。１枚目の裏からでございます。
　今質問させていただいているのは、主に行政がヘリの出動を要請する場合について今質問しているわけですが、それとの対比というような意味合いで、資料のほうは、市民の方、個人の方、民間のほうなどのいわゆる行政を通さないで要請する場合などが中心でまとめてございます。
　災害時活動するヘリは、今お答えがあったような消防や愛知県、地方自治体のヘリだけではなくて、もちろん自衛隊や様々なヘリが活動することになります。そして、一般の市民の方が例えば本当に必要になった場合、これは岩倉市ではなかなか想定し難いところはあるかと思いますが、どうしたら来てくれる、どこに来てくれる、気づいてもらうにはということで、３ページにまとめてあります。
　もし仮に一般の市民の方、民間の方がそのヘリによる救助を要請する場合は、救助の連絡先は消防の119番になります。そして、都道府県によって多少違うようでございますが、都道府県の航空運用調整班などが判断して、必要な場合に出動すると、そういう流れになります。
　そして、どこに来てくれるかということで、当然ヘリコプターなどが着陸する場合には広いスペースが必要で、消防の防災ヘリなどのクラスでも最低でも40メートル四方、あるいはもっとそれ以上というのが必要だということだそうでございます。
　そして、このヘリに気づいてもらうためにはということで、通信、電話、その他そういう手段がない場合、あるいは通信などが途絶している場合には、上空のヘリコプターにＳＯＳを伝えなければいけません。これは東北の震災のときに、よく小学校か中学校かの運動場にＳＯＳとか何か書いてあるのを映像で御覧になった方もいるかと思いますが、あのような手段になってくるかと思います。そして、そのときにＳＯＳだけではなくて「ＳＯＳ４」とか「ＳＯＳ水」と書いておくと、例えば救助しなきゃいけない人が４人いるとか水が必要だとか、そういうのが伝わるので、ＳＯＳだけではなくて「ＳＯＳ４」とか「ＳＯＳ水」とか、そういうのを書いておくと何がＳＯＳなのか確認をする必要がなくなる、より早く救援が来るということになるそうでございます。
　その他、旗を振るとか、たき火とか発煙筒とか様々な手段で伝えることになるかと思います。これは行政が要請する場合ではなくて一般の市民の方が必要で要請するというような場合などかと思いますけれども、こういうことになると思います。
　そして、これは行政の側では県のヘリコプターを依頼するというようなことかと思いますけれども、やはり着陸できる場所が何か所かあるほうがいいのかなというふうに思っております。
　そこで、（5）番でございます。
　災害時にヘリが着陸可能な場所について、本市内の現状は。また、本市内の全ての小・中学校等の運動場等も、災害時に通常のヘリコプターに加えてＶ−22オスプレイなどの垂直離着陸機能を有する航空機等も利用できるように整備すべきと考えるが、見解はということで、まず見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　災害時にヘリコプターが離着陸可能な場所につきましては、本市では地域防災計画の中で岩倉総合高校の運動場としております。
　また、今お話がありました市内の小・中学校の運動場につきましては、車中泊避難者や応急救護所、給水設備などに使用することを想定しているため、現時点においては市内の小・中学校運動場をヘリコプターなど航空機が利用できるようにすることは考えておりませんが、今後の災害の在り方などを注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　岩倉総合高校を想定されていて、市内の小・中学校の運動場などは現時点では想定していないというお答えかと思います。もちろんこれは離着陸だけではなくて、空中にいわゆるホバリングといいますか、空中で静止している状態から物資を投下する、あるいは要救助者、重病の方とか急病の方なんかをつり上げて運んでいくというようなこともあり得るかと思いますので、そういうことも含めて御検討をお願いしたいと思います。
　離着陸すると、やっぱりちょっといろんなハードルが高い話になるかと思いますが、物資を投下するだけとか、必要な救助しなければいけない人を空中にヘリコプターなどがいる状態でロープなどでつり上げるというようなこともあるかと思います。ありがとうございます。
　（6）番でございます。
　災害時にヘリコプターやオスプレイなどの自衛隊機が円滑に活動できるために、日頃から自衛隊側と良好な意思疎通などを図っていくべきと考えるが、見解は。また、広報などを通じて市民へさらなる理解等を求める取組等も必要と考えるが、見解はでございます。
　この点については、やはりいわゆる人と人といいますか、ヒューマンリレーションといいますか、人と人との間の信頼関係といいますか、やはりそういうものも陰に陽に影響するのではないかというふうに思っております。やはり信頼関係が前提で様々な協力が生まれるというふうに私は考えますので、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　自衛隊は、災害の発生時に地方公共団体と連携協力し、救急患者の輸送や消火支援、避難者の救出・救助、医療、人員や物資の輸送といった様々な活動を行っております。この災害派遣活動を円滑に行うためには、ただいまお話ありましたように平素からの連携が重要であると認識をしております。
　本市におきましても令和２年の市防災訓練の際には自衛隊愛知地方協力本部小牧分駐所に協力をいただき、感染症対策の講話や感染症対策を講じた避難所設営訓練の講師を派遣いただいております。
　今後も災害時においては自衛隊の協力は必要不可欠であると考えますので、平時からの連携に努めるとともに、市民への周知も図っていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁にもありましたとおり、やはり災害時においては自衛隊などの協力は必要不可欠だと私も思いますし、平時からの通常の日頃からの信頼関係の醸成であるとか連携であるとか、そういうことはやはり必要なものであるというふうに私は考えております。そこを改めて確認させていただきます。
　そして（7）番、これはちょっと一般論、ヘリとかオスプレイに限りませんけれども、今後、一般論として本市の防災対策、災害対応等に対する決意のほうをお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　市民協働部長。
○市民協働部長（伊藤新治君）　能登半島地震では、航空機等の有効性はもとより自助と共助の重要性など、今後の防災対策、災害対応について参考にすべきことが多くあったと感じております。
　また、被災地に派遣した本市の職員の経験も非常に貴重なものと考え、報告会を行いながら職員での情報共有も行ったところであります。
　そうした経験や意見を含め、また全国の災害事例や先進事例などの情報も集約した上で計画の見直し等も行いながら、本市の状況に合わせた対策、対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　本市の現状、状況に合わせた、要するにカスタマイズしたそういう対策、対応をぜひ努めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　次の質問のほう、大きな２番のほうに移りたいと思います。プレコンセプションケアについて問うでございます。
　この点については、このプレコンセプションケアという言葉、最近ではこういう一般向けの書籍、普通の本屋さんで売っているこのタイトル、「初めての妊活」とか書いてあるんですけど、一般の若い方向けのこういう本の中でも、このプレコンセプションケアという言葉について詳しく説明などがされているページがございます。
　そこで、将来の妊娠に向け健康管理等に取り組むプレコンセプションケアについて、行政の側の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　プレコンセプションケアにつきましては、ＷＨＯ（世界保健機構）でございますが、こちらが「妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うこと」と提唱し、国際的に取組が推進されているところでございます。国内では成育基本法に基づく成育基本方針におきまして、プレコンセプションケアは、「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す」と定義されています。
　安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プレコンセプションケアの実施など、需要に的確に対応した切れ目のない支援体制を構築することとされております。
　急速な少子化の進行、生育過程にある者及び妊産婦を取り巻く環境の変化やその需要の変化等により多くの課題を抱える中、このプレコンセプションケアに関する体制整備が国を中心に進められているところでありまして、市におきましても国や県と連携を図りつつ取り組むことが必要だと認識をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の４ページ、２枚目の裏を御覧ください。
　御答弁とちょっと重複するかと思いますが、プレコンセプションケアについてちょっと説明のところがございます。
　コンセプションは受胎、つまりおなかの中に新しい命を授かることをいいます。プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことですということで、そこに図が入れてあります。
　生涯のうちのプレコンセプションケアの位置づけということで、これは妊娠可能年齢よりも前からスタートしているところなど、ちょっと見ていただくといいかと思います。つまり、これは例えば大人になる前であっても、私、将来大人になったときに赤ちゃんが欲しい、自分の子どもが欲しいというような場合も含むのではないかなというふうに思っております。
　そして、このプレコンセプションケアについては、今答弁の中で御説明があったかと思いますが、（2）番でございます。
　このプレコンセプションケアの重要性についてでは、市民に現在十分な認知がされているかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　プレコンセプションケアにつきましては、妊娠を計画しているカップルや妊娠の可能性がある女性にとって重要と考えられておりまして、リーフレットや市のホームページにおいて情報提供等を行っているところでございます。
　市のホームページでは、体や性、妊娠に関する正しい情報を提供しているこども家庭庁のスマート保健相談室の掲載や、また成人式や婚姻届出時には、リーフレットで年代に応じた健康管理の情報提供を実施しているところでございます。
　しかし、これらの取組につきまして、プレコンセプションケアという名詞というか、この表現方法は取っておらず、認知度の向上という点においては不確実な状況ではございます。
　今後、若い男女や妊娠を考えている人だけでなく社会全体での認知度の向上が求められているため、このプレコンセプションケアという言葉自体も含めた周知啓発の積極的な取組が必要だと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　御答弁の最後のほうにプレコンセプションケアに関する周知啓発の積極的な取組が必要だと考えているという旨の御答弁がありました。このプレコンセプションケアといっても、感染症を予防しようであるとか、あるいは子宮や卵巣、精子の状態を知ろうであるとか、バランスよく食事を取ろうであるとか、アルコールとかたばこは控えようとか、いろいろなテーマを含んでいる結構幅広いものというふうに私も思っております。
　このプレコンセプションケアという概念も含めて、なかなか今までまだちょっと認知が進んでいないかなということでございますので、ぜひこういう言葉についても認知度を上げていただけるように取り組んでいただければと思います。
　そして、（3）番でございます。
　プレコンセプションケアに関連してということで、これはもちろんプレコンセプションケアに限らずということでもあるかと思いますが、市民の健康管理や生活習慣の改善に対する支援体制、現在整っているとお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　プレコンセプションケアに限らずというところでのお尋ねでございます。
　市民の健康管理や生活習慣の改善に向けた支援の取組というところでは、このプレコンセプションケアの位置づけとは直接関係しないところも含めますけれども、まず、いわゆる結婚して出産をしようと考えるような若い世代に対する一般的な健康管理の一環といたしまして、健康診査に関しましては20歳から受診できる健康診査や歯科健康診査、また子宮頸がん検診、30歳から受診できる乳がん検診、また健診後には保健師等による健康相談や生活習慣病予防のための健康講座などを実施しておるところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。本市において実施されているものについて御説明もいただきました。ありがとうございます。
　（4）番、これはちょっと視点を変えてでございますが、将来の妊娠に向けて取り組む市民の経済的負担を軽減することは少子化対策としても有効と考えるが、見解は。また、本市の対策や取組等について現状はということで、この点については、もう具体的にといいますか、実際に妊娠した方、妊娠している方、それからあと不妊治療に取り組まれている方、不妊治療をするぞと決意をされ取り組もうとされている、あるいは取り組まれている方、そういう方を除いた残りの部分ですね。つまり、将来私、赤ちゃんができたら産みたいわとか、新しい命を授かりたいわと思っているんだけれども、実際にまだ妊娠しているわけでもなく、不妊治療に取り組んでいるわけでもなくという、ちょっと言葉、表現は悪いですけど隙間の部分についてまだ手が届いていないんじゃないかなという思いで質問するものでございます。
　それで、この本市の対策、取組等について現状をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　将来の妊娠に向けての健康管理を支援するために経済的負担を軽減するという意味での御質問でございます。少子化対策としても有効な方策の一つとして考えておりまして、国や県におきましても妊娠・出産、不妊治療における公的な支援の拡充が図られてきているところでございます。
　隙間ということでおっしゃられましたけれども、今の市の取組というところを御説明させていただきますと、本市の取組としましては、一般不妊治療費の助成や20歳の女性に対する子宮頸がん検診の無料クーポンの発行、また妊娠を希望する女性の風疹ワクチンの接種費用の助成、無料相談窓口の情報提供などを行っているところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　いわゆる自治体によってはちょっと少ないかとは思うんですけれども、プレコンセプション検査とか、そういうものに対する助成の自治体があるのかなあというようなことも、ちょっと本市にとってはどうかということも御検討していただきたいと思っております。
　そして、この（5）番でございますが、市民が忙しい生活の中で、どのようにしてプレコンセプションケアのための時間を確保するのかという点に関して本市として支援できることはということで、具体的には私が頭に思い浮かぶのは、例えばメールでの相談であるとかＬＩＮＥでの相談であるとか、あるいはＺｏｏｍなどのオンラインなどを活用した相談であるとかいろいろ頭に思い浮かぶわけでございますが、本市として現在どのようなことを考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　御質問にあるような取組といたしましては、市民の方が都合のよいときにプレコンセプションケアに関する正しい知識を得られるよう広報紙や市ホームページを活用した情報提供を行うことや、休日や夜間帯に利用できる相談窓口というところを案内を行っているところでございます。
　メール相談やＬＩＮＥ相談、オンライン相談につきましては、現在市では妊婦さんを対象としたメール相談は実施しているところでございますが、その他の方法につきましては、先ほど申し上げた県のＬＩＮＥ相談室等を活用した相談窓口の利用状況などを見ながら研究をしてまいりたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　妊婦の方を対象としたメール相談などは実施しているという答弁でございました。その他の方法についてもぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
　そして、（6）番でございますが、これは本市内に様々な病院、医療機関等があるかと思いますが、この本市内の医療機関などでプレコンセプションケアの提供を十分に行っているかについて、市としての認識及び見解があればお伺いをしたいと思います。
　また、その妊娠前のいわゆる健康リスクなどについても適切な情報提供がなされているかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　市内の医療機関での提供の状況というところでございますが、先ほど来議員も申しいただいておりますように、プレコンセプションケアという内容が非常に多岐にわたるものでございますので、それぞれの医療機関が専門としている分野において、それぞれの機関で対応していただいているものというふうに考えておるところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。各専門の分野においてそれぞれ対応されているというお答えでございました。
　それで、（7）番ですけれども、先ほど（2）番の質問のときに、ちょっとまだ市民の方に認知といいますか認識というのがまだまだ課題かなというような御答弁があったかと思いますが、今後のプレコンセプションケアに関する方針及び取組等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　市がプレコンセプションケアに関する取組を行っていくことは、若い男女が将来のライフプランを考え日々の生活や健康について向き合うこと、また妊娠・出産のみならず、生涯にわたる健康維持につながっていくため重要であるというふうに考えております。
　今後の取組につきましては、現在行っている若い世代を対象とした事業を引き続き実施していくとともに、これらをプレコンセプションケアとして市民に分かりやすく体系化し、プレコンセプションケアの普及と定着に向けて、さらに周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　概念の体系化、普及定着、それから周知啓発ということで取組について述べていただきました。やはり一般の書籍などにも一般向けの若い方向けへの本などでも出てきていますので、ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　そして、大きな３番でございます。
　本市内の除草、樹木の枝の剪定等について問うでございます。これについては昨日の伊藤議員の一般質問でもありましたとおり、市内で様々な草といいますか、そういうのが繁茂していたりとか、そういう課題があるということで、何度も何度もこの議会の中で取り上げられ議論されてきたところでございます。
　資料の５ページ、３枚目の表を御覧ください。
　これは議会の中でも何回も何回も議論にはなってきているので、ほんの一例ということになりますが、過去の令和３年の総務産業建設常任委員会の協議会の一こまということで入れてあります。これは委員会代表質問をするかどうかというような場面で様々な協議をしたその一部でございます。
　この五条川健幸ロードの除草対策についてということで、ちょっと５ページのところを読んでいきます。
　当時の片岡委員長の御発言で、現状は年間に県１回、市２回の除草の実施である。実施回数は増えているものの実際は足りていないという結論であった。樹木や傾斜面の状況を鑑みるとボランティアによる作業では技術的に難しく、専門業者でないと危険だという執行機関の意見であった。提言は、従来どおりの業者委託が適切で、除草の実施回数を増やしてはどうかという内容であるということで、以下、ちょっと委員の名前を飛ばして読みます。
　提言案のとおりであると考える。除草作業自体もそうであるが、除草後の処理も困難に思う。範囲を狭めて毎日実施すればできないこともないかと思ったが、業者委託が最適と考える。健幸ロードと銘打ったわけでもあるので、意見が一致すれば予算の増加を見込んでの提言ができればと考える。提言案にあるように、求められるのは確実性と継続性である。ボランティアという意見はすばらしいのだが、きちっとした形で実施しなければならない。五条川の一部に植栽されているところもあるが、そういった箇所は手が行き届いておらず放置されているところもある。堤防道路全体の在り方を考えたときにどうすべきか、現状を踏まえた視点から代表質問として問題提起したいと考える。現状は十分でなくて、不足すべき点に力を注ぐべきとして質問していきたいということで、６ページに入ってから、いわゆる動物のヤギを活用した話が載っておりますが、ちょっと時間の都合でここを飛ばさせていただいて、当時の下の梅村副委員長のところから読ませていただきます。
　除草回数が不足していることを一致できるのであれば問題提起して、黒川委員が発言されたように、堤防道路も含めて、その点で代表質問をしていってはどうかと考える。健幸ロードでのイベント的なものは実現性を含めて議論していって、必要として一致できたらと考える。全委員で現在の除草回数が少ないという意見で一致できるならば代表質問につなげる方向で検討していきたい。そして、私が入鹿池からの五条川沿いの自治体の除草回数とも比較しながら議論が必要かと思うということで、この五条川流域の自治体ということで、具体的には岐阜県の多治見市などもありますが、主に愛知県の犬山市、大口町、江南市、一宮市、本市岩倉市、小牧市、北名古屋市、稲沢市、清須市、あま市を念頭に置いているわけでございますが、この点についてはまた改めて、ちょっと別の一般質問で他の自治体の事例については言及したいと思います。
　そして、当時の片岡委員長が近隣市町の取組との比較も重要かと思うということで、そして７ページに入って、ただ、私の意見などにも対して、自治体ごとに堤防面積も違うし、同じ五条川でも比較論が結びつくとも思えないということで、この点については意見の一致を見なかったということでございます。ただ、ちょっと数行飛ばして各委員の除草の回数が不足しているとの意見ではまとまったという、そういう内容でございます。
　それで、過去においてもこの議会の中でこのような形などで、ほんの一例、ほんの一こまですが、質問、議論などがなされております。それを執行機関側にもちょっとお伝えした上で、（1）番、本市内の除草、樹木の枝の剪定等について、現状認識及び本市の基本的方針について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　市内の道路や公園をはじめ各公共施設の除草や樹木の剪定につきましては、各施設の所管課で責任を持って適切に維持管理を行っていると認識をしております。
　また、各施設の維持管理につきましては、職員で対応できる除草や剪定については職員で対応するものもありますが、水路や河川ののり面などの除草や高木の剪定など、職員では対応できない作業につきましては外部委託をするなど、適切な時期に適切な方法により対応をすることとしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　適切な時期に適切な方法により対応ということで、もちろんこの点については限られた予算ということで、いわゆる資源の最適配分といいますか、やはりその限られた予算の中で最大の効果を発揮すると、効率性ということもやはり御検討されているのではないかなというふうに推察させていただきます。
　そして、この（2）番以降は、いわゆる各論ということでございますが、順次お聞きしたいと思います。
　まず（2）番、本市内の五条川の両岸について、現状及び課題等はということで、いわゆる桜の木については別途重要な課題として認識しておりますが、今回は桜の話はちょっと別の機会に譲って、いわゆる雑草等について主にお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　五条川の草刈りにつきましては、現在、市が堤防道路の路肩部分とのり面の肩から１メートル分を年２回実施しています。さらに、のり面の残りの部分を河川管理者である愛知県が年１回実施をしており、合計３回の草刈りをそれぞれ業者委託にて実施している状況であります。
　業者委託に関しては、作業日数ですとか作業人員に大きな変化はないんですけれども、人件費の高騰に加えまして、昨今気温が高くなる時期が早まっているということがございまして雑草の生育が非常に活発となっておりまして、従来より草刈りの頻度を増やす対応が必要となるというふうには感じておるところです。
　対応としましては、市民団体等へ委託するというような方法もありますが、先ほどもありました、河川ののり面は急斜面で足元も不安定になると。また、不慣れな草刈り機による作業では事故の危険性が非常に高いということから、実施に当たっては課題が多いと考えておるところです。
　現時点では実績のある業者へ委託する中で、いかに効果的に除草、剪定ができるかを検討しているところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　続きまして（3）番です。
　本市内の主要な道路、通学路等についても現状及び課題をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　特に交通量が多い主要な道路につきましては、樹木の剪定を毎年または数年に１度、草刈りにつきましては年１回から３回、業者及びシルバー人材センターにより実施をしておるところです。
　また、通学路等をはじめとしました一般道につきましては、道路パトロールや地元の区、市民からの連絡、要望などに応じまして、交通に支障がある箇所の把握をいたしまして雑草や樹木の枝の剪定を、こちらは業者または職員の直営により適宜実施をしているということでございます。
　先ほどの御質問で答弁させていただいた内容と重複はするんですけれども、委託費の高騰や雑草の生育期間の長期化などが剪定の実施回数に大きく影響をしていると考えておりまして、これまでの対応では十分と言える管理状況となっていないことが課題となっておるところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　引き続き、（4）番です。
　本市内の公園やその他の公共施設等の敷地内及び周辺等について、現状及び課題等はということで、ちょっと時間の都合もございますので、よろしければ都市公園に限って、絞って回答していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　都市公園に絞ってということでございます。
　都市公園では、現在、樹木の剪定を毎年または数年に１回、草刈りにつきましては繁茂の状況を見ながら適宜実施しているところでございます。
　草刈りにつきましては、ほとんどの公園につきましてはシルバー人材センターに委託をしておりまして、天王公園と長瀬公園の２つの公園につきましては、それぞれ石仏町、東町の地元の区へ委託をさせていただいていまして、新いずみ公園につきましては地元の区のボランティアの方により実施をしていただいているところです。また、一部の公園につきましては、児童遊園と併せまして年２回、岩倉市老人クラブ連合会により草刈りも実施をしているところであります。
　課題につきましては、先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、費用の問題ですとか雑草の生育期間が非常に長くなっておりまして、実施回数に影響しているというところでございます。
　また、さきに御紹介しました天王公園、長瀬公園の２つの公園、こちらについては地元の区へ管理についても委託をしておるんですが、適宜対応していただいている中で、近年高齢化により、やはりそういった公園の管理が非常に厳しいということも御意見としていただいておりまして、そういった都市公園の委託の在り方についても今後検討の課題となるというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今、（2）（3）（4）、現状及び課題等についてお答えいただきました。それらを踏まえてということになりますが、この（5）番、将来に向けての今後の本市の取組等はということで、これは現在の議員の中にいらっしゃるかどうか、ちょっと確認まだしていませんが、過去にはたしか財源などについて予算に特別な枠を設けて、除草とか樹木の剪定のために定期的に予算を配分していくとか、配当していくというようなことを考えておられた議員がたしかいらっしゃらなかったかなというふうに、ちょっとすみません、うろ覚えなんですけれども、そんなことを考えておられた議員もいらっしゃったんではないかという、ちょっとうろ覚えの記憶なんでございますが、その財源等についても課題はあるかと思います。
　今後の本市の取組等についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　財源も限られていますことから、除草や樹木の剪定のために特別な枠を設けて定期的に予算を配当していくということはできませんが、適切な除草や樹木の剪定は道路利用者の安全確保や景観維持につながることから、引き続き公共施設の適切な維持管理を行うため、その必要性、緊急性に応じて適切な財政措置を行っていきたいと考えております。
　また、マルチパートナーシップによる維持管理など、将来を見据えた持続可能な取組についても検討していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　財源についての前半の部分で、やはり特別枠を設定するとか定期的に予算を配当していくことを義務づけるとか、そういうことになると、財政のいわゆる柔軟性とか硬直性とか、そういう議論にもつながっていくかと思いますので、なかなか課題があるのかなという、そこは私も同意するところでございます。
　ただ、現状のままでいいかというと、やはりいろいろな課題があるということで、検討を今後もされていくということでございますので、ぜひ期待したいというふうに思っております。ありがとうございます。
　時間ちょっとなくなってきましたが、大きな４番、2025年開催の大阪・関西万博に関連して改めて問うということで、以前、私はこの大阪・関西万博について質問させていただきましたが、近づいてきたということで、また改めてお伺いをするものであります。
　ちょっと繰り返しに、前回の一般質問の繰り返しになる部分もあるかと思いますが、お許しください。
　まず（1）番で、2025年に開催される大阪・関西万博のテーマ及び概要等について、現時点での認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　2025年４月13日から10月13日までの184日間の日程で、大阪市の夢洲地区を会場に開催予定の大阪・関西万博につきましては、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、命に向き合い世界が持続する未来を模索する場として位置づけがされております。
　また、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる場として、また新たな技術やシステムを実証する未来社会の実験の場として、さらには観光をはじめ経済、社会、文化のあらゆる面での日本全体の飛躍の契機を目指し実施するとしておりまして、本市としましても、人、物を呼び寄せる求心力と発信力のある万博に対し非常に期待を寄せているところです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の８ページ、９ページ、４枚目の裏、５枚目の表を御覧ください。
　御答弁にもありましたとおり、テーマについては「いのち輝く未来社会のデザイン」Designing　Future　Society　for　Our　Livesということで、このテーマが設定されております。そして、サブテーマとして、いのちを救う（Saving　Lives）、いのちに力を与える（Empowering　Lives）、いのちをつなぐ（Connecting　Lives）ということで、いのち輝くというテーマがございます。そして、コンセプトとして未来社会の実験場ということで、１．展示を見るだけではなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を共創する。２番、万博開催前から世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げる。そして３番、人類共通の課題解決に向けて、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場にするということで、この人類共通の課題解決であるとか、先端技術など世界の英知を集めるであるとか、新しいアイデアを創造・発信するということで様々期待される部分があるかと思います。
　そして、質問のほうに戻って（2）番でございますが、今の読み上げたところと関連して、大阪・関西万博の内容の中には本市の将来の行政課題の解決などにも役立つものも多く含まれているのではないかと考えるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　空飛ぶ車やＥＶバス、自動運転などの先進的移動手段の提案、高度な自動翻訳システムを活用したスムーズなコミュニケーション、オンライン空間上に再現した会場でのアバターによる散策体験など、今後の行政課題の解決に向けて参考となる取組が幾つも行われるものと認識をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。参考になる取組が多くあるという、そういう御答弁だったかと思います。やはりそういうものもしっかり取り入れて将来いけたらなあというふうに思うところでもございます。ありがとうございます。
　そして、（3）番、ちょっと身近な話に戻りますけれども、今年度、令和６年度のいわくら夏まつり市民盆踊りでは、大阪・関西万博2025オフィシャルテーマソング「この地球（ほし）の続きを」も使用されたわけでございますが、これについて市民の方からの反応であるとか評判であるとか意見であるとかそういったものについて、あったかどうか、どのようなものがあったかということでお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　大阪・関西万博2025オフィシャルテーマソング「この地球（ほし）の続きを」と、こちらにつきまして本年度のいわくら夏まつり市民盆踊りで使用するということにつきましては、岩倉民謡舞踊連盟へ相談の上、新曲として採用しました。
　盆踊りの振りつけにつきましては万博の公式ホームページに解説動画が掲載されているんですけれども、岩倉民謡舞踊連盟において、より踊りやすい形にアレンジをしていただきました。そのおかげもありまして、盆踊りの講習会では参加者の方が振りつけを容易に習得されたようでございます。
　講習会後は各区から地域の盆踊りでも踊りたいとのお声を多くいただきまして、その後実施しました市民盆踊りでの曲目の抽せん会では３つの団体から希望が出されましたものですから、初日だけでなく、急遽２日目のプログラムにも追加をしたところです。
　当日は中本町区と八剱有志会の皆様に踊っていただきましたが、参加された方の反応や評判もよかったことから、来年度の市民盆踊りでも引き続き実施をしていきたいと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。来年度の市民盆踊りでも引き続き実施していきたいという御答弁でございました。
　私も踊らせていただきました。また市長も踊っていただいて、市民の方に非常に喜んでいただいたところかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、この（4）番、上記（3）の市民盆踊りのようなそういう身近なものも含めて、今後の本市での大阪・関西万博に関連する取組等があればお伺いしたいと思います。
　また、過去に愛・地球博などもあったかと思いますけれども、いわゆる2005年の愛知万博などもあったと思いますが、そういうことにちょっと関連するようなことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　愛知県におきましては大阪府と連携して大阪・関西万博を盛り上げていくということとしておりまして、また同時期には2005年に開催されました愛知万博から20年を迎えるということから、愛・地球博記念公園におきまして愛知万博20周年記念イベントの実施が予定をされているところです。
　本市としましても、現時点では市民盆踊り以外に大阪・関西万博に関連した取組を実施する予定というものはありませんけれども、県内自治体の動向などを参考にしながら可能な範囲で協力をしていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きしながら、愛知万博からもう20年たってしまったんだという、ついこの前のような気がするんですけれども、何か20年あっという間にたってしまいました。自分がどの程度進歩しているのか、ちょっと疑問に思うところでもございますが、20年たったんだというのを御答弁を聞きながら感じさせていただきました。ありがとうございます。
　そして、（5）番でございますが、先ほど（2）番で御答弁などをいただいたときに参考になる取組があるというような御答弁だったと思いますが、この（2）に関連して、やはり職務として、仕事として職員の方を大阪・関西万博の視察等に派遣すべきと考えるが見解はということで、愛知万博のときなどでも担当の職員の方が会場を訪れた例があったんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点とちょっと対比してお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　愛知万博の際には職員が職務として会場を視察したかどうかについては分かりませんでしたが、催しの準備や当日の出演、運営等のために担当職員が職務として会場を訪れております。
　大阪・関西万博への職員の視察については現在では予定はございませんが、今後の状況を注視しながら判断をしていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。ぜひ派遣していただきたいと私は個人的に思っております。ありがとうございます。
　そして、（6）番、派遣していただいた上でというようなイメージなんですけれども、将来の技術や新しい知見などの本市への市政等への取り入れについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市でも、例えばＡＩチャットボットによる総合案内サービスを取り入れるなど、新しい技術や機能を取り入れて市民サービスの向上につなげております。
　今後も最新の技術や新しい知見に関する情報収集を行い、市や市民にとって有益なものであると判断できれば取り入れていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり市民サービスの向上であるとか有益かどうかという、そういう御判断の上でということでありますけれども、やはり積極的に取り入れていただきたいというふうに思っております。
　そして、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、（7）番、最後でございますが、以上を踏まえてというようなことで、一人一人が互いの多様性を認め、そしてテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」、これを本市においても実現するために、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　大阪・関西万博のテーマ、目的は本市としても共感するものでございます。特に開催の意義でありますＳＤＧｓの達成、Society5.0に向けての取組は、本市も総合計画をはじめ各種計画の推進に必要な視点であり、引き続き意識をしてまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓの達成であるとかSociety5.0、もちろん本市の総合計画、そういうことの中に、やはり命が輝く、これはサブテーマでもありますいのちを救う、力を与える、つなぐという、そういうこと、これは市長の御答弁の中にもつなぐというような言葉について言及があったと思います。やはり命と命、人と人をつないでいくというような視点もやはり大事なものかなと。そういうつながることで命が輝いていく、そういうことを思っているところでございます。
　時間があれば、もう少し詳しく詳細についてお伺いしたいと思うところでもございますが、限られた時間の中での議論でございますので、今回はこれで終わりたいと思いますが、ぜひ様々御検討いただきたいところを申し上げさせていただきましたので、ぜひ御検討の上、よりよい市政を共に目指していければなというふうに思っております。
　以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。

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令和６年６月定例会　（６月17日）


�@本市内の公共施設等に対する悪質ないたずらについて問う
1.公共施設等に対する悪質ないたずら(器物損壊等)などについて、現状認識は。
2.これまでの防止対策等の内容及び運用状況は。
3.いたずらの行為者等に対する民事上及び刑事上の責任追及について、見解は。
4.いたずらを受けた公共施設等について、利用制限などを設ける場合があると思うが、方針等について、見解は。
5.センサーや防犯カメラ等の新規設置及び安全安心カメラの利活用等についても検討すべきと考えるが、見解は。
6.広報などを通じて、市民へのさらなる注意喚起、意識喚起等も必要と考えるが、見解は。
7.今後の防止対策等について問う。


�A本市内の保育園の災害対応等について問う
1.保育中に災害が発生した場合の対応は。
2.災害発生時の保護者等への連絡方法は。
3.災害発生後のお迎えの対応は。
4.保護者等がお迎えに行けない状況への対応は。
5.離婚した(子の監護をしていないほうの)親から安否確認があった場合の対応は。
6.離婚調停中など、離婚が成立していない(子と別居のほうの)親から安否確認があった場合の対応は。
7.子どもの利益を最優先に考えた対応等や対策について、今後の取組は。


�Bこども基本法に関連して問う
1.令和5年4月に施行された「こども基本法」について、子どもの権利を保障するという観点から、認識は。
2.国レベルでは、「社会が子育てを応援し、子どもや若者が幸福になれば、税収が上がり社会保障の担い手が増え、全世代が元気になる」との意見もあるが、自治体(市町村)レベルから観た場合について、見解は。
3.こども施策に対し、国や地方公共団体は子どもや関係者などの意見を反映することが同法に明記されたが、見解は。
4.将来の社会を担う子どもや若者たちの意見を聴き、政策に活かしていくまちづくりの実現について、見解は。
5.本市の「こどもまんなかアクション」と併せて、今後の本市のまちづくりについて問う。


�Cふるさと納税の活用等について改めて問う
1.過去3年間の本市のふるさと納税の推移等について、現状は。また、他の自治体への寄附による住民税控除について、現状及び見解は。
2.過去3年間の返礼品の品目数の推移は。また、令和5年度の人気上位の品目と額は。
3.ふるさと納税の基準等が令和5年10月に厳格化されたことによる本市への影響は。
4.母校への寄附や特定施策等の推進など、返礼品が伴わないものを新規導入・拡充することについて、見解は。
5.子どもや若者、学生の方などからの提案等を特に募集する取組について、見解は。
6.いわゆる「企業版ふるさと納税」について、認識及び今後の方針は。
7.ふるさと納税拡大(寄附金額増加など)について、今後の方針及び取組等は。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。
　今回も質問内容のほうが多いですので、早速本題のほうに入らせていただきたいと思います。
　まず、一番大きな１番でございます。
　本市内の公共施設等に対する悪質ないたずらについて問うでございます。
　この点につきましては、他の議員が質疑等で取り上げられていることが何回かあったと思います。それから、私も先月、ちょうど中本町の分別収集のときに、朝、中本町の白山公園の公衆トイレがいたずらを受けた後で、利用制限ということでテープで入れないようにしてあって、その地元の方からどうにかならんかみたいな話をお伺いする機会がございまして、そういうことも含めて、最近ちょっと気になるなということで質問をさせていただくものでございます。
　早速、（1）番でございますが、公共施設等に対する悪質ないたずら、器物損壊等などについて現状認識はということでお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　公共施設などの中でも、特に都市公園におけるいたずらが非常に多く見受けられますので、都市公園に絞って回答のほうをさせていただきます。
　公園のほうでは、遊具の損傷、落書き、そしてトイレを詰まらせるなどのいたずらが度々ありまして、直近では、今御質問にありましたが、中本町にあります白山公園、それから東町にある長瀬公園において、トイレにおけるいたずらが多発をしているという状況でございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の２ページ、１枚目の裏を御覧ください。
　器物損壊罪について入れてございます。
　ちょっと内容を読ませていただきます。器物損壊罪は、他人の所有物または所有動物を損壊、傷害することを内容とする犯罪。刑法261条で定められているということで条文が上げてございます。
　ちょっと若干脱線をするんですけれども、2022年、令和４年、刑法一部改正で拘禁刑の創設というのがございます。ただ、この改正は公布の日、2022年、令和４年６月17日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日ということで、具体的には2025年、令和７年６月１日における施行が予定されておりまして、現時点では未施行ということになりますので、この条文のままでいいんですけれども、一応施行された場合には、刑法261条の２行目の「以下の懲役又は」の部分は、以下の拘禁刑、身体拘束の「拘」に禁止の「禁」に刑罰の「刑」で懲役と書いてある部分が拘禁刑に変わります。ですから、「以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」になりますので、よろしくお願いします。
　現時点では、まだ拘禁刑が施行されていませんので、法改正はなされているんですが、懲役のままでいいんですけれども、よろしくお願いいたします。
　それで、行為については損壊または傷害ということで、物に対しては損壊、動物などに対しては傷害というイメージなんですけれども、ここでは損壊のほうだけ取り上げたいと思います。
　２ページの一番下のところ、損壊の意義を御覧ください。
　学説は多岐にわたるが、通説判例は、その物の効用を害する一切の行為をいうとしている。ゆえに、その次がポイントですけれども、物理的な損壊に限らず、心理的に使用できなくするような行為も損壊と言えると。また、その物が本来持っている価値を低下させるのも損壊とみなされるということで、いわゆる日常会話、普通の会話の中での損壊よりも広い概念だということは確認をさせていただきたいと思います。
　３ページのほうで、明治時代、大審院の判例ですけれども、料理店の食器に放尿した行為について、器物損壊罪の適用を認めているということで、物理的に破壊はしなくても、食器を入念に消毒すれば再使用はできるが、一度尿のついた食器は誰も使いたがらないので器物損壊罪が適用されたということで、物理的な破壊が伴わなくても器物損壊罪は成立し得るということ、ここを確認させていただきたいと思います。
　そして、具体例が書いてあるんですが、一番下のところで、器物損壊罪が否定された例として、タクシーのタイヤの空気を抜いた行為について、効用を回復するのが易しい場合には損壊に当たらないとした地裁判例もあるということで、私自身はちょっと変だなと思って、この判例を調べさせていただいたところ、タイヤの空気を抜くこと自体がすぐ器物損壊罪にならないというわけではなくて、もちろん自動車のタイヤの空気をそっと抜いて走れなくすることも器物損壊罪に当たり得ると。
　ただ、この判例のところは、空気を抜いた行為につき、それは自動車自体の重要な外形、機械構造等には何らの損傷を与えたものではなく、またその修復に当たっては、新たな部品、材料を付加する必要はなく、特に費用、労力、技術等を用いることなく、自動車１両につき僅か数分という極めて短時間のうちに容易に空気を注入し、右空気注入完了後においては、自動車に何らの有形的、物理的ないしは感情的損傷を残したものではないから、器物の効用を滅却したということはできないとして、器物損壊罪の成立を否定したという事例でございまして、要するに空気を抜いて、それで何か空気を入れるのに手間取ったりとか、客観的にもいろんな損害といいますか、いろんなマイナスが生じた場合には成立し得るということだと思います。
　ですので、空気を抜いた行為は当たらないというのは、この事例においては当たらなかったけれども、一般的にという話でいうと、当たる場合もあれば当たらない場合もあるということだと思います。
　それで、一応この物理的な損壊を伴わない場合も器物損壊罪に当たる場合があり、それは公共施設等に対しても同様だということ、それを確認させていただきたいと思います。
　そして、また後で、（3）番のときにお話をしたいと思いますが、先に（2）番、これまでの防止対策等の内容及び運用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　いたずらによる被害を職員が直接発見した場合、また地元の区や公園清掃を委託しておりますシルバー人材センターから通報を受けた場合につきましては、速やかに現場を確認しまして、貼り紙等により警告を行っております。
　また、週１回の職員による公園の巡回だけでなく、江南警察署へ巡回の強化もお願いをし、実施をしていただいております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　これまでも様々、今お答えいただいたような現場確認であるとか警告であるとか、対策を行っていただいているということでございます。
　そして、そのことはもちろん理解した上ででございます。（3）番、いたずらの行為者等に対する民事上及び刑事上の責任について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　民事上及び刑事上の責任追及についてということですけれども、悪質なケースですとか常習的なケースなどは、江南警察署に対して被害届を提出しておるんですけれども、被害金額が甚大なものであったり事件性の高いいたずらについては発生をしていないということもありまして、告訴状の提出など、刑事上の手続まではこれまで行ってはおりません。
　なお、いたずらの行為者が特定できれば、損害の実費賠償を求めていくことになりますけれども、江南警察署からはいたずらの行為者は現行犯でなければ特定することができないというふうに言われておりまして、これまで行為者が特定できたことはないというふうに聞いております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁のほうで行為者の特定の問題がございますけれども、警察等は捜査機関でございまして、ある意味、ちょっと言葉は悪いですけれども、本気になっていただければ特定もできるケースもあるのではないかなあという気はいたします。
　資料の４ページを御覧ください。
　先ほど刑事上の責任追及のほうで、被害届は出しているけれども告訴状を出したケースはないということだったと思います。
　それで、この被害届なんですけれども、下線部を御覧ください。
　被害届というのは、あくまでも被害に遭ったという事実を届け出て知らせる報告で、捜査の実施や加害者への処罰を求める意思表示は含まれていませんというものでございます。
　それに対して、告訴状のほうは、下線部だけ読ませていただくと、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示というところと、被害届との重要な違いは、「犯人の処罰を求める意思表示である」という点ですということでございます。
　先ほどの器物損壊の概念、要するに物理的な損壊を伴わなくても器物損壊罪に当たり得るというケースがございます。ですので、要するに破壊されていないのでということよりは、やはり告訴状などを出す事例をもう少しハードルを下げてもいいのではないかなというふうに私は思っております。
　それで、被害届と告訴状については、私の個人的な体験でございますけれども、十数年前、岩倉市外なんですけれども、自転車の籠に置いておいたものを盗まれた経験があって、それで警察署に行ったときに、一応、一通り取調べなどしていただけるんですけれども、告訴状を出すか被害届を出すかというところで、やはり被害届にしてくださいというふうに、十数年前なのであれなんですが、お願いしますというような感じで、告訴状じゃなくて被害届でお願いできませんかということを警察のほうから言われた記憶がございます。
　これは、やはり告訴状というのは、いろんなやらなければいけない手続が警察のほうも増えてしまって、被害届を受理するだけというよりはかなり大変になるそうで、被害届のほうで何とかということを言われて被害届を出した記憶がございます。結構十数年前の話で、今がどうかということはちょっと保留させていただきますが、警察としても被害届のほうでお願いしたいというのはあるんじゃないかなというふうには思っております。
　ただ、先ほども申し上げたように、告訴状を出すケース、もう少しハードルを下げてもいいのではないか。やはり処罰を求める。それから、捜査機関にきちんとした捜査を求めるということは必要ではないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、あと４番目ですけれども、これは先ほどお話をした中本町の白山公園の公衆トイレでも利用制限などがなされていたわけですけれども、いたずらを受けた公共施設等について利用制限などを設ける場合があると思うが、方針等について御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　トイレのお話ということに限らせていただきますけれども、貼り紙による警告でも成果が見られない場合については、一定の期間使用禁止とさせていただく場合があります。
　トイレの場合におきましては、利用者に対する使用禁止期間というものを最小限としまして、例えば掲示等によりまして公共施設のトイレを御案内するというような配慮をさせていただいております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　それで、一定期間の利用制限ということで、今御説明がございました。
　白山公園の公衆トイレのときも１週間程度というような形で利用制限がなされていたわけですけれども、なかなか高齢者、年配の方になってくると、お近くの公園へとか、お近くの施設へということもかなり大変で、実際、朝の分別収集のときにいらっしゃった方も、やっぱり近くまで行くのが大変だというような御指摘を受けたところでございます。ですので、利用制限等については、やはり御答弁にもありましたとおり、必要最小限にしていただく、他の対策の充実を図っていただくということになろうかと思います。
　そこで（5）番でございます。
　センサーや防犯カメラ等の新規設置及び安全安心カメラの利活用等についても、これは将来的なものも含めて検討すべきではないかと考えているものでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　センサーの設置についてということですが、こちらは警報音ですとか、それから発光ですね、光のことがやはり近隣住民の方への迷惑となるおそれがあるということで、課題が多いとは考えております。
　また、防犯カメラの新規設置につきましては、貼り紙等による警告に対する改善が見られない場合、利用者の方のプライバシーなどにも配慮しなければなりませんけれども、警察や地元の区と協議を行った上で、公園全体など広い範囲を写すカメラの設置というものは検討していくことになると考えております。
　なお、現在設置されています安全安心カメラでございますが、こちらは公園全体ではなく、設置されているところの主に通学路の方向という部分を撮影しておりまして、公園のいたずら防止のために活用するというのは少し難しいというふうに考えておるところでございます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　全体的にプライバシー等もあり、ハードルが高いというお答えだったかなというふうに思っております。
　ただ、将来的な課題として必要になる場合も出てくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　（6）番でございます。
　広報などを通じて、市民へのさらなる注意喚起、意識喚起等も必要と考えるが、見解はということで、資料のほうには入れてありませんけれども、私の手元に大阪府高槻市さんのホームページでの、公園施設への悪質ないたずら、器物損壊等が頻発していますという、そういうホームページの内容のコピーを持っております。
　この中で、高槻警察署に被害届を提出という部分が太字で強調してあって、一種犯人に対する警告みたいな部分もあるのかなという感じがいたします。ホームページなどを利用しながら、市民周知、あるいは犯人への警告みたいなものも必要なのではないかなというふうに思っております。
　広報などを通じてということで、注意喚起、意識喚起等について御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　今御紹介いただいたほかの市でも同じようなことが起きておりますので、そういった他市の対策をどう取っているかということにつきましても参考とさせていただきまして、市のホームページ、それから広報を通じて、公園の適正利用についての注意喚起、そして意識啓発などを行うとともに、学校を通じましても、児童・生徒さんに対して公園の適正利用を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり実際にいたずらをした人だけではなくて、やはり地域の方、市民の方も意識を持っていただくことによって、そういうことで防止をするということも必要かなと思っております。
　それで（7）番、以上をお聞きしたところ、御答弁いただいたところと若干重複する部分もあるかとは思いますが、今後も含めまして、さらなる防止対策等ということで、今後の対策等についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　私もさきに答弁させていただいた内容と少し重複しますけれども、いたずらによる被害の発見、それから地元区からの通報があり次第、速やかに貼り紙等による警告をすること、それから江南警察署と連携を強化しまして巡回を徹底するということが、地道な取組ではありますけれども、効果的なものであるというふうに考えております。
　また、市の広報、ホームページを通じまして、日頃から公園をはじめとする公共施設の利用に対するマナーの向上を呼びかけてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　公共施設の利用に対するマナーの向上など、こういうことの呼びかけ、とても大事だと思います。
　私としては、先ほど（3）番のところでも述べさせていただいたように、被害届だけではなくて、やはり場合によっては告訴状など、そしてその告訴状を提出するハードルをもう少し下げていいのではないか。
　もちろん市のほうは捜査機関ではありませんので、警察などの捜査機関にも厳正な捜査をお願いする。警察の側が多少嫌がっても、事実上ちょっと被害届にしてくださいと言われても、告訴状を出したほうがいいのではないかなという考えを持っております。その点を再度申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　大きな２番でございます。
　本市内の保育園の災害対応について問うでございます。
　この点は、大人はもちろん、大人じゃなくても小学生、中学生などと比べても、保育園児の子というのは、やはり自分自身で安全確保を図る、そういうことを求める、期待するのはなかなか難しいケースもあるのではないか。成長段階、発達段階に応じていろんな適切な対応が求められるかとは思いますけれども、小学生、中学生と比べても、やはり大人の側がしっかりフォローしてあげなければいけないのかなということで質問させていただくものでございます。
　そこで、この（1）番でございますが、保育中に災害、地震や風水害や火事やいろいろあるかと思いますが、災害が発生した場合の一般的な対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　保育中に災害が発生した場合におきましては、園児の安全確保を第一に避難行動などを取ることとしております。
　具体的には、こども家庭課において定めております保育園防災マニュアルに沿って行動し、保護者の迎えを待ちます。
　保育園防災マニュアルでは、地震、風水害、火災といった災害の種類ごとに、発災直後から避難に移るまでの行動を定めています。例えば地震の場合は、園舎内では、机の下に潜るか、または家具のない壁際や保育室の中央など、落下物のない場所に園児を集合させ、地震が収まるまで待機して、その後、建物の倒壊や落下物の危険が少ない屋外の開けた場所に避難することとしています。
　また、風水害の場合は、園舎内のなるべく高い場所に避難し、気象情報や被害状況の情報収集、保護者への引渡しの準備を進めることとしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　保育園防災マニュアルについて、御答弁の中であったと思います。また、地震、風水害、火災のうち、特に地震と風水害について詳しく御説明いただいたと思います。ありがとうございます。
　そこで、保育園防災マニュアル等とも関連するわけでございますが、（2）番、災害発生時の保護者等への連絡方法についてもお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　保護者との連絡につきましては、災害発生時は電話などがつながりにくい状況となることも想定されますので、連絡が取れないことを前提とした対応方法については保育園防災マニュアルで設定しており、平常時から保護者の皆様に周知をしております。
　例えば、地震発生の際には、まず、園から連絡がなくても保護者が迎えに来ていただくこと、発災が在宅時であった場合は、園児を登園させないこと、非常時における各園の避難先、また保護者と連絡が取れず、園での園児引渡しが困難な場合は避難所でお迎えを待つということを保護者に事前に周知しております。
　なお、保育園やこども家庭課からの情報発信手段としましては、今年度から導入いたしましたスマートフォンアプリすぐーるを活用していきます。現在、すぐーるの登録状況といたしましては、登録率は99.6％でありまして、個別の事情で登録されていない御家庭以外は全て御登録いただいている状況であります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　連絡方法についてお伺いしたところ、連絡が取れないことを前提とした対応ということを考えておられるということで、とてもその点については安心いたしました。
　また、スマートフォンアプリすぐーるの活用について御説明いただきました。今後もどんなものかというのを、機会がありましたらぜひ御説明いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
　そして３番、これは災害発生後、今（2）番の御答弁の中でもあったかとは思いますが、災害発生後のお迎えの対応についてもう一度確認をしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　例えば、地震の際におきましては、通信が遮断されることも想定されているということで、災害の種類によって多少対応は異なりますけれども、基本的には先ほど申し上げたスマートフォンアプリすぐーるで保護者に連絡をして、順次保護者への引渡しをするというふうにしております。
　引渡しの際の保護者確認につきましては、保護者に提出していただいている非常時園児引き渡しカードに記載されておりますお迎えに来る人に対してのみ引渡しをしております。その際の本人確認につきましては、ほとんどの場合が平常時から保育士と顔見知りである場合が想定されておりますが、分からない場合につきましては、身分証明書などにて本人確認を行っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　本人確認などについてもお答えをいただきました。
　それで（4）番も、先ほど御答弁の中にも一部含まれていたかと思いますが、保護者等がお迎えに行けない状況への対応についても改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　災害時の交通事情などによっては、保護者がすぐにお迎えに来られない場合がございます。その場合は、保育園で安全を確保した上で、保育園でお迎えを待ちながらお預かりをしている状況になります。
　また、園舎が被害を受けたり、お迎えに時間がかかったりする場合など、必要に応じて避難所へ避難して迎えを待つことになります。
　なお、各保育園の避難先につきましては、平常時からあらかじめ保護者に周知をしておりまして、また実際に避難する際には、保育園への掲示やスマートフォンアプリすぐーるで情報を発信することとしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　情報発信などについてもお答えいただきました。先ほどのスマートフォンアプリすぐーるについても御説明をいただきました。
　次の（5）番、（6）番ですが、こちらまとめて（5）（6）合わせて御質問したいと思います。
　この（5）離婚した、子どもを監護していないほうの親から安否確認があった場合の対応について、それから（6）離婚調停中など、離婚が成立していない、子と別居のほうの親から安否確認があった場合の対応、（5）番、（6）番、まとめてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　監護をしている保護者以外の人からの安否確認等の問合せには基本的には応じないこととしておりまして、このことは災害時だけではなく、平常時も同様の対応としております。
　また、離婚調停中などという場合につきましては、基本的には日常的に子どもを監護している保護者に確認を取り対応しております。
　また、日常的に子どもを監護している保護者に連絡が取れない場合でありましても、保育園だけで軽率に判断することはせず、例えば本庁こども家庭課等に確認をして対応をしております。
　ただし、保護者からの申出をいただいていない限りは、離婚調停中であるとか、別居したりという個別の家庭事情については保育園が知ることはできませんので、保育園が把握できている情報が更新されていない場合には、いわゆる保護者として認識をして、対応して引渡しをするというケースもあることはあり得るのではないかと想定はしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　なかなかちょっと難しいところもあるということだったと思います。
　資料の５ページを御覧ください。
　今回、直接はお伺いをしないわけですが、この（5）番、（6）番の話と関連して、共同親権関連の産経新聞の社説が入れてあります。
　下線部のところを読ませていただきます。
　離婚後の親権など父母の双方に定める「共同親権」を盛り込んだ改正民法などが可決・成立した。令和８年までに施行されるということで、この改正民法819条などで父母の双方または一方を親権者と定めるという規定が可決・成立をいたしました。
　そこで私が問題としたいのは、５ページの下の下線のところでございます。習い事など「日常の行為」や緊急手術など「急迫の事情」については同居の親が単独で決めることができるとした。しかし、線引きは曖昧だ。政府は、単独で決められるケースを具体的に、分かりやすく示す必要があるということで、この点について、やはり災害時の保育園における災害時の対応、保護者との対応について、いろいろ問題が生じてくる可能性があるのではないかなと思っております。
　例えばこの日常の行為、国会の審議などでは習い事などと書いてあるんですが、例えば一般的な通常のワクチン接種などもこの日常の行為に入るということで、これは具体例としては、新型コロナウイルスワクチンを打たせたほうがいい、積極的に接種させたほうがいいという親と、反ワクチンといいますか、ワクチンなんか絶対打たせないぞという親と意見が対立している状況を考えていただくと、非常に難しいテーマだということがお分かりになると思います。
　それから、緊急手術などと書いてある急迫の事情のほうもですけれども、急迫の事情の急迫というのは本当に急を要する場合だけではなくて、期間制限などがあるということで、人工妊娠中絶手術などもこの急迫の事情に含まれ得るという国会の審議でなっております。
　ですので、父母から見たら赤ちゃんとして生まれた場合は孫になる子を産ませるべきか、要するにプロライフみたいに生命尊重とか産ませるべきだという親と、それから今回はということで産ませないというふうに選択をする親と意見が対立した場合などを考えていただくと、これも非常に難しい問題になると思います。
　そして、災害対応の場合などでも、例えば親が直接迎えに行けないので、第三者に園児を迎えに行ってもらう。そのときに、一方の親からはこの人に引き渡してください、別の親からは絶対その人には引き渡さないでください、両方から連絡が来た場合にどう対応するかという難しいテーマなどが起こってくる可能性があるかと思います。
　ですので、今回は問題提起にとどめますけれども、共同親権については、制度としての巧拙は別として、ちょっと問題があるという認識はお持ちいただけたらというふうに思っております。問題点の指摘だけにとどめたいと思います。
　そして、あと（5）（6）も含めてということにはなるんですが、それよりも前のほうが中心になるかとは思いますけれども、（7）番、子どもの利益を最優先に考えた対応等や対策について、今後の取組、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　災害時の園児の引渡しというところでの、今、最初の話をさせてきていただいておりましたが、それと同様に、保育園の業務の中でも、これにつきましては細心の注意を払っているということでございます。
　これは災害時に限ったことではなく、平常時においても同様でございまして、言い換えさせていただくのであれば、平常時の保育園と保護者のコミュニケーションを十分に取ることこそが、子どもの利益が最優先となる対応や対策のきっかけになると考えております。
　保育園を利用している保護者には、様々な困難を抱えている人もいらっしゃいます。したがいまして、保育園におきましては、保護者との日常的なコミュニケーションを大切にし、会話の中で家庭環境や家族構成の変化がある場合には、緊急連絡票や非常時園児引き渡しカードの修正、またその他必要な手続をお願いして、常に状況の把握には努めているところでございます。
　また、質問の（5）番、（6）番というところでございましたが、関連するところで、虐待やＤＶといった点につきましても、毎月開催される要保護児童等対策定例会議に指導保育士が出席しておりまして、要保護児童や要支援児童の状況については把握をしており、必要に応じて保育園の園長と情報を共有して、連携をしているところでございます。
　さらに、機構改革によりまして、今年度からこども家庭課となったことにより、より保育園、指導保育士、家庭児童相談員との連携も今まで以上に取りやすくなっており、子どもの利益を最優先という点におきましては、今後もよりきめ細やかな対応を行っていくことを考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　災害時だけではなくて、やはり平常時、日常的なコミュニケーションなどが大事だということを分からせていただきました。
　そして、（5）（6）と関連しては、やはり虐待、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス関連で、例えば安否確認、無事ですかということぐらいは答えていいだろうということで答えてしまうと、そこに在園している、あるいは通園しているということが相手方に明らかになってしまうという可能性もございます。ですので、そこの園に在園しているか、例えば通園しているかということも明らかにしたくない場合などを考えていただくと、なかなか難しい対応が、繊細な対応が必要な場合もあるのかなあというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　また、このテーマについては別の形でお伺いする機会があると思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。
　ちょっと先に急がせていただきまして、３番、こども基本法に関連して問うでございます。
　この点につきましては、先にまず（1）番、令和５年４月に施行されたこども基本法について、子どもの権利を保障するという観点から認識はということでまずお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　令和５年４月に、こども家庭庁設置法の施行と併せてこども基本法は施行されております。
　このこども基本法は、こども家庭庁の設置と相まって、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることによって、こども施策を社会全体で総合的に実施していくための包括的な基本法として制定されております。
　このこども基本法の基本理念というのは、第３条に６号建てで掲げられております。第１号から第４号までは、いわゆる子どもの権利条約の４原則である差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益の趣旨を踏まえたものとなっておりまして、それに加えて、第５号でこどもの養育について、第６号では子育てについて規定をされております。
　このこども基本法の中では、特に市町村に関する部分といたしましては、ほかには第５条にあります地方公共団体の責務であるとか、第11条のこども施策に対するこどもの意見の反映などが掲げられております。
　なお、本市では、平成20年度にこの子ども権利条約に基づきました岩倉市子ども条例を制定しております。この中で子どもの権利の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を４つの柱として保障するための具体的な施策を岩倉市子ども行動計画としてまとめており、本市ではこの計画に基づいて子どもの権利を守ることができるよう取組を進めております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　この法律、こども基本法について、それから岩倉市子ども条例、それから岩倉市子ども行動計画などについても言及していただきました。
　資料の７ページを御覧ください。
　このこども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映についてということで、この通知ですかね、これが来ております。
　それで、本文のところの一部答弁の内容と重複する部分もありますが、一部読ませていただきます。
　平素よりと書いてあるところの次の行から、令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを、国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられておりますということで、この点については後で、（3）番以降でお伺いするところでございますが、このようなこども基本法には、今読み上げたような規定もございます。
　そして、ちょっと前後してしまって恐縮ですが、（2）番、国レベルでは、今の話以外にも、社会が子育てを応援し、子どもや若者が幸福になれば、税収が上がり社会保障の担い手が増え、全世代が元気になるとの見解もあるが、自治体、市町村レベルから見た場合についてはどのようにお考えか。つまり、なぜ子育て支援をしなければいけないのか、なぜ子育て支援をすべきなのかというところを、市町村、自治体から見た場合はどうかということでお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　自治体といたしましては、子育てを応援することによりまして、子育て世帯のような若い家族が多く移り住み、地域が活性化するというメリットがあると考えます。また、若者が将来に希望を持てるようになりますと、結婚や出産につながる若者も増えると考えております。
　持続可能な行政運営を行うためにも、人口減少の抑制ということは自治体の重要な課題となっておりますので、子育てを応援し、子どもや若者が幸福になる施策を実施していくことは、自治体においても同様に大変有意義なことであると認識をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　やはり魅力的な自治体にしていくためにということで必要だというふうに理解させていただきました。
　ただ、理屈の上では国レベルでも、子ども時代は日本で育ったけれども、大人になって海外で暮らすという人がいないわけではないですけれども、全体の比率としては、パーセントとしては少ないのかなと。それに対して、市町村レベルで言いますと、子どものときにある市で育ったけれども、大人になってから違う市町村で暮らしているというケースは結構あるのではないかということで、要するに子育て、その子どもさんにそれだけ投資をする理論的な正当性といいますか、そういうものはやはり求められてくるのかなあという気はいたします。
　やはり子どもさんがその市でずっと大人になって、さらに一生を送っていただく場合はもちろんいいんですけれども、子どものときに投資を受けて、それでほかの市町村で大人になったら暮らすというケースは結構あるのではないか。人口の流入、流出等はあるということですので、やはり哲学的な、いわゆる正当化する理由づけというのは求められ続けるのかなという気はいたします。ありがとうございます。
　そして（3）番、先ほど一部読ませていただいたところですけれども、こども施策に対し、国や地方公共団体は子どもや関係者などの意見を反映することが同法に明記されたが、見解はということで、まず（3）番、お伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　先ほど御紹介いただきましたこども基本法第11条のこども施策を策定するに当たっては、意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというこの規定につきましては、やはりこの施策に関して直接的に関連することになります子どもや子どもを養育する者、その他の関係者の意見を聞き、施策に反映させるということが重要なことであると考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の８ページを御覧ください。
　これは、自治体向けのこども施策の策定等へのこどもの意見反映に関するＱ＆Ａというものでございます。
　このうちのＱ１のところを御覧ください。８ページです。
　Ｑ１．こども施策へのこどもの意見反映は、必ず取り組まなければならないのかということで、この答えＡ１として、こども基本法第11条において、国及び地方公共団体に対し、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、その対象となるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務づける規定が設けられている。こどもも社会の一員であるという認識の下、同条を踏まえ、こどもからの意見の聴取及び施策への反映に取り組んでいただきたいということで、このようなＱ＆Ａなども書かれております。
　ちなみに、９ページのＱ４を御覧ください。
　こどもの意見を聞くに当たって、どのような点に留意すればよいかということで、点の３つ目だけここでは御指摘させていただきたいと思います。
　積極的に意見を言えるこども、言いたいこどもだけではなく、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもを含めて、多様なこどもの意見を聞くことということで、この脆弱な立場に置かれた子どもについては、Ｑ６、Ａ６のところも記載はありますが、私が言いたいのは、やはり子どもの世界でも声の大きい子、積極的に発言をする子だけではなくて、サイレントマジョリティーといいますか、良識ある多数派といいますか、良識あるというとあれですけど、穏健な多数派といいますか、いわゆる声なき声というのも十分酌み取らなければいけないなということは感じております。
　要するに、ラジカルマイノリティーだけではなくて、やはり常識的な多数意見というものもしっかり酌んでいかなければいけないと思うところでございます。この点については、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに考えるものでございます。
　そして（4）番、質問に戻りまして、将来の社会を担う子どもや若者たちの意見を聞き、政策に生かしていくまちづくりの実現について、見解はということで、今読み上げさせていただいたところなども踏まえた上で御質問をさせていただきたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　現在取り組んでおります実際の取組等を中心に少し御説明をさせていただきますが、子どもの意見表明の場を提供し、施策に生かす取組といたしましては、まず昨年度は中学生版未来寄合というのを地域のものだけではなく別に開催をいたしまして、暮らしやすい岩倉にするためのアイデアというものを話し合っていただいております。また、令和５年度、６年度で、まだ現在タイトルは（仮称）でありますが、第３期岩倉市子ども・子育て支援事業計画及び岩倉市子ども行動計画というところの次期計画を策定しているところでございますが、その中では、昨年度、小学校４年生、中学校２年生、高校２年生に当たる年齢の世代の子どもと保護者に子どもの権利についてのアンケート調査を行いました。
　また、今年度、直接的な意見表明の場として企画しているもので、まず今、現在小学生のための施設とのイメージが強い児童館を、中学生、高校生にも利用していただけるよう、「中学生・高校生世代が居たい！行きたい！児童館を考えるワークショップ」というものを開催して、その世代の意見を聞き、少しでも実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　また、その他、従来からの子ども行動計画の中でも、児童館では子どもたちからの遊びのアイデアを募り、その中で遊びを実行したり、また小学校３年生から中学生までの子どもたちが実行委員会となって取り組むにこにこシティいわくらなど、子どもたちの意見を取り入れた事業も行ってきております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　昨年度行われた中学生版の未来寄合であるとか、今後児童館を考えるワークショップ、あるいはにこにこシティいわくらということで様々な事業を行っている、あるいは行っていくということでお伺いをさせていただきました。ぜひそういう取組、今後も充実していただきますようよろしくお願いいたします。
　そして（5）番でございますが、ちょっとまとめのような質問でございますが、本市のこどもまんなかアクションと併せて、今後の本市のまちづくりについて問うということで、やはりこどもまんなかアクションというのを岩倉市、本市でも定めて、それで本格的に取り組んでいくところだと思います。
　そういったことと併せて、ぜひまちづくりについて、そういう視点をさらに充実させていただきたいと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（関戸郁文君）　健康こども未来部長。
○健康こども未来部長兼福祉事務所長兼こども家庭センター長（西井上　剛君）　本市では、生まれる前からの切れ目のない子育て家庭支援という施策を検討するためには、令和５年度に子育て家庭支援策検討プロジェクトチームを設置し、様々な施策を検討してきた中の成果の一つといたしまして、令和６年２月にこどもまんなか応援サポーター宣言を行い、子どもたちや子育て家庭、これから子育てをする人を地域ぐるみでサポートし、次代を担う子どもたちの未来を応援していくことを宣言しております。
　岩倉市こどもまんなかアクションは、このプロジェクトチームで、生まれる前からの切れ目のない子育て家庭支援についての本市の事業をまとめたものとなっておりまして、このアクションには、既存の事業のほかに、プロジェクトチームで検討した新規事業や拡充した事業など多くの事業について、視覚的に分かりやすく示しております。
　少し事業の例の御紹介をさせていただきますと、今年度から産後ケア事業として日帰りで施設で支援を受けられる通所型のメニューを創設したり、また公立保育園でのお昼寝用マットの導入などがございます。また、このような多くの事業をより周知していくためにも、子どもの年齢に合わせた情報を配信する岩倉市こどもまんなか情報「い〜わキッズ」というものも導入しております。
　今後は従来の広報紙なども使いながら、様々な方法で岩倉市こどもまんなかアクションを展開するとともに、こどもまんなか応援サポーターとして、子どもたちの未来を応援し続けていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　こどもまんなか応援サポーター宣言、あるいは岩倉市こどもまんなかアクションについて詳しく御説明いただきました。
　子どもの未来を応援し続けていくという岩倉市の姿勢、これをしっかり堅持して、さらに充実していただきますようお願いいたします。ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、大きな４番、ふるさと納税の活用等について改めて問うということで、こちらのほうお伺いをさせていただきたいと思います。
　議案審議や他の議員の一般質問などでも度々取り上げられてきておりますが、現時点、令和６年６月時点でどうかということで、今までと比べて何か変更があったらその点もお伺いしたいと思いますが、現時点でどうかということで、改めてお伺いをさせていただきます。ちょっと時間の都合で（1）（2）まとめて、（1）と（2）を両方ともまとめてお伺いさせていただきます。
　（1）番、過去３年間の本市のふるさと納税の推移等について、現状は。また、他の自治体への寄附による住民税控除について、現状及び見解はということと、（2）番、過去３年間の返礼品の品目数の推移は。また、令和５年度の人気上位の品目と額はということでまとめてお伺いをさせていただきます。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　まず、本市へのふるさと納税の寄附金額につきまして、過去３年ということで、令和３年度は9,100万円、令和４年度は9,700万円、令和５年度は9,100万円となります。
　また、ほかの自治体に寄附したことによる市民税控除額につきましては、令和３年度は１億3,300万円、令和４年度は１億6,000万円、令和５年度は１億7,600万円となります。
　なお、寄附金額と市民税控除額を差し引いた金額につきまして、令和３年度はマイナス4,200万円、令和４年度はマイナス6,300万円、令和５年度はマイナス8,500万円となっております。過去３年間は厳しい数字となっておりまして、この傾向は今後も続くのではないかというふうに考えております。
　また、過去３年間の返礼品の品目数でございます。令和３年度が139品目、令和４年度が202品目、令和５年度が185品目となります。
　また、令和５年度の寄附金額の多い順に３品目を申しますと、１番がイタリアンおせち三段重でして、こちらが801万9,000円、２番がイタリアンおせち四段重で720万円、３番が名古屋コーチンの卵付き名古屋コーチンひきずりセットで642万円となっております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　返礼品は結構おいしそうな、充実しているんじゃないかなあというふうに思うわけですけれども、ただ、その（1）番のほうの御答弁で、３年間厳しい数字が続いているということで、いわゆるマイナスというお答えがございました。
　ぜひ何とかプラスへというふうに思うところではございますが、なかなか難しい状況だというお答えでございました。
　それで、この（3）番、（4）番でございますが、（3）番、ふるさと納税の基準等が令和５年10月に厳格化されたことによる本市への影響はということで、資料の12ページ、13ページを御覧ください。
　これ、ふるさと納税制度の適正な運用についてということで、ちょっと柱、番号のところだけ読むと、まず１番、指定対象期間を通じた指定基準への適合について、２番、寄附金募集のための宣伝広告や情報提供の方法について、３番、募集費用総額５割以下基準について、これが厳しいですね。
　それで、14ページのほうで、４番、返礼割合３割以下基準について、５番で、これは地場産品基準についてということで、最近でも何かちょっと問題になったケースがあるかと思います。それで、結構５割以下とか３割以下というのが結構厳しいのかな。いろいろな費用なんかを全部含めてということで、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は全て含まれて５割以下ということですので、結構厳しいのかなと思います。
　そこで、本市への影響がないかということ、これをお伺いしたいと思います。
　あと、ちょっと時間の都合で（4）番も一緒にということで、そういう中で、母校への寄附や特定施策等への推進など、返礼品を伴わないものを新規導入・拡充することについても見解をお伺いしたいと思います。（3）番、（4）番、まとめてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　御質問のように、令和５年10月からふるさと納税の新たな制度改正が実施をされております。
　自治体は、寄附金の募集に要する費用につきまして、その費用の総額を５割以下とすることが求められておりますが、これまで対象とされていなかったワンストップ特例事務など、付随した費用も含むこととされたこと、それから返礼品の中でも人気のある熟成肉や精米について、こちらについても原材料が当該地方団体と同一の都道府県産であるものに限り返礼品として認めるということなど、見直しがされたところであります。
　本市におきましては、直接的な影響という部分ではないのかもしれませんけれども、毎年ふるさと納税の返礼品に関しまして、区域内で生産されました原材料が返礼品に占める重量、それから付加価値の割合を定量的に示す必要があること、それから、区域内での返礼品の製造加工など、その工程で生じる付加価値などを詳細に説明するということが必要となっておりまして、申出を断念した品目ですとか、それから申出をしたんですが基準に適合していないというふうに示された品目というものが、令和５年10月以降に取り扱うことができなくなったという事例がございます。
　また、母校等への返礼品が伴わないものを新規に導入することにつきまして、そういったことですが、こちらのふるさと納税していただいた寄附金につきましては、返礼品の有無に関わらず、市の総合計画に掲げる基本目標に沿った事業の中から選択をしていただいておりますけれども、五条川の桜並木の保全プロジェクトであったり、山車文化守ろうプロジェクトなど、特定の事業への活用も実施をしているところであります。
　返礼品を伴わない特定施策などへのふるさと納税の活用につきましては、ほかの自治体の活用事例等も少し情報収集しながら、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　国から示された厳しい基準の中で、ぜひいろいろなアイデアを出していただきたいと思います。ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、（5）（6）（7）まとめて聞いてしまいます。申し訳ありません。
　（5）番は、子どもや若者、学生の方などからの提案等を特に募集する取組について、見解はということで、先ほども子どもの意見を反映するというようなことがありましたので、それも踏まえた上でお伺いをしたいと思います。
　そして（6）番は、いわゆる企業版ふるさと納税について話題になることがあると思いますので、認識及び今後の方針はということでお伺いをします。
　そして、すみません、（7）番もふるさと納税拡大、寄附金の額の増加などについて、先ほども御答弁ありましたが、そういうことをまとめて今後の方針及び取組についてお伺いしたいと思います。申し訳ありません。（5）（6）（7）まとめてお伺いをさせていただきます。
○議長（関戸郁文君）　建設部長。
○建設部長（西村忠寿君）　子どもや若者、学生などからふるさと納税に係る寄附金の使途を募集するということは、現在のところまだ実施をするという予定はありませんが、発想が豊かな若い世代から意見を募集することは一つの手法であるというふうに考えております。
　また、企業版ふるさと納税につきましては、国が認定しました地域再生計画に位置づけられました事業に対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の約９割の法人税が軽減される仕組みとなっております。
　本市におきましては、令和３年３月に地域再生計画の認定を受けまして、令和３年度から募集を開始しておりまして、令和３年度は１件、令和４年度は４件、令和５年度は１件の寄附がありました。
　子ども、学生からの提案、そして企業版ふるさと納税につきましては、今後もそういったものが増やしていけるよう、手法等については検討をしていきたいというふうに考えております。
　また、ふるさと納税の拡大につきましての取組でございますけれども、今後はセミナーですとか事業所訪問などを通じまして、新たに登録していただける事業所を開拓していきたい。また、体験型の返礼品、それから魅力のある返礼品の品目を増やしていきたいというふうに考えております。
　今年度から所管が商工農政課に代わりまして事業所とも連携しやすい環境となりましたので、商工会にも御協力いただきながら寄附額が増額をできるよう努めていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　御答弁ありがとうございました。
　それで、企業版ふるさと納税については、これはちょっと時間がないですが、週刊東洋経済５月11日号で、初代地方創生担当相の自民党の国会議員の石破　茂さんが、企業版ふるさと納税は見直すべきだということでインタビューに答えています。ただ、この意見が国会の中で多数派かどうかは甚だ疑問ですので、ぜひ充実する方向でお願いしたいと思います。
　以上で６月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関戸郁文君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。


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令和6年3月定例会　（3月7日）



1.本市の山車文化に関連して問う

1.山車文化に関係する本市の施策等について、現状及び課題認識は。
2.本市の山車文化は「400年の歴史がある」と言われることがあるが、認識は。
3.ふるさと納税や観光振興のPRなどの際にも「400年の歴史」という観点をさらに積極的に利活用できないか。
4.他の自治体における取組事例等について、認識は。
5.山車400周年などを祝うイベント、行事等の開催などを通して、本市の山車文化をさらに盛り上げていくべきと考えるが、見解は。
6.今後の山車文化のさらなる発展について問う。



2.国が進める「保育所手続きのオンライン化」に関連して問う

1.保育園の見学予約や入園申請の手続き等について、本市の現状は。
2.こども家庭庁が進める、保育所手続きのオンライン化について、認識は。
3.国が構築するデータベース及びマイナンバーカードとの連携などについて、認識は。
4.本市における導入の可否、予定等について、見解は。
5.親の保育所手続き等の負担をさらに軽減するための今後の取組は。



3.給食費の徴収等に関連して問う

1.本市の小中学校における給食費の徴収・管理について、現状は。
2.給食費の徴収・管理を学校ではなく自治体が一括して行う「公会計化」について、認識は。
3.給食費の徴収等に関する、最近の国や愛知県の方針や動向はどうか。
4.給食費以外の学校への納入金などについてはどうか。
5.給食費の公会計化を通して、「学校が徴収・管理する費用全体の公会計化を進めていくべき」と考えるが、見解は。
6.教員の負担軽減や（将来的には）給食費の完全無償化等も見据えた上で、本市の今後の方針は。



4.国の少子化対策に関連して問う

1.本市における少子化について、現状認識は。
2.児童手当の所得制限撤廃などによる本市への影響は。
3.両親が共に14日以上の育児休業を取った場合などの際の育休給付に関する本市の実務等は。
4.親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、認識は。また、本市への同制度の導入等について、見解は。
5.公的医療保険料に上乗せして「こども・子育て支援金」を徴収することに関する本市の実務等は。
6.今後の本市の少子化対策及び子ども・子育て支援について問う。



5.「幸福度」に基づく行政、施策立案等について問う

1.生活の満足度や幸福感に関連して、「ウェルビーイング」という言葉について、認識は。
2.幸福度指標について及び同指標を導入・活用している自治体例について、認識は。
3.本市においても主要施策等の評価や計画・施策等の立案等で幸福度指標を導入・活用できないか。
4.本市がさらに幸福度の高いまちを目指していくために、今後の取組等について問う。

以下は議事録

○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順序に従って御質問させていただきたいと思います。
　早速、中身のほうに入っていきたいと思います。
　まず、大きな１番の本市の山車文化に関連して問うでございます。
　今年は桜まつりも開催されるということで、桜まつりに合わせて春の山車巡行、それから山車の展示なども行われる予定でございます。夏には祇園宵祭りの山車巡行などもあって、山車というのは非常に岩倉市、本市にとってはなじみがある、また観光の資源としても大切なもの、歴史と伝統を受け継ぐ、そういう存在でもあるというふうに考えております。この山車に関しまして、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。
　まず（1）でございます。山車文化に関係する本市の施策等について、現状及び課題認識はでございます。
　この点につきましては、例えば山車保存会への財政的支援について、あるいは市とか国とか県でどのような支援等があるか、また担い手の高齢化など課題が様々あるのではないかというふうに認識しているところでございますが、市としての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　本市における山車文化に関する施策につきましては、委託事業として春の桜まつりにおいて山車巡行及び展示を岩倉市山車保存会に委託しています。
　また、財政的な支援としましては、山車の修復に必要な経費に対する補助制度があります。
　また、国においては山車文化の維持・継承に対して文化庁の補助制度があります。
　県においては、山車を所在する県内の市町村と保存会で構成するあいち山車まつり日本一協議会を組織し、情報発信やクラウドファンディング活用サポート事業などが行われています。
　これらの制度や組織を活用しながら山車が維持できるよう努めておりますが、山車の修繕は文化財としての特性上、修繕にかかる多額の費用に対応していくことが課題です。
　また、財政的な課題とは別に、梶方やおはやしなどの後継者不足、山車保存会への加入者の減少など、山車文化を支える人たちをどのように確保していくかという人的な課題もあります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の後半のほうで、財政的な課題だけではなくて人的な課題もあるという、そういう御認識をお伺いすることができました。ありがとうございます。
　（2）でございますが、本市の山車文化は400年の歴史があると言われることがあるが、認識はでございます。
　この点については、様々なホームページなどで紹介されるときも、この400という数字が出てくることがございます。市としての認識をまずお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　山車の由来は、市内に残されている柴田文書に記述があります。下本町の山車は、江戸時代の寛永２年、中本町の山車は寛永３年、大上市場の山車は寛永６年に製作されたとの記述があります。
　本市の山車文化は、江戸初期に山車が製作されて以来、400年受け継がれてきた大変貴重なものであるという認識を持っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　資料の２ページ、１枚目の裏を御覧ください。
　御答弁の中にもございました最初の黒い点の岩倉市の山車についてというところの３行目でございます。
　岩倉の山車の歴史は、江戸時代前期から始まったと言われているということで、この江戸時代の前期から始まる非常に歴史のある、そしてこの３台の山車というのは尾張地区でも最大級というふうにお伺いをしております。
　資料の３ページ右側でございますが、御答弁の中でありました、下本町、中本町、大上市場のそれぞれの山車について、寛永２年（1625年）、あるいは寛永３年（1626年）、あるいは寛永６年（1629年）ということで製作されたというふうに伝えられております。
　例えば、中本町の山車、寛永３年（1626年）という年に製作されたというふうに伝えられておるわけですけれども、この1626年というと、江戸幕府３代将軍徳川家光の時代、そして天皇は第108代の後水尾天皇の御代といいますか、時代というふうに理解をしております。江戸時代のそんな昔から、そんな時代からずっと山車の文化が続いているんだなということを改めて御答弁をお聞きして理解をさせていただきました。
　そして、この400年の歴史というのは、やはり大事なものだというふうに私は考えておりますし、今年が2024年ですので、1625年でしたら、来年の2025年でちょうど400年、再来年の2026年で中本町の場合はちょうど400年などということで、これから来年、再来年、それからもちろん大上市場さんの山車もありますので、そこら辺までの期間の間、400周年ということになってくるのではないのかなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、この（3）番でございますが、ふるさと納税や観光振興のＰＲなどの際にも400年の歴史という観点をさらに積極的に利活用できないかということで、ジャスト400年ということですので、来年、再来年、あるいはもちろん2029年も大上市場さんだと1629年ですから、2029年もジャスト400ということになるかと思いますが、こういう視点など利活用できないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　本市の山車につきましては、尾張地区で最古の部類のものであり、多くの人に知っていただくためにも、今後はふるさと納税のＰＲや山車巡行をＰＲするポスターやホームページの内容について、400年の歴史があることを併せて情報発信していくことを検討してまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。検討していただくということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　そして、そのそこでということで（4）番なんですけれども、やはりその検討していく際に、もちろん本市独自の視点というのももちろん大事でございますが、他市町、他の自治体などではどのような取組がなされているかという、そういうことで比較検討しながら検討するということも大事ではないかと思っております。
　先ほどの答弁の中でも、あいち山車まつり日本一協議会などについて、最初の（1）番のほうの御答弁であったかと思いますが、このほかの自治体などにおける取組事例等について、どのように認識されているかお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　あいち山車まつり日本一協議会では、クラウドファンディング活用サポート事業という用具修繕費の調達があります。
　この事業を津島市の津島石採祭車保存会が令和２年度に活用しており、令和６年度についてもちょうちん、鉦等の修理・新調のため活用を予定しています。
　クラウドファンディングを活用することは、資金の調達だけでなく高いＰＲ効果も得られるため、今後の参考にしていきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　個人的には、御答弁の中のクラウドファンディングを活用などというのは非常に自分も関心があるところでございます。
　市民や、あるいはほかの方々、関心のある方々なども巻き込みながら参加型のクラウドファンディングなどをやっていくというのも一つの方法かなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　そして（5）番でございます。若干、先ほどの質問とちょっと繰り返しっぽいところもあるわけでございますが、山車400周年などを祝うイベントであるとか行事などの開催などを通して、本市の山車文化をさらに盛り上げていくべきと考えるが、見解はでございます。
　これは、例えば市主催の行事・イベントなど企画をするとか、そういうこともあるかと思いますし、いろいろな検討の仕方はあるかと思いますが、現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　３町それぞれの山車400周年を迎える年が異なりますので、まずは各山車保存会の意向を尊重しながら、山車文化の継承や周知が図られるよう記念イベントの在り方を協議していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中の各山車保存会さんの意向を尊重するというのはもちろんそうでございます。もちろんそれはそうでございますし、そのとおりでございます。
　ただ、やはり岩倉市全体、３町だけということではなくて岩倉市全体として考えていく、そういう視点ももっとさらに必要かなというふうに思っております。その点については、またお伺いをさせていただきたいと思います。
　そしてこの（6）番、今後の山車文化のさらなる発展について問うでございますが、この山車の継承あるいは山車の文化というものの継承には、やはり安心してお祭りができる、そういう環境を整えることがまず必要だと思います。そして、そのためには多くの人を呼び込む、これは岩倉市民だけではなくて周辺の方、あるいは岩倉市の山車に関心を持っていただける方、そういう多くの方々を呼び込んでいくことが大切と考えるわけでございますが、市としてはどのような見解を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　山車文化を継承していくためには、一定の周期で修繕を実施していくことが必要であり、そのため多額の費用がかかります。
　また、少子高齢化・人口減少の時代において、担い手等人的な面で山車文化をどう支えていくかという課題もあります。
　市といたしましては、山車保存会に対してふるさと納税や市の文化財補助金制度を活用していただくほか、文化庁や民間団体による支援、その他各種の資金調達方法について情報提供を行い、山車の維持に努めることが大切であると考えております。
　また、本市の山車文化に興味・関心を持つ人や支えていこうと思う人を増やしていくために、本市の山車が尾張地区で最大級かつ最古の部類であることについて、より積極的に発信し、郷土学習にも力を入れていくことも同じく重要であると考えております。
　今後も山車文化の魅力を積極的に伝えることで、次世代の育成や後継者の育成につなげるとともに、地域の誇り、宝である山車が維持・継承されていくよう努めてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　山車あるいは山車文化が維持・継承されていくように、いわゆる関係人口というんですかね、山車に関心を持っていただける方とか、関わりを持っていただける方、そういう方をどんどん増やしていく、そういう視点なども必要かなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　ちょっと時間の都合で先に急がせていただきます。
　大きな２番、国が進める保育所手続のオンライン化に関連して問うでございます。
　この点につきましては、最近、様々な新聞やテレビなどでも報道があるところでございますので、ちょっと御心配になっている方もいるかと思います。そこで質問するわけでございますが、（1）番、まず前提として保育園の見学予約や入園申請の手続等について、本市の現在の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　保育園の見学予約については、希望する保育園に電話をしていただくこととしています。
　入園申請の手続については、書類を保育園または市役所へ直接御提出いただく、または郵送にて御提出いただく、あるいはマイナポータルを通じて電子で申請していただくという方法があります。
　審査に当たっては、安全に保育を実施するため、また保護者のニーズを正確に把握するため、事前に子どもの発達や健康の状態を確認し、保護者のお話を聞くための面接を実施し、その後、入園を決定します。
　提出された申請書については書面にて保管し、入園後の管理に使用しています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で電子申請の話にも言及がございましたが、ちょっと御答弁の中で電話、書類、郵送、面接、書面にて保管というようなところ、こういうところが今、言葉としてちょっと印象に残ったわけでございますが、こういうところについて、これからオンラインなりペーパーレスなり、様々な取組で変わっていく可能性があるのではないかなというふうに思っております。
　そこで（2）番、冒頭にも述べましたが、このマスコミ報道などで様々されているところでございますが、こども家庭庁が進める保育所手続のオンライン化について、市としての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　報道によりますと、こども家庭庁は、保護者が保育所を探す際の負担を軽減するため、民間のアプリを活用して見学予約や入園申請など一連の手続をオンライン化し、スマートフォンで手続が完了でき、入園審査の作業も自動化し、入園可否の決定を迅速化するとの考えを示しています。
　令和７年10月頃までに仕組みを整備し、希望する全国の自治体が順次導入できるようにし、早ければ令和８年４月に入園する児童から使えるようになるとのことですが、現在のところ、こども家庭庁から市へは、特にこのことに関する通知は届いていない状況です。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の４ページ、５ページを御覧ください。２枚目の裏、３枚目の表でございます。４ページ、５ページ。
　先ほど御答弁の中で、現在のところ、こども家庭庁から市へは正式な通知などは届いていないという御答弁があったかと思いますが、一応ちょっと概略ということで、４ページの中略と書いてあるすぐ下、線が引いてあるところでございます。先ほど御答弁にもありましたとおり、2025年10月頃までに仕組みを整備し、希望する全国の自治体、岩倉市が希望するかどうかという論点がございますが、希望する全国の自治体が順次導入できるようにするということで、早ければ2026年４月に入園する児童から使えるようになるということを目指しているということでございます。
　右側５ページのほうの保活オンライン化のイメージということで図が書いてあります。この親が民間保活アプリなどを利用して、そして保育所データベースと連携して様々な見学予約であるとか、あるいは申請であるとか、そういうことについてオンラインで行っていく、そういうものでございます。自治体としては点数計算とか、園の振り分けなどを自動化なども見据えてということになっているそうでございます。
　ただ、どこまで本当に現実的に実現できるかということについては、これからも議論があるのではないかなというふうに思っているところでございますが、ただ一応、現時点ではということでお聞きをしていきたいと思います。
　まず（3）番ですが、国が構築するデータベース及びマイナンバーカードとの連携などについて、認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　報道によりますと、こども家庭庁は全ての認可保育所や認定こども園の情報を集約したデータベースを構築し、民間のアプリと連携して入園申請等を受け付け、その申請情報をマイナンバーカードの個人向けサイト、マイナポータルなどを通じて自治体に届けることを考えているとのことです。
　今後、どのような仕組みとなっていくのか、国の動向を注視してまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　国の動向を注視していくということで、先ほどちょっと正式な通知などがまだ来ていないよということでしたので、今後も注視していただきたいと思います。
　そして（4）番、これもちょっと今の時点でお伺いするのはちょっと難しいかなとは思うんですが、本市における導入の可否、予定等について見解はということで、一応、念のためお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　現時点では、こども家庭庁からの通知がない中で、制度の詳細や費用負担の有無といったところも不明であるため、本市における導入の可否や予定等の検討する段階にも至っていない状況です。
　なお、保育園の入園申込みに関するオンライン化については、現在、既にマイナポータルから行えるようになっています。ただし、就労証明など保育の必要性を証する書類については、別途原本を提出していただく必要があること、また、子どもの発達や健康状態の確認と保護者のニーズの把握のために必ず対面での面談を実施していることから、全てをオンラインの手続のみで済ませることは難しいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の最後のほうで、全てをオンラインの手続のみで済ませるのは難しいという御答弁で、これはやはりオンライン化を推進すべきところと、それからちょっと立ち止まって考えなければいけないところとあるということで理解させていただきました。どちらかというと、国のほう、何となく自分の主観というか個人的な見解で言うと、やっぱり前のめりなのかなという気がいたしております。自治体として様々な規模の自治体がある中で、国が進めていきたい気持ちは分かるんですけれども、やはりなかなか、ちょっと一律に全部進めていくというのが本当に適切かどうかというのは、ちょっとその分野によって分けて考えなければいけないのではないかというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、（5）番でございますが、以上のお話も踏まえた上ででございますが、親の保育所手続等の負担をさらに軽減するための今後の取組はということで、これは様々な視点はあるかと思いますが、やはり親御さんの、保護者の負担を軽減するという視点はこれからも必要、大事だと思いますので、お伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　保育園への入園手続については、これまでも保護者の負担軽減に取り組んでまいりました。その結果、現在では窓口での受付だけでなく、郵送やオンラインでの受付も可能となっております。
　今後も適切かつ安全に保育するために対面での面談は省略することはできませんが、どのような形が保護者の負担を軽減できるのか検討していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　これまでも保護者の負担軽減に取り組んでこられたという御答弁、答弁の前半のほうでしていただきました。今後ともさらに進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、次の大きな３番でございます。
　給食費の徴収等に関連して問うでございます。
　この点につきましては、資料の中には入れておりませんが、2023年（令和５年）、昨年の10月５日に中日新聞の社説のほうで、給食費の徴収、学校から自治体に移せという、そういう社説が掲げられております。そして、この岩倉市、本市の場合についてはどうなんだろうかということでお伺いをするものでございます。
　そして、まず（1）番でございますが、本市の小・中学校における給食費の徴収・管理について、現状はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　本市では、各小・中学校が学年費などとともに学校給食費を保護者の口座から振替を行い、学校給食センターから毎月実食分として請求された額を市へ納付する方式を取っております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　保護者の口座から振替を行うということで、口座振替などが主な方法だということでお伺いをさせていただきました。
　そして、この（2）番でございますが、給食費の徴収・管理を学校ではなく自治体が一括して行う公会計化について認識はということで、先ほど紹介した中日新聞さんの社説の中では、小・中学校の給食費の徴収・管理を学校ではなく自治体が一括して行う公会計化が依然一部の自治体にとどまっているという指摘がされております。
　そこで、この点についても認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　学校給食費の公会計化とは、学校給食費を市の会計に組み入れることであり、本市では既に市の会計に組み入れており、公会計化はされています。
　この公会計化に合わせて、学校給食費の集金・管理についても市の職員が行うことで教職員の負担軽減をすることが、国が目指す学校における働き方改革の取組の一つであると認識しています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、学校給食費を市の会計に組み入れるという意味での公会計化はされているという御答弁でございました。
　ただ、公会計化というのは、広い意味ではその自治体の会計に組み入れるだけではなくて、未納金の催促も含めて自治体が、学校とか教職員ではなくて自治体が徴収・管理することを指すという広い意味での公会計化もございます。
　今回、質問はいたしませんが、狭い意味の要するに学校給食費を市の会計に組み入れるという意味での公会計化、これはされているという御答弁でしたけれども、例えば未納金の催促であるとか様々な手続なども自治体が徴収や管理や、あるいは様々な煩瑣な手続などもするかどうかということについては、ちょっと一度御確認をお願いできたらというふうに思っております。一応、この質問はこれで終わっておきたいと思います。
　そして、この（3）番でございますが、給食費の徴収等に関する最近の国や愛知県の方針や動向はどうかでございますが、この点、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　平成31年１月に中央教育審議会でまとめられた答申では、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと提言されています。
　この答申を受けて、令和元年７月に文部科学省より学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知があり、中央教育審議会の答申と同様に、学校給食費については基本的に学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であるとされています。
　愛知県においては、文部科学省からの通知を受けて、市町村教育委員会に対して学校給食費の公会計化等に向けての働きかけが行われています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　資料の６ページ、７ページを御覧ください。
　御答弁の中にありました令和元年７月に文部科学省より通知がございました、御答弁の中でも言及されていたものかと思います。この学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてという通知でございますが、ちょっと下線、線は自分が引いたものでございますが、一部見ていきたいと思います。６ページの一番下のところ、下から３行目ですけれども、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、少し飛ばして、未納金の催促等も含めた、ここをちょっと強調しておきたいと思うんですが、未納金の催促等も含めたその徴収・管理について、基本的にはということで、先ほど御答弁にあったような話になっていくわけでございます。
　そして、この７ページの下のほう、一番最後から２つ目の段落ですけれども、さらにと書いてあるところです。さらに、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への催促等を含め、つまり、要するに会計に組み入れるということだけではなくて、未納者への催促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等との間で支払いや徴収等を行う方法。その相対といいますか保護者と業者さんの間でやってもらうということですね。そういうことなど、学校の負担軽減を図る取組等の推進について、引き続き適切な対応をお願いしますということで、これは都道府県の知事、教育委員会、それから指定都市の市長、教育委員会に出されたもので、普通市に対しては直接はないわけですけれども、ただ、一番最後に都道府県の教育委員会から市町村長へとか、その市町村の教育委員会へ周知をするということでなっていますので、本市にもこれと類似したような内容が来ているのではないかなというふうに思います。
　それで、この質問のほうに戻らせていただくわけですけれども、この（4）番、給食費以外の学校への納入金などについては、本市では現状どうなっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　学年費、ＰＴＡ会費、野外学習積立てにつきましては、各小・中学校が学校給食費と合わせて口座振替をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　口座振替ということで、実際の保護者の方の負担は少ないのかなというふうには思うところでございますが、主語が各小・中学校がということになっておりますので、一応、現時点では各小・中学校がしているということだというふうに認識をしたいと思います。
　そして、この（5）番でございますが、ちょっと言い方が若干分かりにくい言い方だったかもしれませんけれども、給食費の公会計化を通して学校が徴収・管理する費用全体の公会計化を進めていくべきと考えるが、見解はでございますが、これは給食費の公会計化を第一歩、突破口といいますか第一歩として、ほかのものについてもというふうに考えるわけでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　学校給食費の公会計化に併せて学校給食費の徴収・管理業務を市に集約するためには、住民基本台帳データと連係する学校給食費を管理・徴収するシステムを導入する必要があります。
　システム導入には多額の費用が発生しますが、現在のところ国庫補助等の財源措置がないため、全て一般財源で負担することとなります。
　また、学校給食費振替データの作成や入金確認、学校給食費未納者への納付勧奨等の収納対応のための人員が新たに必要になります。
　これまで小・中学校７校に分散していた事務が学校給食センターに集約されますが、学校現場においても導入したシステムへのデータ入力作業、食数の管理をする必要があります。また、学年費やＰＴＡ会費などは公会計化できないため、各学校の徴収業務が残るなど学校給食センターの職員と学校の教職員の負担が導入した効果を上回る状況も考えられるなど、難しい課題であると考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中で、現在のところ国庫補助等の国からの財源措置がないということ、それから今述べていただいたようなことで難しい課題であると考えている、そういう御答弁でございました。
　やはり公会計化のシステム導入というのは、自治体と教育委員会との連携はもちろんでございますけれども、やはり国などによってその自治体を財政支援するというような形で、国による積極的な関与というのもやはり欠かせないのではないかというふうに思っております。ですので、やりなさい、やりなさいだけではなくて、やはり自治体に対して財政支援をするとか、国の積極的な関与という、コミットしていただくということも必要ではないかというふうに考えております。ありがとうございます。
　そして、この（6）番でございますが、教員の負担軽減や将来的には給食費の完全無償化等も見据えた上で、本市の今後の取組はでございます。
　やはり教員を様々な煩雑さから解放する、子どもたちと向き合う本来業務の時間を増やす、そうした業務改善の積み重ねというのがやはり必要ですし、そういうものを通して教員の成り手不足などにも歯止めをかけていくというような、そういう視点も必要ではないかなというふうに考えるところでございますが、今後の方針等についてお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　公会計化と併せて徴収業務を実施している自治体の費用対効果や、国の異次元の少子化対策としての学校給食費無償化の動向などを注視しながら、引き続き研究していきたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。検討・研究よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　そして次の大きな４番、国の少子化対策に関連して問うでございます。
　この点については、先にちょっと資料のほうを御覧ください。８ページ、９ページ、10ページにかけて資料が入れてあります。
　これは、首相官邸ホームページのところから抜粋して引用させていただいたものでございますが、資料の８ページ、2030年は少子化対策の分水嶺であるという認識が述べられております。この2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めの利かない状況にということで、もう引き返すことができない、そういう分水嶺に差しかかっているという認識だということです。
　そして、2030年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスということで、まさに2030年が少子化対策の分水嶺、そこからもうリターンすることができないという、そういうところになるそうでございます。
　そこで、この本市の場合ということで、（1）番、質問のほうに戻りますが、本市における少子化について、現状認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　国勢調査の調査結果に基づく本市の年少人口は、1975年をピークにその後は減少し続けており、直近の令和２年国勢調査では5,890人となっています。国立社会保障・人口問題研究所が令和５年12月22日に公表した市区町村別推計資料によれば、今後も減少が続き、2050年には4,170人となる予測が出されています。
　人口に占める年少人口の割合も、1975年は29.7％だったものが、令和２年国勢調査では12.6％まで減少しており、2050年には10.3％まで減少すると予測されており、本市にとっても少子化は深刻な課題であると捉えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中にありました人口に占める年少人口の割合、2050年には10.3％ということで、10人に１人ぐらいということになってしまう、10人に１人ぐらいということは、10人のうち残りの八、九人は要するに年少じゃない方、年齢が上の方ということで、ちょっと衝撃的な予測になるかなというふうに思っております。深刻な課題だということで理解させていただきました。
　そして、資料のほうに戻っていただきまして、９ページ以降でございますが、この首相官邸ホームページのところで、子ども・子育て政策、目指す社会像３つの基本理念ということで、１番目にまず若い世代の所得を増やす、２番目に社会全体の構造・意識を変える、３番目、全ての子育て世帯を切れ目なく支援するということで、そのホームページにはいろいろばーっと書いてあるんですけれども、その中で今後３年間で取り組む子ども・子育て支援加速化プランという記述の部分もございます。そこのポイントでございますが、９ページ後半以降ですが、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の中で、このチェックの１個目、児童手当の拡充ということで、所得制限の撤廃、高校生までの支給、多子世帯への給付額アップというところがございます。この所得制限を撤廃するぞとか、支給を高校生年代まで延長するぞとか、あるいは第３子以降は３万円に倍増するとか、児童手当などについては様々目指すプランがあるというふうに理解しているところでございますが、質問の（2）でございます。この児童手当の所得制限撤廃などによる本市への影響はということで、どのようなものが想定されるかお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　国のこども未来戦略方針で掲げるこども・子育て支援加速化プランに基づき実施することとされた児童手当の抜本的拡充の内容といたしましては、御質問にありますとおり、所得制限の撤廃、支給対象児童を高校生世代まで延長、第３子以降の手当額を３万円にする、またこの第３子のカウント方法については、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とするとなっています。
　拡充後の制度の実施時期は令和６年10月分からですが、影響額を令和６年度予算ベースで年間分として試算をいたしますと、あくまでも原案に基づいての試算であり、概算になりますが、歳出予算ベースで拡充前の７億1,820万円に対して、拡充後は10億3,134万円と約３億1,300万円の増になると見込まれています。
　一方、国から示されている費用負担割合から歳入予算を見ますと、新たにこども・子育て支援金が創出され、この支援金も含めた国庫負担金が３億4,000万円程度の増となると試算されることから、現段階では市の一般財源ベースでの影響はほとんどないものと考えています。
　受給者の手続等については、新たに受給資格が生じる高校生世代の児童のみを養育している場合や、現在、所得超過により受給資格を喪失している場合は本人による認定申請が必要となりますが、一定の申請猶予期間が設けられる予定です。
　一方で、現在受給している人で受給額が増加する人、これは新たに高校生世代の児童が増える場合も含みますが、この場合は、市が職権により額の改定を行うとすることが示されています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中でこども・子育て支援金の創出などについても言及された上で、現段階では市の一般財源ベースでの影響はほとんどないものと考えているという御答弁をいただきました。
　また、受給額が増加するなど一定の場合に、市が職権により額の改定を行うという部分も御答弁にありました。市が職権によって判断して額の改定を行う場合もあり得るということで理解させていただきました。ありがとうございます。
　そして（3）番でございます。両親が共に14日以上の育児休業を取った場合などの際の育児給付に関する本市の実務等はということで、ちょっと分かりにくい聞き方だったかもしれません。これは両親が共に、両方とも14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げるというものでございます。
　現在は育休給付というのは、手取り収入の実質８割を受け取れるということなんですけれども、この2025年４月からは両親が共に14日以上の育休を取った場合に、最大28日間、実質10割に引き上げるということでございます。
　ただ、ちょっとこれ拡散してしまいますので、例えばということで、本市の職員さんの場合はどうかということで限定してお伺いをしたいと思います。本市の職員さんの場合はどうなるかでお伺いさせていただきます。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　本市の職員は、愛知県市町村職員共済組合に加入していることから、職員への育児休業手当金の支給事務については共済組合が行っております。
　育児休業手当金に関する本市の事務としては、手当金に関する申請手続の案内や申請書の共済組合への提出などを秘書企画課で行っており、制度が変わっても事務の負担は変わらないと考えます。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　本市の職員さんの場合で、本市ではということで、制度が変わっても事務の負担などは変わらないという御答弁でございました。そのとおりだと思います。ありがとうございます。
　そして（4）番、（5）番、これは午前中の木村委員のほうからも質疑がございましたので、重複をなるべく避けてお伺いをしたいと思います。
　資料のほうでは10ページのほうを御覧ください。この10ページの中で真ん中辺の全ての子ども・子育て世代を対象とするサービスの拡充という中で、こども誰でも通園制度の創設ということが掲げられております。この制度、私もちょっと関心があるわけでございますが、質問に戻って（4）番です。親の就労に関係なく子どもを預けられるこども誰でも通園制度について、まず認識はということと、この本市への同制度の導入について見解はということで、午前中も質疑ございましたが、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　既にこども誰でも通園制度のモデル事業を実施している施設からは、園に慣れていない子どもの増加と保育士不足による保育現場の負担の急激な増加などが課題として上げられております。そういったことから、本市の保育現場においても同様に多くの課題があると考えております。
　また、施設についても、これまで保育要件のある世帯の子どもに対する保育を想定して整備をしてまいりましたので、現状として保育要件のない子どもを受け入れるのは難しい状況にあります。
　このように、ソフトとハードの面で大きな課題がありますので、今後も補助金の有無等も含めて国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　午前中の木村議員に対する答弁の中でも、この制度は課題の多い制度だというような言及が答弁の中であったかと思います。
　やはり国のコミットが不可欠ではないかな、補助金なども含めて、やはり国のコミットが大事ではないかなというふうに思っております。現状として難しい状況ということも理解させていただきました。ありがとうございます。
　そして（5）番でございます。公的医療保険料に上乗せして、こども・子育て支援金を徴収することに関する本市の実務等はということで、保険者の実務はということでお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（長谷川　忍君）　こども・子育て支援金は、こども・子育て支援法の改正案が提出されている段階ですが、令和８年度から医療保険者が賦課・徴収するものとされています。
　また、国民健康保険における軽減対策としては、子どもがいる世帯の負担が増えないよう、18歳以下のこども・子育て支援金の均等割額について全額軽減の措置を講じることとされています。このような内容は、国の審議過程や報道で把握している段階ではございます。制度化された場合については、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料に合わせて徴収することとなるため、実務としては賦課及び徴収に係る事務のほか、事前の準備として制度改正に係るシステムの改修や帳票の変更への対応が生じてまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　様々な対応が必要になってくるということです。そして、新聞やマスコミ報道等によると、１人当たりの月平均の負担額、幾らになるかなんていうのもちょっと話題になっていて、２月の時点だと１人当たり月平均の負担額300円から500円弱じゃないかというようなのもありましたけれども、最近の議論ではまたちょっとその数字も変わる可能性もあるようでもございます。注視していきたいというふうに思っております。
　そして、この（6）番、今後の本市の少子化対策及び子ども・子育て支援について問うでございます。
　この点については、市長の所信表明などの中でも、岩倉市こどもまんなかアクション、あるいはこどもまんなか応援サポーターについて言及がございました。そして、市長が目指しておられる、子育てするなら岩倉という、そういうことを岩倉市として目指しているということも認識をさせていただいております。
　そこで、改めてこの子ども・子育て支援等について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　教育こども未来部長。
○教育こども未来部長（近藤玲子君）　内閣府によりますと、2023年からいよいよ本格的な人口減少社会に突入し、その影響は経済の停滞、失業と貧困の増加へとつながります。そのような状況に陥らないようにするために、少子化対策をしっかりと行い、将来の社会を担う世代を増加させることで持続可能な社会をつくっていくことが必要でございます。
　本市はこのたび、今まで行ってきた子育て支援策や令和６年度から新たに実施するものや拡充するものを加えて、主なものを岩倉市こどもまんなかアクションとして取りまとめました。あわせてこどもまんなか応援サポーターになって、こどもまんなかアクションを進め、子どもが安心して成長できる社会をつくり、子どもの未来を応援していくことを宣言いたしました。子育てするなら岩倉と思っていただけるよう、婚活事業に始まり、妊娠期の支援、その後、乳幼児期の育児負担の軽減、男性の育児休業の取得や積極的な育児参加を促進し、子育ての喜びを感じられるまちづくりを進めていきたいと考えています。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　子育てするなら岩倉、これが本当に具体化されていく、そういう岩倉市であってほしいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　時間がちょっとなくなってきてしまいましたが、５番、幸福度に基づく行政、施策立案等について問うでございます。
　この点については、まず（1）番、生活の満足度や幸福感に関連してウェルビーイングという言葉をよく聞くわけでございますが、まずこのウェルビーイングという言葉についての御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　ＷＨＯ設立の憲章前文において、健康を定義する文章の中にウェルビーイングという言葉が使われており、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることをいうものとされています。
　2015年に国連総会で合意された国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも、目標３の「すべての人に健康と福祉を」でウェルビーイングの向上を目標に掲げており、日本政府においても2020年及び翌2021年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針において、政府の各種の基本計画等においてウェルビーイングに関するＫＰＩを設定しており、近年注目されている言葉であると認識をしております。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　御答弁の中でウェルビーイングに関するＫＰＩを設定しているということで、ＫＰＩというのはキー・パフォーマンス・インジケーター、重要業績評価指標などと訳されるものだというふうに理解しておりますけれども、そういった指標などを設定しているという御答弁でございました。
　そして、この（2）番で、この幸福度指標について及び同指標を導入・活用している自治体例について認識はということで、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　幸福度指標については様々な形がありますが、人それぞれ感じ方の違う幸せを自治体として測定し、施策の推進に活用しようという試みであると捉えております。
　全国的な取組としましては、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称「幸せリーグ」が設立され、令和５年５月現在で78団体、うち愛知県内では高浜市、長久手市が参加をしております。東京都荒川区では、住民の幸福度を測る指標を用いてアンケート調査等を行い、その結果を分析して行政評価の指標に取り入れるとともに、様々な施策の立案に活用しているとのことです。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございました。
　御答弁の中で、愛知県内では高浜市、長久手市さん、あるいは愛知県外であれば東京都荒川区などの事例について御紹介いただきました。地方への広がりということでいうと、都道府県レベルだと岩手県さんとか、そういうのもあるというふうに認識をしております。ありがとうございます。
　そして、この（3）番ですけれども、本市においても主要施策等の評価や計画・施策等の立案等で幸福度指標を導入活用できないか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　幸福度指標を評価や施策立案に活用していくには、指標設定をどのようにしていくのか、特に人それぞれ感じ方の違う幸せの感じ方をいかに客観的に捉えるかが課題です。
　本市ではこれまで、市民意向調査などにおいて施策の満足度・重要度を明らかにし、それを基に総合計画を策定し、各種指標を設定した上で行政評価を行ってきております。
　現行の総合計画の計画期間内において、途中から異なる指標を組み込んでいくことは難しいため、次期総合計画策定において適切な指標を検討する際に材料とできるよう、国や先進自治体の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中、御答弁の前半のほうでいかに客観的に捉えるかが課題ですという御答弁がございました。
　資料の13ページを御覧ください。
　資料の13ページの後半でございますが、主観的幸福感と幸福というところで、しかしと書いているところ以降をちょっと読ませていただきます。
　しかし、幸福は上記のような主観的幸福感にとどまるものではありません。古代ギリシャの哲学者アリストテレスによれば、幸福とは人生における最高の善であり、それ自体が追求されるものです。幸福感とは必ずしも一致していません。アリストテレス自身、快楽と幸福は違うと言っています。このような立場からはということで、その次のところをちょっと強調したいと思いますが、幸福感のみを測るのではなく、概念としての幸福を支えるものから測定すべきということになります。幸福感のみを測るのではなく、概念としての幸福を支えるものから測定すべきということになるということで、そういった意味で、その様々な客観的指標を活用して測定する方法の研究もということで重要なテーマになるということでございます。
　主観的な幸福感だけで測るのではなくて、幸福を支えるものから測定するというような視点がやはり必要かなというふうにも思わせていただきました。
　やはり施策の評価・立案等については客観的な評価、客観的な判断というのが必要かと思いますので、そういった客観的に捉えるということについては大事な視点だと理解させていただきました。ありがとうございます。
　そして最後、（4）番ですけれども、ちょっと駆け足で申し訳ないですが、本市がさらに幸福度の高いまちを目指していくために、今後の取組等について問うでございます。
　この点については、まず当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関戸郁文君）　総務部長。
○総務部長（中村定秋君）　幸福の指標を評価や政策立案に用いるかどうかに関わらず、市民が岩倉市で暮らす中で幸せを感じられるようにしていくことは、私たちにとって大きな責務の一つであると考えております。常に市民の声に耳を傾け、求められていること、期待されていることを把握しながら施策の立案や課題の解決に当たることで、市民の幸福度を高められるよう取り組んでまいります。
○議長（関戸郁文君）　水野議員。
○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
　御答弁の中では、冒頭で、幸福度指標を評価や施策立案に用いるかどうかに関わらずという御答弁でございました。御答弁の内容はもちろん理解するところでございますが、ちょっと御参考までにということで、資料の15ページから16ページにかけて、15ページの下から、その下線が引いてあるところを中心に見ていきたいと思いますが、内閣府の幸福度指標試案では、幸福度指標作成の意義を以下のように述べていますということで、ちょっと引用したところが過去の研究の部分ですので、ちょっと昔のことで現在変わっているかもしれませんが、下線部を読ませていただきます。
　幸福度指標作成の意味があるとすれば、それは幸せに光を当てることによって、これまで政策などにおいて焦点化されてこなかった個々人がどういう気持ちで暮らしているのかに着目することにある。より具体的には、１．日本における幸福度の原因・要因を探り、国・社会・地域が人々の幸福度を支えるに当たり、よい点、悪い点、改善した点、悪化した点は何かを明らかにすること。２．自分の幸せだけでなく、社会全体の幸せを深めていくためには、国・社会・地域がどこを目指そうとしているか、実際に目指していくのかを議論し、考えを深めることが不可欠であり、その手がかりを提供することの２点にあると考えられるということで、この指標というものが、考えたり、行動したりするときの手がかりを提供するものであるということで、そういった意味で、この指標などもぜひ活用も検討していただければなというふうに思っております。
　もちろん当然のことながら、市民の皆さんの声に耳を傾けて、求められていること、期待されていることを把握する、そういうことと矛盾するものではございませんので、そういう指標などを活用する視点も今後の取組の中で考えていただきたいなというふうに思っております。
　時間が来てしまいましたので今日はこれで終わりたいと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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2023年の議事録

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